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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)連結業績全般
 サブプライム問題を背景とする金融資本市場の動揺や原油価格高騰の影響等から、世界経済の先行きについては不透明感や減速懸念があるものの、当連結会計年度については、アジアや欧州等を中心に世界の景気はおおむね順調に推移しました。この間、日本経済においても、住宅建設等一部の指標に弱さが見られたものの、海外経済の拡大を背景に輸出が堅調に推移したほか、設備投資の拡大等もあり、全体としては緩やかな回復傾向を辿りました。
 こうした中、JALグループでは、2010年に計画されている羽田および成田両空港の大幅拡張を睨み、事業基盤の再構築および安定した利益水準の継続的確保を企図し、2007年2月に策定した「2007-2010年度JALグループ再生中期プラン」(以下「再生中期プラン」)に沿って、安全運航の堅持を大前提に、人件費を含むあらゆるコストの削減と、収益性の向上に鋭意取り組み、成果は着実に現れてきております。
 コスト面では、燃油価格(シンガポールケロシン)がバレルあたり一時130ドルを突破するなど、歴史的高水準で推移しましたが、路線のリストラや燃費効率の良い中小型機への更新を促進するなど、「再生中期プラン」に沿った施策を着実に実施しました。
 さらに、エンジン洗浄の頻度増加等による燃油消費量の削減など、自助努力の徹底に加え、効果的な燃油ヘッジの実施により燃油費の上昇を大幅に抑制しました。また、人件費についても、基本賃金の10%削減の継続に加え、臨時手当の大幅な抑制、特別早期退職措置の地上管理職や客室乗務員への実施、退職給付関連制度の改定などにより削減に努めました。
 一方、4月に世界の主要航空会社によるグローバルアライアンスである「ワンワールド」へ加盟したほか、増収策としては、「ビジネスに、ハピネスを。」の統一テーマのもと、ビジネスなどで上位クラスをご利用のお客さまを最大のターゲットとしたプレミアム戦略を展開しております。加えて、国内販売・国際販売を一体化した法人センターを設置し、ビジネスのお客さまの利便性向上と販売サポート体制の強化を図りました。さらに、お客さまのニーズを適確に把握し、羽田発着等のチャーター便を設定するなど、観光需要にも積極的に対応しました。
 また、関連事業を再構築し資産の売却等を行い、航空運送事業に経営資源を集中して、グループ全体における収益力の改善を図りました。
さらに、財務体質の改善や企業価値の向上を図るべく、第三者割当による優先株式を発行し、1,535億円の資本増強を行いました。
安全運航の堅持に向けては、「日常運航の安全モニタープログラム」や「飛行データ解析プログラム」を通じて調査、分析を進めてまいりました。その上でヒューマン・エラーが要因と推測される事案が発生した場合は、潜在的な要因を探り出す努力を続けています。
また、過去の教訓から安全運航の大切さを学ぶ場として、2006年4月に開設した安全啓発センターを継続して活用し、見学者は既に4万人を超え、ますますその位置付けが重要になっています。
 当連結会計年度のグループ連結決算は、航空運送事業が好調であったものの、連結子会社であった株式会社JALUXの株式の一部を昨年度売却し、同社が持分法適用会社となったこと等を主因に連結ベースでの売上高は前年対比3.1%減の2兆2,304億円となりました。営業費用は、燃油価格の高騰があったものの、株式会社JALUXが持分法適用会社となったことに加えて、費用削減に継続的に取り組んだ効果も現れ、前年対比6.1%減の2兆1,404億円となり、営業利益900億円、経常利益698億円となりました。また、特別損失として、特別早期退職措置に係る特別退職金、米国及び欧州連合当局に係る独禁法関連引当金、減損損失等を計上した結果、当期純利益は169億円となりました。
(2)事業の種類別セグメントの業績
(セグメント間売上高・損益を含みます。)
航空運送事業セグメント
 国際旅客については、路線運営面では、高収益、高成長路線への経営資源の集中を目指し、積極的に路線便数の見直しを行いました。具体的にはビジネス需要の旺盛なニューヨーク線やパリ線(夏期)での増便、成長著しい成田−デリー線の増便、羽田−上海(虹橋)線の開設、その他中国線、ベトナム線、ロシア線(夏期)での増便を行いました。加えて、成田発着のダイヤ見直しにより、アジアと欧米をつなぐネットワークを強化し、お客さまの利便性の向上に努めました。また12月よりモスクワ乗り入れ空港を、施設が最新であり、同一ターミナルにてロシア国内外へのネットワークが充実しているドモジェドボ国際空港に変更しました。
 機材面では、歴史的な燃油価格の高騰に対応すべく中小型機へのダウンサイジングを推進し、特に5月以降ボーイング737−800型機を大阪や福岡発着の国際線に投入し、運航の効率化を図りました。さらに、グループ航空会社のジャルウェイズ運航路線を成田−ホーチミンシティ線へ拡大し、コスト競争力の一層の強化に取り組みました。
 また、4月からグローバルアライアンス「ワンワールド」に正式加盟し、加盟各社との協力により充実したネットワークや高品質なサービスを提供しました。
 商品戦略面では、プレミアム戦略の一環として、成田空港にて7月に「ファーストクラスラウンジ」、「サクララウンジ」をリニューアルオープンしたほか、12月にはファーストクラスとエグゼクティブクラスのカウンターを一新しました。さらに、ユニバーサルデザインに配慮した「サポートカウンター」も新設し、お客さまの利便性向上に努めました。
 また機内では、一つ上のゆとりをプラスしたくつろぎのエコノミークラス「JALプレミアムエコノミー」サービスを12月の成田−ロンドン線から新たに導入し、従来のエコノミークラスにはない、ゆったりとしたプライベート空間を提供することで、ご搭乗のお客さまから大変ご好評をいただいております。
 営業面では、ビジネス需要に積極的に対応するため、法人向け海外出張プログラム「JALコーポレートフライトメリット」のサービスをさらに充実させ、加盟社数も約1,200社と倍増いたしました。
 加えて観光需要喚起策として、秋のヨーロッパキャンペーンの実施とともに、「JAL悟空・ダイナミックプライス」の対象路線を拡大いたしました。さらに、チャーター便運航が定着したハワイ、パラオ等に加え、中国、カンボジア、クロアチア等新規地点にも積極的にチャーター便を設定し、前年を上回る便数を運航いたしました。
 当連結会計年度中の国際線の供給は、路線のリストラや機材のダウンサイジングにより有効座席キロベースで前年対比4.4%減少しました。一方、需要については、ユーロ高から観光需要が伸び悩んだ欧州線や供給を削減した米大陸線、ハワイ線、オセアニア線が前年を下回りましたが、東南アジア線、韓国線、中国線等が前年を上回ったことから、有償旅客キロベースで同3.5%の減少にとどまり、有償座席利用率は同0.7ポイント上昇の71.8%となりました。また、国際旅客収入は、ビジネス需要の順調な拡大や高収益路線へのシフトに加え、運賃や燃油サーチャージの改定等を主因に単価が前年対比7.8%上昇したこともあり、同4.1%増の7,543億円となりました。
 
