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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
1.税金等調整前当期純利益又は純損失(△)
 
△46,440
52,055
2.減価償却費
 
125,126
117,561
3.有価証券及び投資有価証券売却損益及び評価損
 
1,295
△34,028
4.固定資産除売却損益及び減損損失
 
17,138
8,459
5.退職給付引当金増減額
 
△9,919
△10,308
6.受取利息及び受取配当金
 
△3,713
△5,941
7.支払利息
 
21,811
19,068
8.為替差損益
 
106
166
9.持分法による投資損益
 
△1,899
△2,481
10.受取手形及び営業未収入金の増減額
 
△13,120
△32,437
11.貯蔵品の増減額
 
△7,365
813
12.営業未払金の増減額
 
22,812
33,592
13.その他
 
23,272
486
小計
 
129,103
147,005
14.利息及び配当金の受取額
 
4,151
6,982
15.利息の支払額
 
△22,507
△19,154
16.法人税等の支払額
 
△9,762
△7,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
100,984
127,748

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
1.定期預金の預入による支出
 
△969
△8,751
2.定期預金の払戻による収入
 
917
1,121
3.固定資産の取得による支出
 
△146,972
△153,251
4.固定資産の売却による収入
 
48,403
54,697
5.有価証券の取得による支出
 
△11,759
6.有価証券の売却及び償還による収入
 
6,039
7.投資有価証券の取得による支出
 
△7,584
△5,126
8.投資有価証券の売却及び償還による収入
 
1,576
43,146
9.連結範囲変更を伴う子会社株式の売却による収入
 ※2 
9,552
10.貸付金の貸付による支出
 
△1,458
△2,051
11.貸付金の回収による収入
 
4,849
4,799
12.事業譲渡による収入
 ※3 
4,944
13.その他
 
1,955
423
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△99,283
△56,216
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
1.短期借入金増減額
 
△5,355
2,556
2.長期借入による収入
 
57,285
22,122
3.長期借入金の返済による支出
 
△117,563
△112,815
4.株式の発行による収入
 
147,607
5.社債の償還による支出
 
△15,000
△109,771
6.親会社による配当金支払額
 
△7,846
△18
7.少数株主への配当金支払額
 
△433
△584
8.その他
 
△2,473
△2,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△91,384
△53,007
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
1,061
414
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
 
△88,622
18,937
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
 
260,933
172,132
Ⅶ  新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
 
310
Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
 
△178
Ⅸ 現金及び現金同等物期末残高
※1
172,132
191,381
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
 連結子会社の数 152社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4関係会社の状況に記載している。
新規設立会社である株式会社JALグループシニアセンターを当連結会計年度より連結子会社とした。
従来、連結子会社であったNIKKO INFLIGHT CATERING CO., LTD.は保有株式売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外した。また、同じく連結子会社であった株式会社ジェイエフティ及びHOTEL NEW NIKKO DE PARIS S.A.S.は清算、JALTOUR GMBHはJALPAK INTERNATIONAL (GERMANY) GMBHと合併、株式会社ジャルトラベル長崎は重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲から除外した。
ジェイエイエス旭川リゾート開発株式会社は、旭川リゾート開発株式会社に社名変更している。
なお、子会社のうち、JAL FSC LESSEE (CHI) COMPANY, LTD.等123社は、連結の範囲に含まれていない。非連結子会社は、重要性の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり全体としても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
1.連結の範囲に関する事項
 連結子会社の数 142 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4関係会社の状況に記載している。
重要性の観点から、JALPAK INTERNATIONAL U.S.A.,INC.、株式会社JALグランドサービス札幌(新千歳エアポートサービス株式会社より社名変更)、株式会社JALグランドサービス大阪(西日本エアポートサービス株式会社より社名変更)、株式会社JALグランドサービス九州(九州エアポートサービス株式会社より社名変更)、JALTRANS,INC.、CONTACT CUSTOMS CLEARANCE,INC.を当連結会計年度より連結子会社としている。
従来、連結子会社であった株式会社日本航空ジャパン及び株式会社ジャルセールスは株式会社日本航空インターナショナルと合併、北海道エアーサービス株式会社は株式会社JALグランドサービス札幌と合併、東亜エアーサービス株式会社は株式会社JALグランドサービス(空港グランドサービス株式会社より社名変更)と合併、グランドエアーサービス株式会社は株式会社JALグランドサービス大阪と合併したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
また、株式会社JALメンテナンスサポートは清算、INTERNATIONAL CATERING LTD.、千歳国際ホテル株式会社、株式会社ホテル日航アンヌプリ、南西観光開発株式会社及びオクマビーチランド株式会社は保有株式売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
従来、連結子会社であった株式会社JALUX及び千歳空港給油施設株式会社は保有株式売却により持株比率が減少したため、当連結会計年度より持分法適用会社としている。
また、株式会社JALUXが連結の範囲から除外されたことに伴い、従来連結子会社であった株式会社JALUXの子会社であるJALUX AMERICAS,INC.、JALUX EUROPE 
LIMITED及び株式会社JAL-DFSを当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
なお、子会社のうち、JAL FSC LESSEE (CHI) COMPANY, LTD.等105社は、連結の範囲に含まれていない。非連結子会社は、重要性の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり全体としても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
  次に示す連結子会社については、社名をそれぞれ以下のように変更している。
 株式会社ジャルトラベル
  →株式会社ジャルセールス
 株式会社ジャルトラベル北海道
  →株式会社ジャルセールス北海道
 株式会社ジャルトラベル西日本
  →株式会社ジャルセールス西日本

