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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
531,349
130,827,908
当期間における取得自己株式
77,372
18,605,518
(注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
438,473
105,129,855
20,419
4,893,630
保有自己株式数
2,302,504
2,359,457
 (注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
3【配当政策】
 
  当社の剰余金の配当については、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対して1回行います。また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期は航空運送事業における収益力が徐々に回復したことにより、連結経常利益は205億円となりましたが、  繰延税金資産の一部取り崩し等を行った結果、連結当期純損失は162億円を計上するにいたりました。この状況では配当等を行うには充分な剰余金の確保が困難であり、無配当とさせていただきました。「2007-2010年度JALグループ再生中期プラン」を確実に実行していくことにより、収益性の一層の改善に努め、早期復配を目指してまいります。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
311
366
356
340
316
最低(円)
220
197
282
288
197
 (注) 株価は、東京証券取引所における市場相場である。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
237
228
219
262
275
268
最低(円)
210
212
212
212
250
240
 (注) 株価は、東京証券取引所における市場相場である。




出典: 更生会社 株式会社日本航空、2007-03-31 期 有価証券報告書