 国内旅客については、路線運営面では、路線便数の見直し等を行い9路線の運休を実施したほか、グループ航空会社のジャル エクスプレスによる低コスト運航体制を拡大し、燃油費の高騰下における収支改善を図りました。
機材面では、ボーイング737−800型機の導入やMD87型機の退役等、燃費効率の良い中小型機への更新を進め、お客さまの快適性向上や収支改善に努めました。
 商品戦略面では、12月に「お客さまのプライベートな空間・時間を尊重する最上級のおもてなし」をコンセプトとして、国内線史上初となる「JALファーストクラス」を羽田−伊丹線に導入し、ゆったりお過ごしいただける座席と、名店の厳選素材や味覚にこだわった機内食を提供しております。本年4月以降、羽田−福岡線、羽田−札幌線にも順次運航を拡大してまいります。
 また、多くのお客さまに国内線を「カンタン・快適・便利」にご利用いただくため、「クイック戦略」のもと、2次元バーコードによる「JALタッチ&ゴーサービス」の開始により、JALマイレージバンク会員以外のお客さまにもご利用いただけるよう、サービスの拡充を行いました。
 営業面では、高騰を続ける燃油費への対策として運賃の値上げを行う一方で、一部の便において「特便割引」の値下げや設定期間の拡大などの見直しを行いました。さらに、夏休み期間には、JALマイレージバンク会員2,000万人達成キャンペーンの一環として、「夏休み みんなdeマイル」運賃を新たに設定し、需要喚起を図りました。
 また、国際線と共通する戦略として、マイレージ提携では、イオン株式会社との業務提携により提携カードの発行を開始し、顧客数の拡大を目指しました。
 当連結会計年度中の国内線旅客の供給は、路線の見直しや機材のダウンサイジングを映じ、有効座席キロベースで前年対比3.4%の減少となりました。一方、需要は、供給削減の影響もあり、有償旅客キロベースで同4.3%の減少となりました。この結果、有償座席利用率は、前年対比0.6ポイント低下の63.4%となりました。この間、単価は、旅客構成の改善や運賃値上げの効果等から、前年対比4.8%上昇したことから、収入は同0.3%増の6,774億円となりました。
 貨物・郵便については、国際線貨物の輸出については、貨物便供給を削減した北米向けが前期を下回ったものの、供給増となった中国向けが、半導体製造装置等、特殊な扱いを要する商品を確実に獲得したほか、欧州向けでも、旅客便ベリーの有効活用や搭載効率の改善等から、東欧への生産部品の輸出等、通年で好調な実績をあげました。
 輸入は、中国発が前期を上回ったものの、供給減やユーロ高等から米州発、欧州発、東南アジア発が前期を下回りました。このように日本向けの需要が減速する中、早朝到着貨物便の導入など輸送サービスの向上による安定的物量の確保や、アジア発着需要の積極的な取り込みにより、従来の日本発着中心から一歩踏み出した販売施策を通じて、収益性の向上を図りました。
 機材および路線運営面では、新たに導入したボーイング767型貨物専用機によって、7月から天津、青島へ就航したほか、下期以降、ジャカルタやホーチミンシティといった、今後さらに成長が期待される市場へ先行して就航しております。
 当連結会計年度中の国際貨物の供給は、燃油価格が記録的に高騰する中、ボーイング747在来型貨物専用機を5機退役させたこともあり、有効トン・キロベースで前年対比4.7%の減少となりました。
 一方、需要は、供給削減の影響もあり、有償貨物トン・キロベースで前年対比3.1%の減少となりました。国際貨物収入は、燃油サーチャージの段階的改訂等はあったものの、競争の激化や年末以降の急速な円高傾向等から単価が同1.9%の上昇にとどまったことから、同1.2%減の1,882億円となりました。
 国際郵便は、日本発に加え、主に米国発が年間を通じて堅調に推移しました。
 国内線貨物は、旅客便減便や小型化により幹線を中心に供給が減少するなか、昼間便での積極的な取り込みを図りましたが、生鮮貨物の落ち込み等もあり、需要は前年を下回りました。
当連結会計年度中の国内線貨物総輸送量は有償貨物トン・キロベースで前年対比1.1%減少し、収入は前年対比3.7%減の278億円となりました。
国内郵便は、国内貨物同様、旅客便減便等により供給が減少したほか、下期以降宅配需要の落ち込みもあり前年を下回りました。
 この間、燃油価格(シンガポールケロシン)は高騰を続け、かつてない高水準のレンジで推移しました。こうした状況下、当社は機動的なヘッジに加え、路線の見直しや省燃費機材への更新等コストの圧縮を積極的に推進したほか、各種増収施策にも取り組み、可能な限り燃油費増加のインパクトの吸収に努めました。
 以上により、航空運送事業セグメントの当期の売上高は前年対比251億円増の1兆8,267億円、営業利益は同760億円増の786億円となりました(売上高及び営業利益は航空運送セグメント内消去後、セグメント間連結消去前数値です。)
 部門別売上高は、次のとおりです。
科目
前連結会計年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
構成比
(%)
当連結会計年度
(自平成19年4月1日
至平成20年3月31日)
構成比
(%)
対前年比
(%)
国際線
 