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
 株式会社ジャルトラベル九州
  →株式会社ジャルセールス九州
 株式会社ジャルセールス沖縄
  →株式会社ジャル沖縄
 新千歳エアポートサービス株式会社
  →株式会社JALグランドサービス札幌
 日航貨物ターミナル株式会社
  →株式会社JALカーゴサービス
 西日本エアーカーゴサービス株式会社
  →株式会社JALカーゴサービス九州
 株式会社サービスクリエイション
  →株式会社JALスカイ那覇
 空港グランドサービス株式会社
  →株式会社JALグランドサービス
 西日本エアポートサービス株式会社
  →株式会社JALグランドサービス大阪
 九州エアポートサービス株式会社
  →株式会社JALグランドサービス九州
 関西空港グランドサービス株式会社
  →株式会社JALグランドサービス関西
 エージーエスエアカーゴサービス株式会社
  →株式会社JALカーゴハンドリング

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社123社及び関連会社97社のうち、日本タービンテクノロジー株式会社等20社に対する投資については持分法を適用している。
従来、持分法適用会社であったTNN GUAM INC.は保有株式売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社105社及び関連会社87社のうち、日本タービンテクノロジー株式会社等20社に対する投資については持分法を適用している。
重要性の観点から、アビコム・ジャパン株式会社を当連結会計年度より持分法適用会社としている。
 また、従来連結子会社であった株式会社JALUX及び千歳空港給油施設株式会社は保有株式売却により持株比率が減少したため、当連結会計年度より持分法適用会社としている。
株式会社JALUXの関連会社である東京航空クリーニング株式会社及び株式会社東京機内用品製作所は、従来持分法適用会社であったが、株式会社JALUXの保有株式を売却したことにより持株比率が減少したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。
また、従来持分法適用会社であった株式会社東京ヒューマニアエンタプライズは、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。
(関連会社)
株式会社ジャムコ
空港施設株式会社
東京空港交通株式会社
福岡空港ビルディング株式会社
大阪空港交通株式会社
名古屋エアケータリング株式会社
東京シティ・エアターミナル株式会社
日本タービンテクノロジー株式会社
福岡エアーカーゴターミナル株式会社
日東航空整備株式会社
東京空港冷暖房株式会社
株式会社びゅうワールド
CARGO CREATIVE SERVICE LTD.
株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ
エアフライトジャパン株式会社
株式会社イーマイルネット
株式会社JALインフォテック
東京航空クリーニング株式会社
株式会社東京機内用品製作所
株式会社ティエフケイ開発
   なお、非連結子会社のうち、JAL FSC LESSEE(CHI)COMPANY,LTD.等123社、及び関連会社のうち、関西空港交通株式会社等77社は、持分法の適用範囲に含められていない。
 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。
(関連会社)
   株式会社JALUX
株式会社ジャムコ
空港施設株式会社
東京空港交通株式会社
福岡空港ビルディング株式会社
大阪空港交通株式会社
名古屋エアケータリング株式会社
東京シティ・エアターミナル株式会社
日本タービンテクノロジー株式会社
福岡エアーカーゴターミナル株式会社
日東航空整備株式会社
東京空港冷暖房株式会社
株式会社びゅうトラベルサービス
CARGO CREATIVE SERVICE LTD.
エアフライトジャパン株式会社
株式会社イーマイルネット
株式会社JALインフォテック
株式会社ティエフケイ開発
アビコム・ジャパン株式会社
千歳空港給油施設株式会社
   株式会社びゅうワールドは株式会社びゅうトラベルサービスに社名変更している。
 なお、非連結子会社のうち、JAL FSC LESSEE(CHI)COMPANY,LTD.等105社、及び関連会社のうち、関西空港交通株式会社等67社は、持分法の適用範囲に含められていない。
