有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
6,000,000,000
A種株式
1,000,000,000
7,000,000,000
 (注) 当社定款第6条に次のように規定している。
「当会社の発行可能株式総数は、70億株とし、このうち60億株は普通株式、10億株はA種株式とする。」
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成19年6月27日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
2,732,383,250
2,732,383,250
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
(各市場第一部)
2,732,383,250
2,732,383,250
(2)【新株予約権等の状況】
① 旧商法第341条ノ2の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
 当社は平成16年3月17日開催の取締役会決議により、平成16年4月5日に2011年満期ユーロ円建保証付転換社債型新株予約権付社債を発行した。
 2011年満期ユーロ円建保証付転換社債型新株予約権付社債(平成16年4月5日発行)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権付社債の残高(百万円)
    20,229(注)1
20,229(注)1
新株予約権の数(個)
20,229(注)1
20,229(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)
        —
         —
新株予約権の目的となる株式の種類
      普通株式
         同左
新株予約権の目的となる株式の数
      (注)2
         同左
新株予約権の行使時の払込金額
      (注)3
         同左
新株予約権の行使期間
自 平成16年4月19日
至 平成23年3月11日の営業終了時
(行使請求地時間)(注)4
   同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格    398.7  (注)5
資本組入額   199.35
 
        同左
新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
         同左
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)6
        同左
代用払込みに関する事項
        —
         —
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
        —
         —
 (注)1.平成19年3月25日において、本新株予約権付社債の各所持人の請求により、本社債の一部を額面金額の100%で償還した為、当初発行価額の100,000百万円より変更となっている。
       また、これに伴い、新株予約権の数も当初の100,000個より変更となっている。
    2.本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転(以下当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の発行価額の総額を下記(注)3.(2)記載の転換価額で除した数とする。但し、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、商法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
3.(1)本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、各本社債の発行価額と同額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株当たりの額(以下「転換価額」という。)は、当初、440円とする。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
調整後転換価額
調整前転換価額
×
既発行株式数
新発行・
処分株式数
×
1株当たりの
発行・処分価額
1株当たりの時価
既発行株式数 + 新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
  4.(A)当社が当社の選択により本社債を繰上げ償還する場合には、償還日の東京における3営業日前の日の営業終了時(行使請求地時間)以降、(B)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失したとき以降は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
  5.発行価格は、平成18年7月27日および同8月28日に発行価額198円にて750百万株の新株発行を行なった為、当初の440円より変更となっている。
  6.旧商法第341条ノ2第4項の定めにより本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
 
② 旧転換社債等に関する事項は、次のとおりである。
     該当事項はない。
(3)【ライツプランの内容】
       該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
平成14年10月2日
(注1)
1,980,465,250
1,980,465,250
100,000
100,000
189,801
189,801
平成15年3月24日
(注2)
1,980,465,250
100,000
△89,801
100,000
平成16年4月1日
(注3)
65,000,000
2,045,465,250
100,000
5,069
105,069
平成17年2月4日
(注4)
△63,082,000
1,982,383,250
100,000
105,069
 平成18年6月28日
 (注5)
1,982,383,250
100,000
△67,815
37,253
 平成18年7月27日
 (注6)
700,000,000
2,682,383,250
69,300
169,300
69,300
106,553
 平成18年8月28日
 (注7)
50,000,000
2,732,383,250
4,950
174,250
4,950
111,503
 (注)1.株式移転による設立
2.資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替え
    3. 日本アジア航空株式会社との株式交換に伴う新株発行
    4. 当社保有自己株の消却
     5.資本準備金の減少は、欠損填補によるものである。
     6. 国内公募及び海外募集による新株発行
       発行価格   1株あたり211円 
        発行価額   1株あたり198円
       資本組入額  1株あたり99円
             払込金総額  138,600百万円
     7.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
       発行価額   1株あたり198円 
       資本組入額  1株あたり99円
       払込金総額  9,900百万円
       割当先    みずほ証券㈱
(5)【所有者別状況】
 
平成19年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
17
151
50
3,800
337
73
361,497
365,925
所有株式数(単元)
1,408
568,598
22,101
341,362
244,561
196
1,530,600
2,708,826
23,557,250
所有株式数の割合(%)
0.05
20.99
0.82
12.60
9.03
0.01
56.50
100.00
 (注)1.自己株式2,302,504株は「個人その他」に2,302単元及び「単元未満株式の状況」に504株を含めて記載してある。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,041単元含まれている。
(6)【大株主の状況】
 
平成19年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
(常任代理人  株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
 P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
 
 
87,700
3.21
東京急行電鉄株式会社
東京都渋谷区南平台町5番6号
80,428
2.94
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
75,471
2.76
糸山 英太郎
東京都港区
48,000
1.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)
東京都港区浜松町二丁目11番3号
 
45,272
1.66
ニッセイ同和損害保険株式会社
大阪府大阪市北区西天満四丁目15番10号
43,076
1.58
日本航空グループ社員持株会
東京都品川区東品川二丁目4番11号
41,531
1.52
株式会社みずほコーポレート銀行
 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
 (東京都中央区晴海一丁目8番12号
 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
35,303
1.29
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 
34,772
1.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(注)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
34,190
1.25
− 
525,746
19.24
 (注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、全て信託業務に係る株式数である。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成19年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式  3,188,000
完全議決権株式(その他)
普通株式2,705,638,000
2,705,638
単元未満株式
普通株式  23,557,250
発行済株式総数
普通株式2,732,383,250
総株主の議決権
2,705,638
 (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,041千株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の6,041個が含まれている。
2.単元未満株式数には、相互保有株式2,885株と当社所有の自己株式504株が含まれている。なお相互保有株式の内訳は次のとおりである。
大阪空港交通株式会社
714株
株式会社ティエフケイ開発
500株
國際航空給油株式会社    (自己名義)
904株
            (他人名義)
  767株
②【自己株式等】
 
平成19年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
(%)
株式会社日本航空
東京都品川区東品川2−4−11
2,302,000
2,302,000
0.08
株式会社ジェイ・エス・エス
東京都千代田区平河町1丁目8-2-603
336,000
336,000
0.01
大阪空港交通株式会社
大阪府池田市空港
1−9−10
221,000
221,000
0.01
株式会社ティエフケイ開発
千葉県成田市大室
1777−38
13,000
13,000
0.00
國際航空給油株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町3−2
74,000
212,000
286,000
0.01
名古屋エアケータリング株式会社
愛知県常滑市セントレア1−1
30,000
30,000
0.00
2,976,000
212,000
3,188,000
0.12
 (注)1.國際航空給油株式会社は、JAL取引先持株会(東京都品川区東品川2−4−11)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は全て同持株会名義となっている。
2.このほか相互保有として、株主名簿上は当社の子会社である株式会社日本航空インターナショナル名義となっているが、実質的には所有していない株式が2,000株ある。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれている。
 
 
 
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はない。




出典: 更生会社 株式会社日本航空、2007-03-31 期 有価証券報告書