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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
 連結子会社の数 133 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4関係会社の状況に記載している。
従来、持分法非適用関連会社であった中部スカイサポート株式会社は、重要性が増し、また、株式購入により持分比率が増加したため、当連結会計年度より連結子会社としている。
従来、連結子会社であった株式会社JALナビア東京は株式会社JALナビア(株式会社ジャルプラザより社名変更)と合併したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
重要性の観点から、首里観光株式会社及び株式会社ハーレクィンエアを当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
また、NIKKO HOTELS(U.K.)LTD.、PACIFIC FUEL TRADING CORPORATION、HOTEL NIKKO SAIPAN,INC.、MICRONESIAN HOSPITALITY,INC.、旭川リゾート開発株式会社及び苫小牧緑化開発株式会社は保有株式売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
従来、連結子会社であった株式会社エージーピーは保有株式売却により持株比率が減少したため、当連結会計年度より持分法適用会社としている。
なお、子会社のうち、下地島空港施設株式会社等92社は、連結の範囲に含まれていない。非連結子会社は、重要性の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
  次に示す連結子会社については、社名をそれぞれ以下のように変更している。
 エイジィエススカイサポート株式会社
  →株式会社JALグランドサポート成田
 日本サービス株式会社
  →株式会社JALグランドエアーサービス
 株式会社ジャルプラザ
  →株式会社JALナビア
1.連結の範囲に関する事項
 連結子会社の数 120 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4関係会社の状況に記載している。
株式会社JALマイレージバンクは、連結子会社である株式会社ジャルカードを会社分割し、新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
  従来、連結子会社であった日本アジア航空株式会社は株式会社日本航空インターナショナルと合併、成田ロジスティック・ターミナル株式会社は株式会社JALカーゴサービスと合併、TOUR CREATE, INC.及びHAWAII HOTEL RESERVATIONS SYSTEMS, INC.はJALPAK INTERNATIONAL HAWAII, INC.と合併したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
従来、連結子会社であったJALPAK INTERNATIONAL U.S.A., INC.、JALPAK MALAYSIA SDN. BHD.及びUNIVERSAL HOLIDAYS, INC.は、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
また、重要性の観点から、アジア旅行開発株式会社、ジェイ インテル株式会社、JALPAK DE MEXICO, S.A. DE C.V.、株式会社JALスカイ福島及びJAL CAPITAL CORPORATIONを当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
  従来、連結子会社であったTRANS QUALITY, INC.は保有株式売却により持株比率が減少したため、当連結会計年度より持分法適用会社としている。
また、TRANS QUALITY, INC.が連結の範囲から除外されたことに伴い、従来連結子会社であったTRANS QUALITY, INC.の子会社であるCREATIVE GREETING SERVICE, INC.は当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
なお、子会社のうち、下地島空港施設株式会社等83社は、連結の範囲に含まれていない。非連結子会社は、重要性の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
  次に示す連結子会社については、社名をそれぞれ以下のように変更している。
 ジャルアカデミー株式会社
  →JALアカデミー株式会社

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社92社及び関連会社82社のうち、日本タービンテクノロジー株式会社等17社に対する投資については持分法を適用している。
従来連結子会社であった株式会社エージーピーは保有株式売却により持株比率が減少したため、当連結会計年度より持分法適用会社としている。
 また、従来持分法適用会社であった株式会社ジャムコ、東京シティ・エアターミナル株式会社、東京空港交通株式会社及び東京空港冷暖房株式会社は、保有株式売却により持分比率が減少したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。 
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社83社及び関連会社83社のうち、日本タービンテクノロジー株式会社等18社に対する投資については持分法を適用している。
従来連結子会社であったTRANS QUALITY, INC.は保有株式売却により持株比率が減少したため、当連結会計年度より持分法適用会社としている。
(関連会社)
   株式会社JALUX
株式会社エージーピー
空港施設株式会社
福岡空港ビルディング株式会社
大阪空港交通株式会社
名古屋エアケータリング株式会社
日本タービンテクノロジー株式会社
福岡エアーカーゴターミナル株式会社
日東航空整備株式会社
株式会社びゅうトラベルサービス
CARGO CREATIVE SERVICE LTD.
エアフライトジャパン株式会社
株式会社イーマイルネット
株式会社JALインフォテック
株式会社ティエフケイ開発
アビコム・ジャパン株式会社
千歳空港給油施設株式会社
 