 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、株式会社オーエフシーの決算日は2月28日であり、次に示す25社の決算日は12月31日である。
INTERNATIONAL IN-FLIGHT CATERING CO., LTD.
INTERNATIONAL CATERING LTD.
JAL HAWAII, INC.
JAL PASSENGER SERVICES AMERICA, INC.
JUPITER GLOBAL LIMITED
PACIFIC FUEL TRADING CORPORATION
P.T.TAURINA TRAVEL JAYA
UNIVERSAL HOLIDAYS INC.
JALPAK TOUR & TRAVEL(THAILAND)CO., LTD.
HOTEL NIKKO SAIPAN, INC.
NIKKO HOTELS(U.K.)LTD.
苫小牧緑化開発株式会社
PACIFIC INVESTMENT HOLDINGS CORPORATION
HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO, INC.
HOTEL NIKKO(U.S.A.), INC.
BENKAY(U.S.A.), INC.
JDC GUAM INC.
JAL CAPITAL CORPORATION
JALUX AMERICAS, INC.
PACIFIC BUSINESS BASE, INC.
JALUX EUROPE LTD.
JAPAN AIRLINES MANAGEMENT CORP.
JALPAK DE MEXICO S.A.DE C.V.
JLC INSURANCE CO., LTD.
日航国際旅行社(中国)有限公司
他の126社の決算日は3月31日である。
 上記26社に係る連結決算日との間の連結会社間取引は、重要な不一致についてのみ修正を行うこととしている。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、株式会社オーエフシーの決算日は2月28日であり、次に示す24社の決算日は12月31日である。
INTERNATIONAL IN-FLIGHT CATERING CO., LTD.
JAL HAWAII, INC.
JAL PASSENGER SERVICES AMERICA, INC.
JUPITER GLOBAL LIMITED
PACIFIC FUEL TRADING CORPORATION
P.T.TAURINA TRAVEL JAYA
UNIVERSAL HOLIDAYS INC.
JALPAK TOUR & TRAVEL(THAILAND)CO., LTD.
HOTEL NIKKO SAIPAN, INC.
NIKKO HOTELS(U.K.)LTD.
苫小牧緑化開発株式会社
PACIFIC INVESTMENT HOLDINGS CORPORATION
HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO, INC.
HOTEL NIKKO(U.S.A.), INC.
BENKAY(U.S.A.), INC.
JDC GUAM INC.
JAL CAPITAL CORPORATION
PACIFIC BUSINESS BASE, INC.
JAPAN AIRLINES MANAGEMENT CORP.
JALPAK DE MEXICO S.A.DE C.V.
JLC INSURANCE CO., LTD.
日航国際旅行社(中国)有限公司
JALTRANS,INC.
CONTACT CUSTOMS CLEARANCE,INC.
他の117社の決算日は3月31日である。
 上記25社に係る連結決算日との間の連結会社間取引は、重要な不一致についてのみ修正を行うこととしている。

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)により評価している。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
     その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)により評価している。 
・時価のないもの
主として、移動平均法に基づく原価法により評価している。
・時価のないもの 
同左
 