 
 
 
 
旅客収入(百万円)
724,889
40.3
754,300
41.3
104.1
貨物収入(百万円)
190,500
10.6
188,235
10.3
98.8
郵便収入(百万円)
9,200
0.5
9,926
0.5
107.9
手荷物収入(百万円)
1,975
0.1
1,949
0.1
98.7
小計(百万円)
926,565
51.5
954,411
52.2
103.0
国内線
 
 
 
 
 
旅客収入(百万円)
675,680
37.5
677,437
37.1
100.3
貨物収入(百万円)
28,938
1.6
27,862
1.5
96.3
郵便収入(百万円)
10,858
0.6
10,122
0.6
93.2
手荷物収入(百万円)
298
0.0
307
0.0
103.0
小計(百万円)
715,774
39.7
715,730
39.2
100.0
国際線・国内線合計(百万円)
1,642,340
91.2
1,670,142
91.4
101.7
その他の航空運送収益(百万円)
60,917
3.4
63,881
3.5
104.9
付帯事業収入(百万円)
98,262
5.4
92,693
5.1
94.3
合計(百万円)
1,801,520
100.0
1,826,717
100.0
101.4
連結輸送実績は、次のとおりです。
項目
前連結会計年度
(自平成18年4月1日
至平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自平成19年4月1日
至平成20年3月31日)
対前年比(%)
(利用率はポイント差)
国際線
 
 
 
 
有償旅客数
(人)
13,467,241
13,367,904
99.3
有償旅客キロ
(千人・キロ)
62,597,923
60,426,280
96.5
有効座席キロ
(千席・キロ)
87,987,011
84,128,194
95.6
有償座席利用率
(%)
71.1
71.8
0.7
有償貨物トン・キロ
(千トン・キロ)
4,515,812
4,377,147
96.9
郵便トン・キロ
(千トン・キロ)
164,336
191,489
116.5
有償(合計)トン・キロ
(千トン・キロ)
10,481,369
10,167,354
97.0
有効トン・キロ
(千トン・キロ)
15,769,219
15,030,186
95.3
有償重量利用率
(%)
66.5
67.6
1.1
国内線
 
 
 
 
有償旅客数
(人)
43,984,840
41,904,924
95.3
有償旅客キロ
(千人・キロ)
33,187,684
31,746,470
95.7
有効座席キロ
(千席・キロ)
51,864,339
50,085,682
96.6
有償座席利用率
(%)
64.0
63.4
△0.6
有償貨物トン・キロ
(千トン・キロ)
400,507
396,053
98.9
郵便トン・キロ
(千トン・キロ)
86,985
86,632
99.6
有償(合計)トン・キロ
(千トン・キロ)
2,968,868
2,861,730
96.4
有効トン・キロ
(千トン・キロ)
6,073,609
5,878,950
96.8
有償重量利用率
(%)
48.9
48.7
△0.2
合計
 
 
 
