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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
航空運送事業
(百万円)
航空運送関連事業
(百万円)
旅行企画販売事業
(百万円)
カード・リース事業
(百万円)
その他事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
① 外部顧客に対する売上高
1,515,602
149,814
379,435
14,264
140,268
2,199,385
2,199,385
② セグメント間の内部売上高又は振替高
217,380
193,102
35,950
45,881
72,374
564,690
(564,690)
1,732,983
342,917
415,385
60,146
212,643
2,764,075
(564,690)
2,199,385
営業費用
1,776,412
337,065
414,723
55,837
206,539
2,790,577
(564,357)
2,226,220
営業利益又は損失 (△)
△43,429
5,852
662
4,309
6,104
△26,501
(332)
△26,834
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
 
資産
1,942,227
127,386
75,398
170,713
119,946
2,435,673
(274,433)
2,161,240
減価償却費
108,369
3,120
1,171
8,788
3,943
125,392
(266)
125,126
減損損失
3,739
1,394
49
13,597
18,780
(74)
18,705
資本的支出
137,748
1,693
932
927
4,272
145,575
(108)
145,466
 (注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
その他事業には、ホテル・リゾート事業及び商事・流通その他事業が含まれている。
2.従来、その他事業に含めていたカード・リース事業については、重要性が高まったことに伴い、当連結会計年度より個別表示している。なお、前連結会計年度については、カード・リース事業の売上高58,445百万円(外部顧客に対する売上高17,811百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高40,634百万円)、営業費用54,887百万円、営業利益3,558百万円、資産179,362百万円、減価償却費9,526百万円、資本的支出1,593百万円がその他事業に含まれている。
3.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載したとおり、当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用している。
この結果、その他事業の当連結会計年度における営業利益が158百万円増加している。
 
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
航空運送事業
(百万円)
航空運送関連事業
(百万円)
旅行企画販売事業
(百万円)
カード・リース事業
(百万円)
その他事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
① 外部顧客に対する売上高
1,601,152
172,252
370,979
15,500
142,029
2,301,915
2,301,915
② セグメント間の内部売上高又は振替高
200,367
196,488
8,745
50,320
73,872
529,794
(529,794)
1,801,520
368,741
379,725
65,820
215,901
2,831,709
(529,794)
2,301,915
営業費用
1,798,901
360,391
380,546
59,923
208,610
2,808,373
(529,376)
2,278,997
営業利益又は損失 (△)
2,618
8,350
△821
5,897
7,291
23,336
(418)
22,917
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
 
資産
2,005,484
124,809
68,221
248,968
72,687
2,520,170
(428,937)
2,091,233
減価償却費
104,872
2,814
1,070
5,861
3,171
117,789
(228)
117,561
減損損失
2,591
9
2,600
—  
2,600
資本的支出
152,357
2,810
843
1,551
3,319
160,882
(699)
160,183
 (注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
2.その他事業には、ホテル・リゾート事業及び商事・流通その他事業が含まれている。
3.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(5)②に記載したとおり、連結子会社であった株式会社日本航空ジャパンは、平成18年10月1日に株式会社日本航空インターナショナルを存続会社として合併したことに伴い、株式会社日本航空インターナショナルの退職給付制度が適用されることとなり、退職金の一部については、確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度を導入している。この結果、航空運送事業の当連結会計年度における営業利益が3,957百万円増加している。 
4.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(5)②に記載したとおり、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、厚生年金基金の代行部分について、平成19年3月15日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。この結果、航空運送事業の当連結会計年度における営業利益が36,639百万円増加している。
5.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載したとおり、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルにおける航空機の予備部品の減価償却方法は従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更した。この変更により従来の方法に比べ、航空運送事業の当連結会計年度における営業利益が1,408百万円増加している。
 
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
 
日本
(百万円)
その他の地域
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
① 外部顧客に対する売上高
2,009,231
190,154
2,199,385
2,199,385
② セグメント間の内部売上高又は振替高
27,298
73,266
100,564
(100,564)
2,036,529
263,420
2,299,949
(100,564)
2,199,385
営業費用
2,064,547
262,020
2,326,568
(100,348)
2,226,220
営業利益又は損失(△)
△28,018
1,400
△26,618
(215)
△26,834
Ⅱ 資産
2,110,754
62,241
2,172,995
(11,754)
2,161,240
 (注)1.航空会社の国際線収益については、全て「日本」の売上として計上している。
2.「その他の地域」には、アジア・オセアニア、米州、及び欧州が含まれている。
3.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分した。
(2)各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:中国、シンガポール、オーストラリア、グアム
米州:アメリカ合衆国(除くグアム)、メキシコ
欧州:イギリス、フランス、ドイツ、イタリア
4.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載したとおり、当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用している。
この結果、「日本」の当連結会計年度における営業損失が158百万円減少している。
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
 
日本
(百万円)
その他の地域
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
① 外部顧客に対する売上高
2,088,370
213,544
2,301,915
2,301,915
② セグメント間の内部売上高又は振替高
24,276
70,347
94,624
(94,624)
2,112,647
283,892
2,396,539
(94,624)
2,301,915
営業費用
2,090,211
283,111
2,373,322
(94,325)
2,278,997
営業利益
22,435
780
23,216
(298)
22,917
Ⅱ 資産
2,041,942
57,210
2,099,152
(7,919)
2,091,233
 (注)1.航空会社の国際線収益については、全て「日本」の売上として計上している。
2.「その他の地域」には、アジア・オセアニア、米州、及び欧州が含まれている。
3.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分した。
(2)各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:中国、シンガポール、オーストラリア、グアム
米州:アメリカ合衆国(除くグアム)、メキシコ
欧州:イギリス、フランス、ドイツ、イタリア
4.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(5)②に記載したとおり、連結子会社であった株式会社日本航空ジャパンは、平成18年10月1日に株式会社日本航空インターナショナルを存続会社として合併したことに伴い、株式会社日本航空インターナショナルの退職給付制度が適用されることとなり、退職金の一部について、確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度を導入している。この結果、「日本」の当連結会計年度における営業利益が3,957百万円増加している。 
5.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(5)②に記載したとおり、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、厚生年金基金の代行部分について、平成19年3月15日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。この結果、「日本」の当連結会計年度における営業利益が36,639百万円増加している。
6.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載したとおり、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルにおける航空機の予備部品の減価償却方法は従来定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更した。この変更により従来の方法に比べ、「日本」の当連結会計年度における営業利益が1,408百万円増加している。
 
【海外売上高】
 海外売上高、連結売上高及び連結売上高に占める海外売上高の割合は次のとおりである。
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
アジア・オセアニア
米州
欧州
Ⅰ 海外売上高(百万円)
442,156
388,791
206,853
1,037,801
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
2,199,385
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
20.1
17.7
9.4
47.2
 
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
アジア・オセアニア
米州
欧州
Ⅰ 海外売上高(百万円)
471,065
421,152
217,529
1,109,747
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
2,301,915
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
20.5
18.3
9.4
48.2
 (注)1.海外売上高は、㈱日本航空インターナショナル、日本アジア航空㈱、㈱ジャルウェイズの国際線売上高及び本邦に所在する連結子会社の輸出高及び本邦以外の国に所在する連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額である。
2.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分した。
(2)各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム
米州:アメリカ合衆国(除くグアム)、カナダ、メキシコ、ブラジル
欧州:イギリス、フランス、ドイツ、イタリア




出典: 更生会社 株式会社日本航空、2007-03-31 期 有価証券報告書