② たな卸資産
 主として移動平均法に基づく原価法により評価している。
② たな卸資産
同左
③ デリバティブ
 時価法により評価している。
③ デリバティブ
同左
(2)有形固定資産の減価償却方法
① 航空機
本体(予備原動機を含む。)
(2)有形固定資産の減価償却方法
① 航空機
本体(予備原動機を含む。)
・ボーイング747型機     主として定率法
(ボーイング747−400型機を除く。)
・ボーイング747型機     主として定率法
(ボーイング747−400型機を除く。)
・ボーイング747−400型機  定額法
・ボーイング747−400型機  定額法
・ボーイング777型機     定額法
・ボーイング777型機     定額法
・ボーイング767型機     主として定額法
・ボーイング767型機     主として定額法
・ボーイング737型機     定額法
・ボーイング737型機     定額法
・DC−10型機        主として定率法
 
・MD−90型機        定額法
・MD−90型機        定額法
・MD−87型機        定額法
・MD−87型機        定額法
・MD−81型機        定額法
・MD−81型機        定額法
・A300−600型機       定額法
・A300−600型機       定額法
・A300型機         定額法
 
予備部品           主として定率法
予備部品           定額法
② 航空機を除く有形固定資産
株式会社日本航空インターナショナル 定額法
株式会社日本航空ジャパン      定額法
上記以外          主として定率法
 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
航空機           8〜27年
その他           2〜65年
② 航空機を除く有形固定資産
株式会社日本航空インターナショナル 定額法
 
 上記以外          主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 
航空機           8〜27年
その他           2〜65年

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(3)無形固定資産の減価償却方法
 定額法
 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5〜7年)に基づく定額法。
(3)無形固定資産の減価償却方法
同左
(4)繰延資産の処理方法
 社債発行費については、商法施行規則の規定に基づき3年間の均等償却を行っている。
(4)繰延資産の処理方法
① 株式交付費
  3年で定額法により償却を行っている。
② 社債発行費
  3年間の均等償却を行っている。
(5)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の個別の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(5)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
② 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
 会計基準変更時差異(224,196百万円)は、主として15年による均等額を費用処理している。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
 過去勤務債務は、主としてその発生時に費用処理している。また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理している。
② 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
 会計基準変更時差異(218,237百万円)は、主として15年による均等額を費用処理している。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
 過去勤務債務は、主としてその発生時に費用処理している。また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理している。
(追加情報)
一部の国内連結子会社等より構成される日航 グループ厚生年金基金(平成18年4月1日にJALグループ企業年金基金として運営形態を変更)は、厚生年金基金の代行部分について、平成17年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成18年4月1日に過去分返上の認可を受けた。当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は、7,894百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第44−2項を適用した場合に生じる損益の見込額は特別利益1,526百万円、特別損失842百万円である。このうち、特別損失については当連
(追加情報)
一部の国内連結子会社等より構成されていた日航グループ厚生年金基金(平成18年4月1日にJALグループ企業年金基金として運営形態を変更)は、厚生年金基金の代行部分について、平成18年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成18年12月25日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行った。この結果、税金等調整前当期純利益が1,524百万円増加している。
  一部の国内連結子会社は、主として平成18年4月1日、平成18年10月1日及び平成19年2月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用している。この結果、税金等調整前当期純利益が84百万円増加している。