 
有償旅客数
(人)
57,452,081
55,272,828
96.2
有償旅客キロ
(千人・キロ)
95,785,607
92,172,750
96.2
有効座席キロ
(千席・キロ)
139,851,350
134,213,876
96.0
有償座席利用率
(%)
68.5
68.7
0.2
有償貨物トン・キロ
(千トン・キロ)
4,916,319
4,773,200
97.1
郵便トン・キロ
(千トン・キロ)
251,321
278,121
110.7
有償(合計)トン・キロ
(千トン・キロ)
13,450,237
13,029,084
96.9
有効トン・キロ
(千トン・キロ)
21,842,828
20,909,136
95.7
有償重量利用率
(%)
61.6
62.3
0.7
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に該当区間距離(キロ)を乗じたものであり、輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものである。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料と同じ算出基準の大圏距離方式で算出してある。
   3.国際線:㈱日本航空インターナショナル+日本アジア航空㈱+㈱ジャルウェイズ
      国内線:㈱日本航空インターナショナル+日本トランスオーシャン航空㈱+㈱ジャル エクスプレス
        +日本エアコミューター㈱+㈱北海道エアシステム+㈱ジェイエア+琉球エアーコミューター㈱
 ただし、前連結会計年度は、
 国際線:㈱日本航空インターナショナル+日本アジア航空㈱+㈱ジャルウェイズ
 国内線:㈱日本航空インターナショナル+㈱日本航空ジャパン+日本トランスオーシャン航空㈱
 +㈱ジャル エクスプレス+日本エアコミューター㈱+㈱北海道エアシステム+㈱ジェイエア
 +琉球エアーコミューター㈱
4.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理している。
航空運送関連事業セグメント
 機内食販売を行う㈱ティエフケーは、昨今の食材高騰の影響を受けたものの、外国社の新規受託、JAL新ラウンジの受託等により増収増益となりました。
また、海外の燃料調達関連会社であるPACIFIC FUEL TRADING CORPORATIONの売上高は販売量の減少と円高による円貨換算により減収となりましたが、燃油高騰の影響もあり増益となりました。
 以上により、航空運送関連事業セグメントの売上高は前年対比199億円減の3,488億円、営業利益は同41億円減の42億円となりました。
(注)減収減益の主な要因は、㈱エージーピーが子会社から持分法適用会社になったことによるものです。
 
旅行企画販売事業セグメント
 ㈱ジャルパックは、アジア及び欧州方面が好調でしたが、ミクロネシアや中国方面等が前年を下回り、全体としては取扱人数が減少しました。しかしながら、単価の改善により増収を確保し、経費についても大幅な見直しを行った結果、営業損益が改善しました。また、㈱ジャルツアーズは、沖縄・中部・関東方面が好調でしたが、北海道・九州方面などは前年割れとなり、全体で取扱い人数が前年を下回りました。売上については旅行代金単価の上昇により増収となりましたが、仕入れコストの大幅な上昇に伴い減益となりました。
 以上により、旅行企画販売事業セグメントの売上高は前年対比60億円減の3,737億円、営業利益は同17億円増の9億円となりました。
カード・リース事業セグメント
 カード事業の㈱ジャルカードは、小田急電鉄との提携や家族プログラムの導入、また各種新規会員獲得施策を積極的に行った結果、会員数が前年対比15%増の約202万人となり取扱高も大幅に増えましたが、カード事業以外の部門での契約見直しによる減収インパクトがあったため、全体では減収となりました。
 以上により、カード・リース事業セグメントの売上高は前年並みの658億円、営業利益は同20億円減の38億円となりました。
その他事業セグメント
 ホテル事業を営む㈱JALホテルズは、「ホテル日航ノースランド帯広」「ホテルJALフジャイラ リゾート&スパ」「ホテル日航天津」などの新規運営受託を開始しましたが、ホテル日航ウインズ成田の営業終了やサンマリーナホテルの契約終了等による減収で、減益となりました。
 以上により、その他事業セグメントの売上高は前年対比1,145億円減の1,014億円、営業利益は同46億円減の26億円となりました。
(注)減収減益の主な要因は、㈱JALUXが子会社から持分法適用会社になったことによるものです。
(3)所在地別セグメントの業績
  全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
(4)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 税金等調整前当期純利益の298億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,573億円(前期は1,277億円のキャッシュ・インフロー)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資有価証券の売却及び償還による収入が前年対比270億円の減となったものの、航空機を含む固定資産の売却による収入が前年対比610億円増の1,157億円となったことを主因に、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は、△262億円(前期は△562億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 2008年3月に実施した優先株による第三者割当増資の収入1,518億円に加え、長期借入金による収入が前年対比606億円増の827億円となったことや社債の償還による支出が同397億円減の△700億円となったことを主因に、財務活動によるキャッシュフロー(インフロー)は368億円(前期は△530億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,540億円(前期は1,913億円)となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社グループは、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「業績等の概要」に含めて記載しております。
3【対処すべき課題】
1.(1) 会社の経営の基本方針
 JALグループは、以下の企業理念の下で、総合力ある航空輸送グループとしてお客さま、文化そしてこころを結び、日本と世界の平和と繁栄に貢献します。加えて世界トップクラスの航空輸送グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダーに成果を還元することを基本方針としております。
(企業理念)
JALグループは、総合力ある航空輸送グループとして、お客さま、文化、そしてこころを結び、日本と世界の平和と繁栄に貢献します。
①安全・品質を徹底して追求します
②お客さまの視点から発想し、行動します
③企業価値の最大化を図ります
④企業市民の責務を果たします
⑤努力と挑戦を大切にします
2.目標とする経営指標
 企業価値の最大化を目的に、資産効率の向上と収益性の改善を図り、財務の健全性を確保するよう努めて参ります。目標とする経営指標として株主資本利益率(ROE)と事業キャッシュ・フローによる有利子負債返済年数を選定し、「新再生中期プラン」期間中に各々10%程度、5年以内を目標値として設定しております。
3.中長期的な会社の経営戦略(目標)
 JALグループでは、2010年に計画されている羽田、成田両空港の拡張・発着枠拡大をにらみ、こうしたビジネスチャンスを確実に自社の持続的成長に繋げるため、事業基盤の再構築を企図した「再生中期プラン」を策定し、2007年2月に発表いたしました。「再生中期プラン」の初年度である2007年度は、燃費効率の良い機材の導入や機材のダウンサイジング、プレミアム戦略、人的生産性の向上、連結人件費500億円の削減等の各施策の着実な実行により、当期利益は当初計画を上回る169億円となったほか、第三者割当増資の実施により財務体質の強化も図られるなど順調なスタートを切ることができました。
しかしながら、JALグループを取り巻く環境は、2008年度に入ってからも燃油価格が高騰を続けているほか、サブプライムローン問題等に起因し世界景気の減速懸念が強まっているなど、依然として予断を許さない状況が続いております。JALグループではこうした厳しい環境下においても安定的に利益を出せる体質を構築するため従来の「再生中期プラン」を深化・拡充させ、また、新たな戦略を追加した「新再生中期プラン」を2008年2月に発表いたしました。これにより2010年以降の安定的な成長軌道の確立に向けて、リスク耐性の強化と目標達成の実行力の向上を図ります。
 新再生中期プランの重点的な事業運営上の取り組みは、以下のとおりです。
     ①プレミアム戦略
      ・プレミアム戦略の継続・拡充による商品・サービス競争力の向上
     ②事業の収益性向上
      ・省燃費機材への更新とダウンサイジングの推進および高収益路線への資源集中
      ・グループ航空会社の活用を通じた効率的運営
     ③人的生産性向上
     ・生産性向上目標の1年前倒しでの達成
     ④関連事業の見直し
     ・航空運送事業内の関連事業の運営効率化
     ⑤人財戦略
      ・グループ社員一人一人の人財力の強化およびグループの一体的かつ有機的な連携による組織力強化
     ⑥コスト構造改革
     ・ビジネスデザイン、業務プロセスまで深く踏み込んだ抜本的なコスト構造の見直し
     ⑦IT戦略
     ・基幹システムの再構築および迅速で質の高いシステム開発・委託体制構築に向けての見直し
     ⑧地球環境に関わる対応
     ・地球環境に対する企業の社会的責任の再認識と地球環境への取り組みの一層の推進
 
