有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
③【損失処理計算書及び株主資本等変動計算書】
損失処理計算書
株主総会承認年月日
 
前事業年度
(平成18年6月28日)
区分
注記番号
金額(百万円)
(当期未処理損失の処理)
 
 
 
Ⅰ 当期未処理損失
 
 
131,274
Ⅱ 損失処理額
 
 
 
1.その他資本剰余金からの振替額
 
63,458
 
2.資本準備金取崩額
 
67,815
131,274
Ⅲ 次期繰越損失
 
 
(その他資本剰余金の処分)
 
 
 
Ⅰ その他資本剰余金
 
 
63,458
Ⅱ その他資本剰余金処分額
 
 
 
利益剰余金への振替額
 
 
63,458
Ⅲ その他資本剰余金次期繰越額
 
 
 
 
 
 
株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
 利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年3月31日 残高
(百万円)
100,000
105,069
63,458
168,528
△131,274
△131,274
△659
136,593
事業年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
 
 
新株の発行
74,250
74,250
 
74,250
 
 
 
148,500
欠損填補に伴う資本剰余金の利益剰余金への振替(注)
 
△67,815
△63,458
△131,274
131,274
131,274
 
当期純利益
 
 
 
 
8,742
8,742
 
8,742
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
△130
△130
自己株式の処分
 
 
 
 
△24
△24
129
105
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計
(百万円)
74,250
6,434
△63,458
△57,024
139,993
139,993
△1
157,217
平成19年3月31日 残高
(百万円)
174,250
111,503
111,503
8,718
8,718
△661
293,810
 
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
平成18年3月31日 残高
(百万円)
136,593
事業年度中の変動額
 
 
 
新株の発行
 
 
148,500
欠損填補に伴う資本剰余金の利益剰余金への振替(注)
 
 
当期純利益
 
 
8,742
自己株式の取得
 
 
△130
自己株式の処分
 
 
105
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
142
142
142
事業年度中の変動額合計
(百万円)
142
142
157,359
平成19年3月31日 残高
(百万円)
142
142
293,953
 (注) 平成18年6月の定時株主総会における損失処理項目である。
 
重要な会計方針
 
前事業年度
当事業年度
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用している。
(1)子会社株式及び関連会社株式
同左
 
 
 
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用している。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用している。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(1)有形固定資産
同左
 
主な耐用年数
 
 
工具器具備品
5〜10年
 
 
 
 
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(2)無形固定資産
同左
 
3.繰延資産の処理方法
 
(1)創立費
商法施行規則の規定に基づき5年間の均等償却を行っている。
(1)創立費
5年間の均等償却を行っている。
 
 
(2)社債発行費
商法施行規則の規定に基づき3年間の均等償却を行っている。
(2)株式交付費
3年で定額法により償却を行っている。
 
 
 
 
(3)社債発行費
3年間の均等償却を行っている。
4.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
同左
5.引当金の計上基準
 
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
──────
 

 

 
前事業年度
当事業年度
6.ヘッジ会計の方法
 
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
(1)ヘッジ会計の方法
同左
 
 
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
金融負債については、将来の金利変動による支払額に及ぼす影響を限定する目的で金利スワップ取引を利用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
同左
 
 
(3)リスク管理体制
取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われている。日常業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっている。
デリバティブ取引状況は定例的に開催される関係部長会に報告される。
(3)リスク管理体制
同左
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用している。
(1)消費税等の会計処理
同左
 
 
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(2)連結納税制度の適用
同左
会計処理方法の変更
前事業年度
当事業年度
(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用している。
これによる損益に与える影響はない。
──────
 
 
──────
 
 
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、293,953百万円である。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成している。
表示方法の変更
前事業年度
当事業年度
(損益計算書)
営業外費用
控除対象外消費税額については、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。
なお、前事業年度は営業外費用「その他」に13百万円含まれている。
(損益計算書)
営業外収益
 前事業年度まで区分掲記していた法人税等還付加算金(当事業年度7百万円)については、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より営業外収益「その他」に含めて表示した。
 
 
 
 
 
営業外費用
 前事業年度まで区分掲記していた控除対象外消費税額(当事業年度27百万円)については、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当事業年度より営業外費用「その他」に含めて表示した。
 
注記事項
(貸借対照表関係)
 
前事業年度
当事業年度
※1
担保資産の内訳は次のとおりである。
担保資産の内訳は次のとおりである。
 
担保資産
債務
資産の種類
帳簿価額
(百万円)
科目の名称
金額
(百万円)
関係会社株式
15,792
1年内に返済を要する長期借入金
45,455
 
 
長期借入金
251,765
合計
15,792
合計
297,221
担保資産
債務
資産の種類
帳簿価額
(百万円)
科目の名称
金額
(百万円)
関係会社株式
5,546
1年内に返済を要する長期借入金
44,818
投資有価証券
 490
長期借入金
206,947
合計
6,037
合計
251,765
 