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
結会計年度に退職給付引当金を増加させる処理をしており、税金等調整前当期純損失が842百万円増加している。
  連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、平成17年10月1日より退職金の一部について現行制度に加え、確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度を導入している。この結果、税金等調整前当期純損失が6,810百万円減少している。
なお、確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度の導入に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)第15項に定める経過措置を適用し、8年定額法により費用処理している。このため、一時に費用処理する方法に比べ、退職給付引当金は1,033百万円減少し、税金等調整前当期純損失は1,033百万円減少している。
一部の国内連結子会社は、主として平成17年7月1日および平成18年4月1日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用している。この結果、税金等調整前当期純損失が643百万円増加している。
 連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、平成17年10月1日より退職金の一部について従来制度に加え、確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度を導入している。また、連結子会社であった株式会社日本航空ジャパンは、平成18年10月1日に株式会社日本航空インターナショナルを存続会社として合併し、退職給付制度については株式会社日本航空インターナショナルの退職給付制度が適用されることとなり、退職金の一部について確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度を導入している。この結果、営業利益及び経常利益が3,957百万円増加し、税金等調整前当期純利益が2,317百万円増加している。なお、上記平成17年10月1日及び平成18年10月1日における退職金の一部について確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度の導入に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)第15項に定める経過措置を適用し、8年定額法により費用処理している。このため、一時に費用処理する方法に比べ、退職給付引当金は1,271百万円減少し、税金等調整前当期純利益は238百万円増加している。
また、株式会社日本航空インターナショナルは、厚生年金基金の代行部分について、平成19年3月15日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は36,639百万円増加している。当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は68,329百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行なわれたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第44-2項を適用した場合に生じる損失の見込み額は、2,276百万円である。
一部の連結子会社については、当連結会計年度より退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更している。この変更に伴い、簡便法と原則法による退職給付債務の差額429百万円を特別損失として計上している。
 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(6)消費税等の会計処理方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用している。
(6)消費税等の会計処理方法
同左
(7)重要なリース取引の処理方法
 主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(7)重要なリース取引の処理方法
同左
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(9)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っている。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
(9)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
 外貨建購入契約(航空機等)、外貨建営業債権・債務(IATA精算、ホテル料金、物品購入及び外貨建予定取引等)については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプション取引を利用しており、金融負債については、将来の為替・金利変動による支払額に及ぼす影響を限定する目的で通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用している。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ(スワップ、オプション)を利用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
  外貨建購入契約(航空機等)、外貨建営業債権・債務(IATA精算、ホテル料金、物品購入及び外貨建予定取引等)については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨オプション取引を利用しており、金融負債については、将来の為替・金利変動による支払額に及ぼす影響を限定する目的で通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用している。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ(スワップ、オプション)を利用している。 
③ ヘッジ有効性評価の方法及びリスク管理体制
 提出会社及び主要な連結子会社の取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われている。日常業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっている。
 デリバティブ取引状況は定例的に開催される関係部長会に報告される。
 なお、その他の連結子会社においては、各社の権限及び取引限度額の定めに基づき、取引の都度必要な承認手続がとられており、ヘッジの有効性についても適時関係部に報告されている。
③ ヘッジ有効性評価の方法及びリスク管理体制
同左
(10)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(10)連結納税制度の適用
同左

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項
 連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っている。
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 のれん及び負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っている。
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分(損失処理)に基づいて作成されている。
7.
        ———————
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 現金及び現金同等物には、現金及び取得日から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上している。
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用している。これにより営業損失は158百万円減少し、経常損失は156百万円減少し、税金等調整前当期純損失は18,549百万円増加している。
 セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除している。
──────           
 
 
 
 ──────
 
 
 
 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
  当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用している。
  これまでの資本の部の合計に相当する金額は275,772百万円である。
  なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。
 ──────
 
 
 
 (企業結合及び事業分離等に係る会計基準)
  当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成17年12月27日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)を適用している。

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 ──────
 
 
 