  JALグループでは新再生中期プランの実効性をあげるため、PLAN(計画)−DO(実施)−CHECK(チェック)
   − ACTION(修正)という「PDCAサイクル」を促進してまいります。
4.会社の対処すべき課題
 「JALグループは2001年度以降、同時多発テロ、SARS(重症急性呼吸器症候群)、燃油高騰といった外的要因や、安全上のトラブルなどにより、利益を継続的に確保することができませんでした。
こうした厳しい状況の中でも、JALグループは2010年以降の羽田および成田空港の拡張、発着枠拡大という航空業界における大きなビジネスチャンスを確実につかむために財務体質の改善を行い、安定的成長軌道を確立することを目的として新再生中期プランを2008年2月に策定いたしました。 
この「新再生中期プラン」においては、従来の「再生中期プラン」のシナリオを引き継ぎ、また、燃油価格の高騰や各事業分野における競争激化等の経営環境の変化に対応すべく、2008年度以降の機材戦略やグループ航空会社戦略、生産性向上や所定内賃金・諸手当に係わる賃金制度改革などの人件費削減施策を深化、拡充させております。
そして、当社の存立基盤である安全運航の堅持に向けて、引き続き、社外有識者からなる「安全アドバイザリーグループ」の提言を具現化してまいります。そのために「安全管理体制の推進」と「ヒューマンへの取り組み」を継続的な2本の柱とし、今後も各部門の現場の声に耳を傾け、情報の収集、分析、対策の立案および実施した対策のモニターといった機能をさらに充実させ、組織横断的な課題への対策を積極的に行い、安全風土の確立に全力で取り組んでまいります。
 その上で、「新再生中期プラン」の重点的な取組みとして、まず収益性の向上を図るために、燃費効率のよい中小型機を今後も積極的に導入し、燃油費の削減、およびダウンサイジングによる座席利用率向上を図るとともに、高収益、高成長路線に経営資源を集中してまいります。加えて、国際線、国内線におけるジャルウェイズやジャルエクスプレスなどのグループ運航会社の運航比率を高めて、より効率的なグループ運営体制を構築します。
また、国際線新ファーストクラス座席、新エグゼクティブクラス座席の導入や、国内線ファーストクラスの拡大などによる高品質のサービスを前面に打ち出し、上位クラスをご利用のお客さま向けの商品とサービスの競争力を強化してまいります。
 そして、業務内容、プロセス、業務形態、人員配置の抜本的見直しによる人的生産性向上に取り組み、生産性向上施策を従来の「再生中期プラン」から1年前倒しで実施することにより、2008年度末までに連結ベースの従業員数を2006年度対比4,300人減の48,800人に削減し、人件費削減を図ってまいります。
さらに、JALグループの本業である航空運送事業への経営資源の集中を引き続き進めていくとともに、航空運送事業内における関連事業のより効率的な運営を進めてまいります。
 当社は、2008年3月に取引関係のある金融機関および取引先各社を割当先とする優先株式を発行し、引受先各社の協力を得て、1,535億円の資本増強を行いました。これにより、財務体質を強化し、機材更新や国内ITシステムの強化、および次世代整備システムの導入等、お客さまの快適性・利便性・安全性を向上する設備投資やIT投資を積極的に推進し、「新再生中期プラン」を確実に、スピードを上げて実施してまいります。
そして、お客さまから選ばれ続ける航空会社になるために、「安心とこだわりの品質で、世界を結ぶ『日本の翼』になる」というビジョンのもと、国内・国際のネットワークをさらに充実させるとともに、徹底的に「お客さまの視点」から商品やサービス品質の向上、強化を図ってまいります。
なお、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、2008年4月に国際線貨物価格カルテル事案について、米国司法省に対し違反の事実を認め、罰金を支払うことなどに同意をいたしました。本件事実を重く受け止め、JALグループのコンプライアンス体制の一層の拡充、推進を図り、再発防止に向け全力で取り組んでまいります。
また、コンプライアンスのみならず、広く企業の社会的責任(CSR/Corporate Social Responsibility)を果たすために、経済・社会・環境のすべての面でステークホルダーとの関係を重視した活動を推進し、信頼と期待に応えてまいります。
 JALグループは、今後とも燃油費のさらなる高騰や世界景気の減速、競争環境の激化など内外の環境変化に対しては事業計画の見直しやコスト構造改革を含め、機動的かつ柔軟に戦略の追加・見直しを行うことによって、いかなる環境のもとでも安定的に利益を確保できる強靭な事業体質を構築してまいります。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
 また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成20年6月26日)現在において判断したものであります。
 当社グループは、国際線と国内線を運航する航空会社グループであり、主に定期及び不定期の旅客運送事業及び貨物運送事業を営んでおります。また、当社グループは、航空運送事業のほかに、航空運送関連事業、旅行企画販売事業、カード・リース事業、その他事業を営んでいます。このような航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては以下のようなリスクが存在します。
(1)中期経営計画について
 当社は2008年2月29日に2010年度までの3年間を対象とした「新再生中期プラン」を発表しました。当該計画は当社グループにとり極めて重要と認識しておりますが、その実現のためには当該計画の前提となる安全運航の堅持、人的生産性の向上、人件費をはじめとするコスト削減、機材の更新やダウンサイジング、プレミアム戦略の推進、グループ航空会社の効果的活用等を確実に進めることが必要です。当社グループをとりまく内外の環境変化等が当該計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
 
