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2【沿革】

平成14年4月

日本航空株式会社及び株式会社日本エアシステム(以下「両社」という)は、株式移転により完全親会社である当社を設立し、経営統合を行うことに関する契約書を締結した。

平成14年6月

両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議した。

平成14年10月

両社の株式移転により、当社を設立した。

 

当社の株式を、東京証券取引所(市場第1部)、大阪証券取引所(市場第1部)及び名古屋証券取引所(市場第1部)に上場した。

平成15年2月

当社臨時株主総会において、資本準備金の一部を減少し剰余金に振り替えることについて、承認決議した。

平成15年11月

本社を移転(東京都港区から品川区)

平成16年4月

主要子会社である両社が、それぞれ「株式会社日本航空インターナショナル」(以下「JALI」という)及び「株式会社日本航空ジャパン」(以下「JALJ」という)に商号を変更した。あわせて、JALIが国際旅客事業及び貨物事業を担い、JALJが国内旅客事業を担う体制に、事業を再編した。

平成16年4月

簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化した。

平成16年6月

当社の商号を「株式会社日本航空」に変更した。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社275社及び関連会社97社で構成され、航空運送事業、航空運送関連事業、旅行企画販売事業、カード・リース事業、その他事業を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりである。

 なお、カード・リース事業は、従来、その他事業に含めて記載していたが、当連結会計年度より事業の種類別セグメントの表示区分を変更している。変更内容については、「第5〔経理の状況〕注記事項(セグメント情報)」に記載している。

 

(1)航空運送事業

株式会社日本航空インターナショナル、株式会社日本航空ジャパン、日本アジア航空株式会社、日本トランスオーシャン航空株式会社、株式会社ジャルウェイズ、株式会社ジャルエクスプレス、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社の子会社10社を連結している。

 

(2)航空運送関連事業

旅客・貨物の取扱い業務、機内食調製、航空機並びに地上機材等の整備、給油等を子会社105社、関連会社74社が行っており、そのうち株式会社エージーピー、空港グランドサービス株式会社、株式会社ティエフケー、日航貨物ターミナル株式会社他55社を連結している。

 

(3)旅行企画販売事業

航空運送事業会社10社による航空運送を含む旅行の企画販売を子会社51社、関連会社3社が行っており、そのうち株式会社ジャルセールス、株式会社ジャルパック、株式会社ジャルツアーズ他38社を連結している

 

 

(4) カード・リース事業

 

(5) その他事業

金融業、カード業、リース業を子会社42社が行っており、そのうち株式会社

ジャルキャピタル、株式会社ジャルカード他2社を連結している。

以下のとおり、子会社67社、関連会社20社、合計87社が行っている。

 

① ホテル・リゾート事業

子会社24社、関連会社3社がホテル事業を行っており、そのうち株式会社JALホテルズ他17社を連結している。

 

② 商事・流通その他事業

卸売・販売業、不動産業、印刷業、建設業、人材派遣業、情報・広告宣伝業、文化事業等を子会社43社、関連会社17社が行っており、そのうち株式会社JALUX、株式会社JALエアロパーツ、株式会社アクセス国際ネットワーク、グローバル ビルディング株式会社、株式会社JALビジネス他15社を連結している。

 なお、持株会社である当社は、グループ全体の目標・戦略を策定し、企業価値の最大化に向けた経営資源の最適配分を行っている。

 以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。

 

 

 





出典: 更生会社 株式会社日本航空、2006-03-31 期 有価証券報告書