なお、担保提供資産には、子会社である㈱日本航空インターナショナルの銀行借入金4,384百万円に対し、物上保証に供している資産を含んでいる。
なお、担保提供資産には、子会社である㈱日本航空インターナショナルの銀行借入金3,618百万円に対し、物上保証に供している資産を含んでいる。
※2
有形固定資産の減価償却累計額
24百万円
有形固定資産の減価償却累計額
31百万円
※3
授権株式数は、普通株式6,000,000千株、A種株式1,000,000千株で、発行済株式総数は、普通株式1,982,383千株である。
──────
※4
 
自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,209千株である。
──────
 
※5
 
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりである。
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりである。
 
営業未収入金
2,296百万円
営業未払金
326百万円
営業未収入金
2,488百万円
営業未払金
101百万円
※6
未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示してある。
未収消費税等は、流動資産の未収入金に含めて表示してある。
 7
 
偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりである。
偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりである。
 
(リース債務に対する保証)
(リース債務に対する保証)
 
㈱ジャルキャピタル
398,395百万円
㈱日本航空インターナショナル
174,251
㈱日本航空ジャパン
31,126
603,773
㈱ジャルキャピタル
418,640百万円
㈱日本航空インターナショナル
 179,066
597,706
 
(銀行借入に対する保証)
(銀行借入に対する保証)
 
㈱日本航空インターナショナル
64,316百万円
㈱ジャルキャピタル
1,840
66,156
㈱日本航空インターナショナル
46,771百万円
㈱ジャルキャピタル
1,840
48,611
 8
資本の欠損の額は68,475百万円である。
──────
(損益計算書関係)
 
前事業年度
当事業年度
※1
関係会社との取引に係るものは次のとおりである。
関係会社との取引に係るものは次のとおりである。
 
関係会社受入手数料
6,033百万円
関係会社受取配当金
8,231百万円
関係会社受取利息
8,828百万円
関係会社受取保証料
166百万円
関係会社受入手数料
3,894百万円
関係会社受取配当金
8,379百万円
関係会社受取利息
9,391百万円
関係会社受取保証料
143百万円
受取利息
141百万円
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
自己株式
 
 
 
 
普通株式     (注)
2,209
531
438
2,302
合計
2,209
531
438
2,302
(注)自己株式の株式数の増加531千株は、単元未満株式の買取請求に伴う買い取りであり、自己株式の株式数の減少438千株は、単元未満株式買増請求に伴う売却である。
 
(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
車両運搬具
14
11
3
合計
14
11
3
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
車両運搬具
7
6
0
合計
7
6
0
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
2百万円
1年超
0
合計
3
1年内
0百万円
1年超
合計
0
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4百万円
減価償却費相当額
4
支払利息相当額
0
支払リース料
2百万円
減価償却費相当額
2
支払利息相当額
0
(4)減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(4)減価償却費相当額の算定方法
 同左
(5)利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
 同左
(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はない。
(減損損失について)
  同左
(有価証券関係)
前事業年度
当事業年度
子会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
 
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
15,792
17,651
1,858
合計
15,792
17,651
1,858
 
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
2,341
2,970
629
関連会社株式
5,546
6,055
508
合計
7,887
9,025
1,137
(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(単位:百万円)
関係会社株式評価損
57,142
未払金
59
その他
63
繰延税金資産小計
57,265
評価性引当額
△57,142
繰延税金資産合計
122
繰延税金資産
(単位:百万円)
関係会社株式評価損
57,142
未払金
20
その他
17
繰延税金資産合計
57,180
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
97
繰延税金負債合計
97
繰延税金資産純額小計
57,082
評価性引当額
△57,142
繰延税金資産(負債)純額合計
△60
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
 当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していない。
 なお、法定実効税率は40.7%である。
 
(単位:%)
法定実効税率
40.7
(調整)
 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△37.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率
3.7
 
(1株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
1株当たり純資産額
68.98円
1株当たり当期純損失
66.82円
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。
1株当たり純資産額
107.67円
1株当たり当期純利益
3.50円
潜在株式調整後
 
1株当たり当期純利益
3.23円
 
 (注) 1株当たり当期純利益又は純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
 
前事業年度
当事業年度
1株当たり当期純利益又は純損失
 
 
当期純利益又は純損失(△)(百万円)
△132,336
8,742
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)
(百万円)
△132,336
8,742
期中平均株式数(千株)
1,980,360
2,495,544
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
213,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
 2011年満期ユーロ円建保証付転換社債型新株予約権付社債(券面総額100,000百万円)並びに新株予約権1種類(新株予約権の数100,000個)。
なお、これらの概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりである。
———————
 
(重要な後発事象)
前事業年度
当事業年度
 当社の100%子会社である株式会社日本航空インターナショナルと同じく100%子会社である株式会社ジャルセールスは、平成18年4月1日に株式会社日本航空インターナショナルを存続会社として合併した。
———————




出典: 更生会社 株式会社日本航空、2007-03-31 期 有価証券報告書