(2)負債及び資金調達について
 当社グループは、多額の有利子負債及びリース債務、退職給付債務を負っています。また、航空機をはじめとする設備投資、債務の償還のために必要な資金を円滑に調達する必要があります。今後の税制及び会計制度の改正、金融市場等外部環境の変化、格付けの低下や業績不振による当社の信用力の低下等により、従来どおりの資金調達やリースの組成が困難となる場合には、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
 
(3)当社グループの属するマーケット、国際情勢の変化による影響について
 当社グループの国際・国内旅客事業は日本市場に大きく依存していますが、競争の激化、日本を含む世界の経済情勢、日本の顧客基盤における航空需要の低減、季節変動、天変地異等により、また、SARSや鳥インフルエンザ等の伝染病、テロ攻撃や紛争又は戦争等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、テロ又は戦争により、保険料が高騰し、保険の補償範囲が制限される可能性があります。
 
(4)燃油費、外国為替等の変動による影響について
 当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するためヘッジ取引等を用いておりますが、燃油価格の高騰が継続し、又は燃油の大規模な供給停止が生じた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社は燃油価格に連動する燃油特別付加運賃を国際線航空運賃に加算しておりますが、燃油価格の大幅な上昇により燃油特別付加運賃の価格が大幅に上昇した場合、航空需要を減退させ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国際的な事業を展開しており、一定の外貨建て収益及び費用が発生するため、外国為替の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(5)運航・航空機について
 当社グループ運航あるいは他社運航のコードシェア便等で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼、社会的評価が低下し、需要の減退等業績に影響を及ぼす可能性があります。また、航空機の安全性に係る問題から法令に基づき航空機の耐空性改善通報が出された場合や航空機・航空機部品メーカーの製造遅れにより航空機導入計画の変更を余儀なくされるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(6)法的規制の影響について
 当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しています。これらの規制により、当社グループの事業が規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。
2006年2月以降、欧州連合、米国、カナダ、スイス、オーストラリア等の独禁当局が、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルを含む航空会社に対し、航空貨物に係わる価格カルテル容疑にて調査を開始しました。なお、このうち米国当局の調査につきましては、本年4月、米国司法省と罰金1.1億米ドルを支払うこと等に同意しています。欧州連合当局の調査につきましては、将来発生しうる損失の現時点での最善の見積額を引き当てております。
  また、米国において株式会社日本航空インターナショナルを含む複数の航空会社に対し、航空会社間の価格カルテルにより損害を被ったとして集団訴訟が複数提起されており、請求金額を特定せずに損害賠償等が求められております。この他、カナダ及びオーストラリアにおいても集団訴訟が複数提起されております。
集団訴訟、及び米国以外の当局の調査につきましては、事態の進展によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)当社グループの情報システムへの依存及び顧客情報の取扱いについて
 当社グループの一定の業務は、情報システム等オペレ−ショナル・リスクを伴うものに依存していますが、コンピューター・ウイルスによって障害が生じた場合等には、業務に支障をきたす可能性があります。更に、当社グループが保有する顧客の個人情報が漏洩し、又は不正アクセスが行われた場合、当社グループに対する社会的信頼が低下し、業務に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社ジャルカードの株式の一部譲渡について
  当社の連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、平成20年5月2日、同社が保有する当社連結子会社である株式会社ジャルカードの株式の一部を株式会社三菱東京UFJ銀行に譲渡することについて合意しました。
概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 
(2)営業に関する重要な契約の内容 
会社名
契約の種類
契約の内容
契約相手先
株式会社日本航空  インターナショナル
アライアンス 
航空企業連合
ワンワールドへの加盟
 ワンワールドマネジメントカンパニー
 