   なお、非連結子会社のうち、下地島空港施設株式会社等92社及び関連会社のうち、関西空港交通株式会社等65社は、持分法の適用範囲に含められていない。
 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。
(関連会社)
   株式会社JALUX
株式会社エージーピー
空港施設株式会社
福岡空港ビルディング株式会社
大阪空港交通株式会社
名古屋エアケータリング株式会社
日本タービンテクノロジー株式会社
福岡エアーカーゴターミナル株式会社
日東航空整備株式会社
株式会社びゅうトラベルサービス
CARGO CREATIVE SERVICE LTD.
エアフライトジャパン株式会社
株式会社イーマイルネット
株式会社JALインフォテック
株式会社ティエフケイ開発
アビコム・ジャパン株式会社
千歳空港給油施設株式会社
TRANS  QUALITY, INC.
   なお、非連結子会社のうち、下地島空港施設株式会社等83社及び関連会社のうち、関西空港交通株式会社等65社は、持分法の適用範囲に含められていない。
 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、株式会社オーエフシーの決算日は2月29日であり、次に示す20社の決算日は12月31日である。
INTERNATIONAL IN-FLIGHT CATERING CO., LTD.
JAL HAWAII, INC.
JAL PASSENGER SERVICES AMERICA, INC.
JUPITER GLOBAL LIMITED
P.T.TAURINA TRAVEL JAYA
UNIVERSAL HOLIDAYS INC.
JALPAK TOUR & TRAVEL(THAILAND)CO., LTD.
PACIFIC INVESTMENT HOLDINGS CORPORATION
HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO, INC.
HOTEL NIKKO(U.S.A.), INC.
BENKAY(U.S.A.), INC.
JDC GUAM INC.
JAL CAPITAL CORPORATION
PACIFIC BUSINESS BASE, INC.
JAPAN AIRLINES MANAGEMENT CORP.
JALPAK DE MEXICO S.A.DE C.V.
JLC INSURANCE CO., LTD.
日航国際旅行社(中国)有限公司
JALTRANS,INC.
CONTACT CUSTOMS CLEARANCE,INC.
他の112社の決算日は3月31日である。
 上記21社に係る連結決算日との間の連結会社間取引は、重要な不一致についてのみ修正を行うこととしている。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、株式会社オーエフシーの決算日は2月28日であり、次に示す17社の決算日は12月31日である。
INTERNATIONAL IN-FLIGHT CATERING CO., LTD.
JAL HAWAII, INC.
JAL PASSENGER SERVICES AMERICA, INC.
JUPITER GLOBAL LIMITED
P.T.TAURINA TRAVEL JAYA
JALPAK TOUR & TRAVEL(THAILAND)CO., LTD.
PACIFIC INVESTMENT HOLDINGS CORPORATION
HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO, INC.
HOTEL NIKKO(U.S.A.), INC.
BENKAY(U.S.A.), INC.
JDC GUAM INC.
PACIFIC BUSINESS BASE, INC.
JAPAN AIRLINES MANAGEMENT CORP.
JLC INSURANCE CO., LTD.
日航国際旅行社(中国)有限公司
JALTRANS,INC.
CONTACT CUSTOMS CLEARANCE,INC.
他の102社の決算日は3月31日である。
 上記18社に係る連結決算日との間の連結会社間取引は、重要な不一致についてのみ修正を行うこととしている。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
     その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)により評価している。 
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
     その他有価証券
・時価のあるもの
同左
・時価のないもの
主として、移動平均法に基づく原価法により評価している。
・時価のないもの 
同左
② たな卸資産
 主として移動平均法に基づく原価法により評価している。
② たな卸資産
主として、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価している。
 (会計方針の変更)
従来、主として移動平均法による原価法によっていたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。
 これにより、当連結会計年度の営業損失は19百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、468百万円増加している。 
③ デリバティブ
 時価法により評価している。
③ デリバティブ
同左
(2)有形固定資産の減価償却方法
① 航空機
本体(予備原動機を含む。)
(2)有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
① 航空機
本体(予備原動機を含む。)
・ボーイング747型機     主として定率法
(ボーイング747−400型機を除く。)
・ボーイング747型機     主として定率法
(ボーイング747−400型機を除く。)
・ボーイング747−400型機  定額法
・ボーイング747−400型機  定額法 
・ボーイング777型機     定額法
・ボーイング777型機     定額法
・ボーイング767型機     主として定額法
・ボーイング767型機     定額法 
・ボーイング737型機     定額法
・ボーイング737型機     定額法
・MD−90型機        定額法
・MD−90型機        定額法
・MD−87型機        定額法
・MD−87型機        定額法
・MD−81型機        定額法
・MD−81型機        定額法 
・A300−600型機       定額法
・A300−600型機       定額法
予備部品           定額法
 ・エンブラエル170型機    定額法
 