 (有形固定資産の減価償却方法の変更) 
  提出会社の連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルの航空機の予備部品の減価償却方法は従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更した。
  この変更は、株式会社日本航空インターナショナルと、同じく提出会社の連結子会社であった株式会社日本航空ジャパンが平成18年10月1日に合併したため減価償却方法の統一を図る必要があること、従来定率法によっていたDC-10型機の航空機材が前連結会計年度に退役し、また、中期経営計画において経年航空機材の退役促進と新航空機材の積極的導入が計画されており、航空機材の償却については全て定額法に統一されることとの整合を図るものである。
  この変更により従来の方法に比べ、事業費は1,408百万円減少、営業利益は1,408百万円増加し、また経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,335百万円増加している。
  なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度まで区分掲記していた「離島路線航空機購入補助金」(当連結会計年度1,457百万円)、「投資有価証券売却益」(同585百万円)については、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他の特別利益」に含めた。
2.前連結会計年度まで特別損失の「その他の特別損失」に含めていた「特別退職金」については、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記した。
 なお、前連結会計年度において、特別損失の「その他の特別損失」に含まれる「特別退職金」の金額は、1,415百万円である。
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度まで特別利益の「その他の特別利益」に含めていた「投資有価証券売却益」については、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記した。なお、前連結会計年度において、特別利益の「その他の特別利益」に含まれる「投資有価証券売却益」の金額は、585百万円である。
2.前連結会計年度まで区分掲記していた「退職給付制度一部終了益」(当連結会計年度736百万円)については、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他の特別利益」に含めた。
3.前連結会計年度まで特別損失の「その他の特別損失」に含めていた「退職給付制度一部終了損」については、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記した。なお、前連結会計年度において、特別損失の「その他の特別損失」に含まれる「退職給付制度一部終了損」の金額は、643百万円である。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.前連結会計年度において「投資有価証券の取得による支出」に含めていた「有価証券の取得による支出」は重要性が増したため、区分掲記した。なお、前連結会計年度の「投資有価証券の取得による支出」に含まれる「有価証券の取得による支出」の金額は、△5,396百万円である。
2.前連結会計年度において「投資有価証券の売却及び償還による収入」に含めていた「有価証券の売却及び償還による収入」は重要性が増したため、区分掲記した。なお、前連結会計年度の「投資有価証券の売却及び償還による収入」に含まれる「有価証券の売却及び償還による収入」の金額は、681百万円である。
3.前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「連結範囲変更を伴う子会社株式の売却による収入」は重要性が増したため、区分掲記した。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「連結範囲変更を伴う子会社株式の売却による収入」の金額は、12百万円である。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※1
有形固定資産の減価償却累計額
1,582,627百万円
有形固定資産の減価償却累計額
1,497,366百万円
※2
有形固定資産の圧縮記帳累計額
24,561百万円
有形固定資産の圧縮記帳累計額
26,037百万円
※3
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
 
投資その他の資産
投資有価証券(株式)
29,682百万円
投資その他の資産
投資有価証券(株式)
32,866百万円
 4
 
 
偶発債務
(1)保証債務の内訳は、次のとおりである。
(銀行借入金等に対する保証)
偶発債務
(1)保証債務の内訳は、次のとおりである。
(銀行借入金等に対する保証)
 
従業員ローン
5,757百万円
㈱東京ヒューマニアエンタプライズ
11,000
その他非連結子会社等2社
66
その他(取引先1社)
64
16,887
従業員ローン
5,076百万円
その他非連結子会社等2社
 49
その他(取引先1社)
61
5,187
 
 
(2)保証予約及び経営指導念書等の内訳は、次のとおりである。
(銀行借入金等に対する保証予約及び経営指導念書等)
(2)保証予約及び経営指導念書等の内訳は、次のとおりである。
(銀行借入金等に対する保証予約及び経営指導念書等)
 
従業員ローン
633百万円
関係会社3社
53
686
従業員ローン
480百万円
関係会社3社
 27
507
 
(3)連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、世界主要航空会社間での航空貨物に係わる価格カルテル容疑にて平成18年2月14日、欧州貨物支店フランクフルト貨物事業所において欧州連合独禁当局による立入調査を受けた。また同日、米州貨物支店ニューヨーク貨物事業所においても米国司法省より立入調査を受けた。
 なお、上記調査に関連して平成18年2月17日以降に米国において株式会社日本航空インターナショナルを含む複数の航空会社に対して、米国の荷主等より航空会社間の価格カルテル差止め、及びこれにより被害を被ったとして集団訴訟が複数提起されている。これら訴訟において請求金額を特定せずに懲罰的損害賠償等が求められている。また、カナダにおいても、ほぼ同様の請求(但し、カナダ法上、懲罰的損害賠償は認められない。)を求める集団訴訟が複数提起されている。
(3)連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、世界主要航空会社間での航空貨物に係わる価格カルテル容疑にて平成18年2月14日、欧州貨物支店フランクフルト貨物事業所において欧州連合独禁当局による立入調査を受けた。また同日、米州貨物支店ニューヨーク貨物事業所においても米国司法省より立入調査を受けた。
 なお、上記調査に関連して米国において株式会社日本航空インターナショナルを含む複数の航空会社に対して、米国の荷主等より航空会社間の価格カルテル差止め、及びこれにより被害を被ったとして集団訴訟が複数提起されている。これら訴訟において請求金額を特定せずに懲罰的損害賠償等が求められている。また、カナダ、オーストラリアにおいても、ほぼ同様の請求(但し、カナダ・オーストラリア法上、懲罰的損害賠償は認められない。)を求める集団訴訟が複数提起されている。