共同旅客便契約
旅客便のコードシェア
ニュージーランド航空会社(注)1
エールフランス航空(注)2
アメリカン航空会社(注)3
アリタリア航空会社(注)4
トルコ航空会社(注)5
タイ国際航空会社(注)6
ベトナム航空会社(注)7
カンタスオーストラリア航空会社(注)8
イベリア・スペイン航空会社(注)9
キャセイ・パシフィック航空会社(注)10
エミレーツ航空会社(注)11
中国南方航空公司(注)12
中国東方航空公司(注)13
ブリティッシュ・エアウェイズ(注)14
エア タヒチ ヌイ(注)15
アエロメヒコ航空(注)16
ジェットスター航空(注)17
株式会社大韓航空(注)18
海南航空股份有限公司(注)19
厦門航空有限公司(注)20
マレブ・ハンガリー航空(注)21
メキシカーナ航空(注)22
フィンランド航空(注)23
共同貨物便契約
貨物便のコードシェア
エールフランス航空(注)24
ルフトハンザ カーゴ AG(注)25
ブリティッシュ・エアウェイズ(注)26
シンガポール航空カーゴ(注)27
中国貨運航空公司(注)28
ノースウエスト航空会社(注)29
中国南方航空公司(注)30
ギャラクシーエアラインズ(注)31
株式会社JALホテルズ
運営受委託契約
ホテル運営受託
株式会社東京ヒューマニアエンタープライズ等(注)32
株式会社ジャルウェイズ
運航乗務員の提供に関する契約
運航乗務員の借用
IASCO(87名)
ハワイ・アビエーション・コントラクトサービス会社(HACS)(26名)
ワールド アビエーション システムズ(WASINC)(62名)
株式会社ジャル エクスプレス
運航乗務員の提供に関する契約
運航乗務員の借用
パークアビエーション(29名)
 (注)1.日本〜ニュージーランド間
2.日本〜フランス間
フランス(パリ)〜スウェーデン(ストックホルム)間、デンマーク(コペンハーゲン)間、ドイツ(ベルリン、ミュンヘン、ハンブルグ、デュッセルドルフ)間、チェコ(プラハ)間、ポーランド(ワルシャワ)間、スペイン(バルセロナ)間
3.日本〜アメリカ間、日本〜タイ間、日本〜シンガポール間、日本〜韓国間、日本〜マレーシア間、日本〜ベトナム間、日本〜香港間
アメリカ(シカゴ、ニューヨーク)〜カナダ(トロント、モントリオール、オタワ)間
アメリカ(ダラス、ロサンゼルス)〜メキシコ(メキシコシティ、カンクン、グアダラハラ、モンテレー、ロスカボス)間
4.日本〜イタリア間
5.日本〜トルコ間、平成20年3月31日をもって契約終了
6.日本〜タイ間
7.日本〜ベトナム間
8.日本〜オーストラリア間
9.日本〜オランダ間、オランダ(アムステルダム)〜スペイン(マドリ-ド)間
10.日本〜香港間
11.日本〜ドバイ間
12.日本〜中国間
13.日本〜中国間
14.イギリス(ロンドン)〜ドイツ(ハンブルグ、シュツットガルト)間、日本〜韓国間
  イギリス(ロンドン)〜オーストリア(ウィーン)間、イギリス(ロンドン)〜スイス(チューリッヒ)間
  日本〜シンガポール間
15.日本〜フランス領ポリネシア間
16.カナダ(バンクーバー)〜メキシコ(メキシコシティ)間
17.日本〜オーストラリア間
18. 日本〜韓国間
19. 日本〜中国間
20.日本〜中国間
21.ハンガリー(ブダペスト)〜ドイツ(フランクフルト)間、オランダ(アムステルダム)間
22.日本〜アメリカ間、日本〜カナダ間、日本〜メキシコ間、アメリカ(ロサンゼルス)〜メキシコ(メキシコシティ、グアダラハラ、カンクン、ロスカボス、モンテレー)間、カナダ(バンクーバー)〜メキシコ(メキシコシティ)間
23.フィンランド(ヘルシンキ)〜ドイツ(フランクフルト)間、オランダ(アムステルダム)間
24.日本〜フランス間(北回り線)
25.日本〜スウェーデン〜ドイツ間(北回り線)
26.日本〜イギリス間(北回り線)
27.日本〜シンガポール間
28.日本〜中国間
29.日本〜アメリカ間
30.日本〜中国間
31. 日本国内 
32.「ホテルニッコー」「ホテルJALシティ」
6【研究開発活動】
 「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
1.決算に関する分析
営業損益
 当連結会計年度の連結ベースでの営業収益は、航空運送事業が好調であったものの、連結子会社であった株式会社JALUXの株式の一部を昨年度売却し、同社が持分法適用会社となったこと等を主因に前年対比714億円減の2兆2,304億円となりました。営業費用は、燃油価格の高騰があったものの、株式会社JALUXが持分法適用会社となったことに加えて、費用削減に継続的に取り組んだ効果も現れ、同1,385億円減の2兆1,404億円となり、営業利益は900億円(前期は229億円)となりました。
営業外損益〜当期純利益
 営業外収益については為替差益の減少を主因に前年対比130億円の減少となり、また営業外費用が支払利息の増加等により48億円増加したことから、経常利益は698億円(前期は205億円)となりました。また、特別損失として、特別早期退職措置に係る特別退職金、米国及び欧州連合当局に係る独禁法関連引当金、減損損失等を計上した結果、当期純利益は169億円となりました。
資  産
 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が、優先株の第三者割当増資等により現金及び預金が前年対比1,560億円増加したことを主因に、同1,030億円の増加となりました。固定資産については、航空機や建物及び構築物の売却等により有形固定資産が同792億円減少したこと等から同727億円の減少となりました。この結果、資産合計では、同315億円増の2兆1,227億円となりました。
負  債
 負債のうち流動負債については、社債の償還から1年内償還社債が前年対比420億円減少したものの、固定負債からの振替により1年内返済長期借入金が同197億円増加したことなどから、ほぼ前年並みとなりました。固定負債は、社債や長期借入金の流動負債への振替や退職給付引当金の減少から、同1,090億円の減少となりました。この結果、負債合計は同1,076億円減少の1兆6,517億円となりました。
純資産
 純資産につきましては、第三者割当増資等により、株主資本は前年対比1,700億円増加したものの、期末近くの円高による繰延ヘッジ損益の減少もあり、同1,391億円増の4,710億円となりました。
連結貸借対照表
以上により、総資産は前年対比315億円増の2兆1,227億円、負債は同1,076億円減の1兆6,517億円となりました。純資産は同1,391億円増の4,710億円となり、自己資本比率は21.4%となりました。
キャッシュ・フロー
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 税金等調整前当期純利益の298億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った 結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,573億円(前期は1,277億円のキャッシュ・インフロー)となりました。 
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資有価証券の売却及び償還による収入が前年対比270億円の減となったものの、航空機を含む固定資産の売却による収入が前年対比610億円増の1,157億円となったことを主因に、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は、△262億円(前期は△562億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。 
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 2008年3月に実施した優先株による第三者割当増資の収入1,518億円に加え、長期借入金による収入が前年対比606億円増の827億円となったことや社債の償還による支出が同397億円減の△700億円となったことを主因に、財務活動によるキャッシュフロー(インフロー)は368億円(前期は△530億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
 これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,540億円(前期は1,913億円)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 
 