予備部品           定額法
 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
② 航空機を除く有形固定資産
株式会社日本航空インターナショナル 定額法
 上記以外          主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 
航空機           10〜27年
その他            2〜65年
② 航空機を除く有形固定資産
    株式会社日本航空インターナショナル 定額法
 上記以外          主として定率法
 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。   
航空機           12〜27年
その他            2〜65年
 (会計方針の変更)
 提出会社及び一部を除く国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
  当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
         ──────
 (追加情報)
連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、航空機の一部について、従来採用していた耐用年数から残存見積使用期間に合わせた耐用年数に変更している。これは、当連結会計年度において当該資産の売却契約が締結され、残存見積期間が従来使用していた耐用年数と乖離していることが明らかになったため、耐用年数及び残存価額の見直しをしたものである。
 また、一部機種の予備部品について、従来使用していた耐用年数から残存見積使用期間に合わせた耐用年数に変更している。これは、当連結会計年度において同型機種の退役時期が確定し、残存見積期間が従来使用していた耐用年数と乖離していることが明らかになったため、耐用年数の見直しをしたものである。
 この結果、従来の方法に比べ営業利益は184百万円、経常利益は96百万円、税金等調整前当期純利益は9,189百万円減少している。
 提出会社及び一部を除く国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法を適用し、取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
 当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
 (追加情報)
連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、航空機の一部ならびに一部機種の予備部品について、従来採用していた耐用年数から残存見積使用期間に合わせた耐用年数に変更している。これは、当連結会計年度において当該資産の売却契約が締結され又は締結されることが確実になり、残存見積期間が従来使用していた耐用年数と乖離していることが明らかになったため、耐用年数及び残存価額の見直しをしたものである。
 この結果、従来の方法に比べ営業損失は753百万円増加し、経常損失は1,216百万円減少し、税金等調整前当期純損失は1,208百万円増加している。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(3)無形固定資産の減価償却方法
 定額法
 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5〜7年)に基づく定額法。
(3)無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
同左

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(4)         −
 
 
(4)リース資産の減価償却方法
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、平成20年4月1日前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
(5)繰延資産の処理方法
 株式交付費
 3年で定額法により償却を行っている。
(5)繰延資産の処理方法
 株式交付費
同左
(6)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の個別の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(6)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
② 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
 会計基準変更時差異(217,711百万円)は、主として15年による均等額を費用処理している。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
 過去勤務債務は、主としてその発生時に費用処理している。また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理している。
② 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
 会計基準変更時差異(209,238百万円)は、主として15年による均等額を費用処理している。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
 過去勤務債務は、主としてその発生時に費用処理している。また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理している。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(追加情報)
連結子会社である株式会社JALグランドサービス及び株式会社JALグランドサービス関西より構成される空港グランドサービス厚生年金基金(平成20年3月31日にJALグランドサービス企業年金基金として運営形態を変更)の代行部分について、平成19年4月10日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成20年3月31日に過去分返上の認可を受けている。この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は101百万円増加し、税金等調整前当期純利益は5,629百万円増加している。 
       一部の国内連結子会社は、平成19年4月1日及び平成19年10月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用している。これによる損益への影響は軽微である。
(追加情報)
  連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルを母体企業とする日本航空厚生年金基金(平成20年10月1日にJAL企業年金基金として運営形態を変更)の代行部分について、平成20年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、同時に一部制度の改定を実施している。この結果、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は955百万円増加し、税金等調整前当期純損失は9,753百万円増加している。 
 連結子会社である株式会社JALグランドサービス及び株式会社JALグランドサービス関西より構成されるJALグランドサービス企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成20年3月31日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成21年1月13日に国へ返還額(最低責任準備金)を納付している。これによる損益への影響は軽微である。
 
 連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、平成17年10月1日より退職金の一部について従来制度に加え、確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度を導入している。同制度の導入に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)第15項に定める経過措置を適用し、8年定額法により費用処理している。このため、一時に費用処理する方法に比べ、退職給付引当金は1,083百万円減少し、税金等調整前当期純利益は187百万円減少している。
       また、株式会社日本航空インターナショナルは、厚生年金基金の代行部分について、平成19年3月15日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けている。当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は70,372百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第44-2項を適用した場合に生じる損失の見込額は、6,312百万円である。
 さらに、株式会社日本航空インターナショナルは、平成20年4月1日より退職金制度の改定を実施している。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20,077百万円増加している。
 連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、平成17年10月1日より退職金の一部について従来制度に加え、確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度を導入している。同制度の導入に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)第15項に定める経過措置を適用し、8年定額法により費用処理している。このため、一時に費用処理する方法に比べ、退職給付引当金は895百万円減少し、税金等調整前当期純損失は187百万円増加している。 
 平成20年4月1日に連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルを存続会社として合併した日本アジア航空株式会社の国内従業員に係る部分及び一部の連結子会社については、当連結会計年度より退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更している。なお、これによる損益への影響は軽微である。
 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 一部の連結子会社については、当連結会計年度より退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更している。この変更に伴い、簡便法と原則法による退職給付債務の差額508百万円を特別損失として計上している。
 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
 
