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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
決算年月
平成14年度
(自 平成14年
4月1日
至 平成15年
3月31日)
平成15年度
(自 平成15年
4月1日
至 平成16年
3月31日)
平成16年度
(自 平成16年
4月1日
至 平成17年
3月31日)
平成17年度
(自 平成17年
4月1日
至 平成18年
3月31日)
平成18年度
(自 平成18年
4月1日
至 平成19年
3月31日)
事業収益(百万円)
2,083,480
1,931,742
2,129,876
2,199,385
2,301,915
経常利益又は損失(△)
(百万円)
15,840
△71,938
69,805
△41,608
20,576
当期純利益又は純損失(△)
(百万円)
11,645
△88,619
30,096
△47,243
△16,267
純資産額(百万円)
254,256
159,273
194,746
148,066
331,873
総資産額(百万円)
2,172,284
2,113,418
2,162,654
2,161,240
2,091,233
1株当たり純資産額(円)
129.66
81.16
98.34
74.78
113.97
1株当たり当期純利益又は純損失(△)(円)
5.92
△45.19
15.24
△23.88
△6.52
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
13.66
自己資本比率(%)
11.7
7.5
9.0
6.9
14.9
自己資本利益率(%)
4.6
17.0
株価収益率(倍)
38.7
20.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
155,413
76,345
145,275
100,984
127,748
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△85,187
△85,382
△21,456
△99,283
△56,216
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△108,103
7,615
△6,290
△91,384
△53,007
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)
146,318
143,327
260,933
172,132
191,381
従業員数(名)
54,885
54,053
53,962
53,010
51,497
 (注)1.事業収益には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。
       2.平成14年度及び平成15年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
            ため記載していない。また、平成17年度及び平成18年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
            ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。
       3.当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸
      借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用して
      いる。
4.「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が平成18年1月31日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から繰延ヘッジ損益(税効果調整後)の金額を普通株式に係る連結会計年度末の純資産額に含めている。なお、前連結会計年度末において採用していた方法により算定した当連結会計年度末の1株当たり純資産額は、101.04円である。
 
(2)提出会社の経営指標等
回次
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
事業収益(百万円)
3,176
21,329
16,197
23,260
21,808
経常利益(百万円)
40
10,167
489
8,595
8,573
当期純利益又は純損失(△)
(百万円)
11
8,701
270
△132,336
8,742
資本金(百万円)
100,000
100,000
100,000
100,000
174,250
発行済株式総数(千株)
1,980,465
1,980,465
1,982,383
1,982,383
2,732,383
純資産額(百万円)
289,351
285,648
276,965
136,593
293,953
総資産額(百万円)
619,604
931,961
1,016,808
885,620
927,700
1株当たり純資産額(円)
146.24
145.54
139.84
68.98
107.67
1株当たり配当額(円)
(内1株当たり中間配当額)(円)
4
(−)
(−)
4
(−)
(−)
(−)
1株当たり当期純利益又は純損失(△)(円)
0.01
4.41
0.13
△66.82
3.50
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
0.12
3.23
自己資本比率(%)
46.7
30.7
27.2
15.4
31.7
自己資本利益率(%)
0.0
3.0
0.1
4.1
株価収益率(倍)
38,068.7
80.3
2,334.6
69.9
配当性向(%)
66,495.6
2,928.0
従業員数(名)
122
148
182
172
10
 (注)1.事業収益には消費税等は含まれていない。
2.第1期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第4期の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。
3.当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。
2【沿革】
平成14年4月
日本航空株式会社及び株式会社日本エアシステム(以下「両社」という)は、株式移転により完全親会社である当社を設立し、経営統合を行うことに関する契約書を締結した。
平成14年6月
両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議した。
平成14年10月
両社の株式移転により、当社を設立した。
 
当社の株式を、東京証券取引所(市場第1部)、大阪証券取引所(市場第1部)及び名古屋証券取引所(市場第1部)に上場した。
平成15年2月
当社臨時株主総会において、資本準備金の一部を減少し剰余金に振り替えることについて、承認決議した。
平成15年11月
本社を移転(東京都港区から品川区)
平成16年4月
主要子会社である両社が、それぞれ「株式会社日本航空インターナショナル」(以下「JALI」という)及び「株式会社日本航空ジャパン」(以下「JALJ」という)に商号を変更した。あわせて、JALIが国際旅客事業及び貨物事業を担い、JALJが国内旅客事業を担う体制に、事業を再編した。
平成16年4月
簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化した。
平成16年6月
当社の商号を「株式会社日本航空」に変更した。




出典: 更生会社 株式会社日本航空、2007-03-31 期 有価証券報告書