平成16年3月期
平成17年3月期
平成18年3月期
平成19年3月期
平成20年3月期 
 自己資本比率(%)
7.5
9.0
6.9
14.9
21.4
 時価ベースの自己資本比率(%)
33.2
28.7
28.2
32.0
33.3
 債務償還年数(年)
17.2
9.0
12.2
8.0
5.8
 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
2.7
5.7
4.5
6.7
8.2
 ※ 時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額 ÷ 総資産
     債務償還年数 = 有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フロー
     インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
     (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
     (注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
     (注3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
          使用しております。
     (注4)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金、社債及び利子を支払っているその他
          の負債(割賦を含む。)を対象としております。
          利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息額を使用しております
 
2.次期の見通し(平成20年6月26日現在)
 2008年度の業績の見通しについては、まず、国際旅客については、米州路線の機材のダウンサイジング等を背景に引き続き供給が減少するなか、ビジネス需要の旺盛なニューヨーク線、パリ線、モスクワ線等の増便やプレミアム戦略の全面的な効果顕在化等から需要は堅調に推移する見込みにあるほか、路線構成の改善やプレミアム戦略の推進等により単価も順調に上昇することを想定しております。一方、国内旅客については、総需要の伸び悩みに加え、新興航空会社や新幹線との競合も厳しさを増しているなか、国際線同様、機材のダウンサイジング推進から供給は減少するものの、法人センターの効果顕在化やプレミアム商品の拡充等により、需要、単価ともに堅調に推移すると想定しております。
 なお、上記の業績見通しに関しては、以下で言及するリスクを含む様々なリスクが内在しており、これらのリスクが現実化した場合(例:燃油費の更なる高騰等)、当社としては緊急的施策を含めた更なる施策の実施に向けあらゆる企業努力を尽くしてまいります。
 本有価証券報告書に記載されております計画や目標、戦略など歴史的事実でないものは将来の業績に関する情報であり、これらは有価証券報告書提出日現在で入手できる情報から得られた判断及び前提に基づいており、これらには様々なリスク及び不確実性が内在しております。実際の業績はかかるリスク及び不確実性により、これらの目標とは異なる結果となりうることをご承知おきください。かかるリスク及び不確実性には、市場リスク、燃油費の高騰、日本円とドルその他外貨との為替レートの変動、テロ事件及び戦争、伝染病その他航空事業を取巻く様々なリスクが含まれますが、これに限定されるものではありません。当社の事業等に関するその他のリスク関連情報については、「4 事業等のリスク」にも記載されておりますので御参照下さい。なお、当社は、本有価証券報告書に記載されておりますいかなる将来の情報に関する部分についても、法令又は取引所の規則に従う場合を除き、それを更新する義務を一切負わず、更新する意思もございません。また、この有価証券報告書に含まれる他の会社やグループ外の事業に関する情報は公的情報やその他のものを引用しておりますが、その正確性や適合性については何ら保証されるものではありません。




出典: 更生会社 株式会社日本航空、2008-03-31 期 有価証券報告書