 

 
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
 
 上記立入調査及び集団訴訟等の結果、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性もあるが、現時点ではいくつかの国や地域(欧州連合、米国、スイス、ニュージーランドを含むがこれに限らない)の関係当局の調査が進行中であり、結果を合理的に予測することは困難である。
 上記立入調査及び集団訴訟等の結果、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性もあるが、現時点ではいくつかの国や地域(欧州連合、米国、カナダ、スイス、オーストラリアを含むがこれに限らない)の関係当局の調査が進行中であり、結果を合理的に予測することは困難である。
※5
 
担保資産及び担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりである。
担保資産及び担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりである。
 
航空機
549,678百万円
貯蔵品
51,876
投資有価証券
53,705
建物・土地等
177,084
832,344
航空機
592,677百万円
貯蔵品
 56,104
有価証券
9,031
投資有価証券
30,979
建物・土地等
158,585
847,378
 
担保付き債務は次のとおりである。
担保付き債務は次のとおりである。
 
長期借入金等
500,108百万円
長期借入金等
428,493百万円
 
また、連結子会社株式の一部を上記債務の担保に供している。
なお、連結貸借対照表に計上した債務の他に未経過リース料が当連結会計年度7,592百万円ある。
また、連結子会社株式の一部を上記債務の担保に供している。
 6
 
連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
連結子会社のファイナンス業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
連結子会社のファイナンス業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
 
貸出コミットメントの総額
1,590百万円
貸出実行残高
12
差引額
1,577
貸出コミットメントの総額
6,190百万円
貸出実行残高
  105
差引額
6,084
※7
提出会社の発行済株式総数は、普通株式1,982,383千株である。
 ──────  
※8
連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式2,863千株である。
 ──────  
 
※9
────── 
投資有価証券の一部に貸借契約を結んでいるものがあり、その連結貸借対照表価額は8,000百万円である。
(連結損益計算書関係)
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1
固定資産売却益は、土地18,244百万円ほかである。
固定資産売却益は、土地6,942百万円、建物及び構築物1,792百万円ほかである。
※2
固定資産処分損は、建物及び構築物3,225百万円、機械装置及び運搬具1,377百万円、工具器具備品447百万円ほかである。
固定資産処分損は、建物及び構築物1,352百万円、機械装置及び運搬具468百万円、工具器具備品1,045百万円ほかである。
※3
減損損失
 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
減損損失
 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
 
用途
種類
場所
ゴルフ場
土地、建物及び構築物等
北海道苫小牧市他
その他の事業資産
土地等
大阪府大阪市他
売却予定資産
土地、建物及び航空機
北海道千歳市他
遊休資産
土地等
静岡県伊東市他
用途
種類
場所
売却予定資産
航空機
    −
遊休資産
無形固定資産
「その他」
沖縄県那覇市
その他の事業資産
建物等
北海道帯広市他
 
 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行なっている。
 このうち、事業資産においては収益性の低下が引き続き見込まれること、売却予定資産のうち代替投資が予定されていない資産においては売却想定額が帳簿価額を下回ることが見込まれていること、また遊休資産においては地価等の著しい下落に伴い回収可能価額が低下したことにより、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,705百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物10,361百万円、土地6,274百万円、航空機1,853百万円及びその他216百万円である。
 なお、これらの資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、路線価等に基づいて時価を合理的に見積もる方法により算出した金額、または売却契約等に基づいた金額を使用している。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.2%で割り引いて算定している。
 このほか、持分法適用関連会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、当社持分相当額を持分法による投資損益(18百万円)として取り込んでいる。
 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行なっている。
 このうち、事業資産においては収益性の低下が引き続き見込まれること、売却予定資産のうち代替投資が予定されていない資産においては売却想定額が帳簿価額を下回ることが見込まれていること、また遊休資産においては回収可能価額が低下したことにより、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,600百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、航空機2,581百万円、無形固定資産「その他」10百万円及び建物等9百万円である。
 なお、これらの資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却契約等に基づいた金額を使用している。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.6%で割り引いて算定している。
 このほか、持分法適用関連会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、当社持分相当額を持分法による投資損益(188百万円)として取り込んでいる。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式     (注)1
1,982,383
750,000
2,732,383
合計
1,982,383
750,000
2,732,383
自己株式
 
 
 
 
普通株式     (注)2
2,863
534
464
2,934
合計
2,863
534
464
2,934
 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加750,000千株は、公募増資による増加700,000千株及び有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)による増加50,000千株である。
2.自己株式の株式数の増加534千株は、単元未満株式の買取請求に伴う買い取り531千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分3千株及び持分法適用会社の持分比率上昇に伴う当社帰属分の増加0千株であり、自己株式の株式数の減少464千株は、単元未満株式買増請求に伴う売却438千株及び持分法適用会社の適用範囲変更に伴う当社帰属分の減少25千株である。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1
 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 
 
(百万円)
現金及び預金勘定
173,948
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△1,726
有価証券のうち3ヶ月以内満期短期投資
0
短期借入金のうち当座借越
△90
現金及び現金同等物
172,132
 
(百万円)
現金及び預金勘定
198,933
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△9,329
有価証券のうち3ヶ月以内満期短期投資
1,777
現金及び現金同等物
191,381
※2
 
 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。
 
 
 
 
(百万円)
流動資産
31,620
固定資産
21,390
流動負債
△28,992
固定負債
△5,303
少数株主持分
△8,356
株式売却後の投資勘定
△2,667
連結子会社の減少による利益剰余金減少高
△673
投資有価証券売却損益
9,162
株式の売却価額
16,180
現金及び現金同等物
△6,627
株式の売却による収入
9,552
※3
 
 事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
 当連結会計年度に当社の連結子会社である首里観光株式会社のホテル事業譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに譲渡価額と譲渡による収入との関係は次のとおりである。
 
 
 
 
(百万円)
流動資産
634
固定資産
2,091
流動負債
△465
固定負債
△376
事業譲渡益
3,339
事業譲渡価額
5,223
現金及び現金同等物
△278
事業譲渡による収入
4,944
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(借主側)
(借主側)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
航空機
564,783
181,053
383,730
機械装置及び運搬具
5,521
2,392
3,129
その他
11,930
6,603
5,326
合計
582,235
190,049
392,186
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
航空機
605,522
232,148
373,374
機械装置及び運搬具
6,858
2,897
3,961
その他
11,315
7,971
3,344
合計
623,696
243,017
380,679
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
51,839
百万円
1年超
347,488
 
合計
399,327
 
1年内
55,427
百万円
1年超
333,176
 
合計
388,603
 
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
58,155
百万円
減価償却費相当額
53,715
 
支払利息相当額
5,369
 
支払リース料
59,180
百万円
減価償却費相当額
54,821
 
支払利息相当額
5,090
 
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)減価償却費相当額の算定方法
同左
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
同左
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
27,668
百万円
1年超
192,877
 
合計
220,546
 
1年内
30,218
百万円
1年超
186,673
 
合計
216,892
 
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
(減損損失について)
同左

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(貸主側)
(貸主側)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
 
取得価額
(百万円)
減価償却累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
機械装置及び運搬具
196
98
97
その他
619
352
267
合計
815
450
364
 
取得価額
(百万円)
減価償却累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
機械装置及び運搬具
136
86
49
その他
643
325
318
合計
779
411
368
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
146
百万円
1年超
226
 
合計
372
 
1年内
120
百万円
1年超
254
 
合計
374
 
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
317
百万円
減価償却費
281
 
受取利息相当額
17
 
受取リース料
184
百万円
減価償却費
166
 
受取利息相当額
17
 
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
(4)利息相当額の算定方法
同左
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
(減損損失について)
同左

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出典: 更生会社 株式会社日本航空、2007-03-31 期 有価証券報告書