③ 独禁法関連引当金
連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、世界主要航空会社間での航空貨物に係わる価格カルテル容疑にて平成18年2月14日、フランクフルト貨物事業所において欧州連合独禁当局により立入検査を受け、また、同日、米州貨物支店・ニューヨーク貨物事業所において米国司法省より立入調査を受けた。この他、カナダ、スイス及びオーストラリア等においても各国独禁当局より調査を受けている。
 また、米国において株式会社日本航空インターナショナルを含む複数の航空会社に対し、航空会社間の価格カルテルにより損害を被ったとして集団訴訟が複数提起され、請求金額を特定せずに損害賠償等が求められている。この他、カナダ及びオーストラリアにおいても集団訴訟が複数提起されている。
 これらのうち米国当局の調査については、平成20年4月、米国司法省と罰金1.1億米ドルを支払うこと等に同意したことを受け、相当額を計上し、また、欧州連合当局の調査については、将来発生しうる損失の現時点での最善の見積額を計上している。なお、集団訴訟及び米国、欧州連合以外の当局の調査については、賠償金や制裁金等の発生の可能性を含め、結果を合理的に予測することは困難である。
③ 独禁法関連引当金
当社及び連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、世界主要航空会社間での航空貨物に係わる価格カルテル容疑にて平成19年12月、欧州委員会より異議告知書を受領し、また、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、平成20年12月、ニュージーランド商務委員会により提訴された。この他、カナダ,スイス、オーストラリア及び韓国においても各国独禁当局より調査を受けている。
 また、米国において同社を含む複数の航空会社に対し、貨物及び旅客に関する価格カルテルにより損害を被ったとして集団訴訟が複数提起され、請求金額を特定せずに損害賠償等が求められている。この他、カナダ及びオーストラリアにおいても、貨物に関する集団訴訟が複数提起されている。
 これらのうち欧州委員会の調査及び旅客に関する米国の集団訴訟については、将来発生しうる損失の現時点での最善の見積額を計上している。なお、その他については、制裁金や賠償金等の発生の可能性を含め、結果を合理的に予測することは困難である。
④ 賞与引当金 
一部の国内連結子会社は、従業員に対する賞与について、当連結会計年度において業績連動による支給を決定したため、支給見込額を見積もり、当連結会計年度に帰属すべき金額を計上している。
     ──────
(7)消費税等の会計処理方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用している。
(7)消費税等の会計処理方法
同左
(8)重要なリース取引の処理方法
 主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(8)      ──────
          

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(9)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(9)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
                      同左
(10)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っている。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
(10)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
  外貨建購入契約(航空機等)、外貨建営業債権・債務(IATA精算、ホテル料金、物品購入及び外貨建予定取引等)については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨オプション取引を利用しており、金融負債については、将来の為替・金利変動による支払額に及ぼす影響を限定する目的で通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用している。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ(スワップ、オプション)を利用している。 
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
  外貨建購入契約(航空機等)、外貨建営業債権・債務等(IATA精算、ホテル料金、物品購入及び外貨建予定取引等)については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨オプション取引を利用しており、金融負債については、将来の為替・金利変動による支払額に及ぼす影響を限定する目的で通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用している。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ(スワップ、オプション)を利用している。 
③ ヘッジ有効性評価の方法及びリスク管理体制
 提出会社及び主要な連結子会社の取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われている。日常業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっている。
 デリバティブ取引状況は定例的に開催される関係部長会に報告される。
 なお、その他の連結子会社においては、各社の権限及び取引限度額の定めに基づき、取引の都度必要な承認手続がとられており、ヘッジの有効性についても適時関係部に報告されている。
③ ヘッジ有効性評価の方法及びリスク管理体制
同左
(11)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(11)連結納税制度の適用
同左

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 のれん及び負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っている。
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 現金及び現金同等物には、現金及び取得日から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上している。
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
 (1)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理    に関する当面の取扱い
  当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告18号 平成18年5月17日)を適用している。
 これによる損益に与える影響は軽微である。
 (2)リース取引に関する会計基準
  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。これによる損益に与える影響は軽微である。
 なお、平成20年4月1日前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
 
【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(連結貸借対照表関係) 
                    ──────
 
 
 

 
(連結貸借対照表関係) 
1.前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めていた「デリバティブ債務」は負債純資産合計の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる「デリバティブ債務」は24,854百万円である。
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めていた「厚生年金基金代行返上益」については、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記した。なお、前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含まれる「厚生年金基金代行返上益」の金額は、1,524百万円である。
2.前連結会計年度まで区分掲記していた「固定資産処分損」(当連結会計年度4,866百万円)については、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めた。
3.前連結会計年度まで区分掲記していた「退職給付制度一部終了損」(当連結会計年度101百万円)については、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めた。
 
 
 
 
 
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度まで区分掲記していた「固定資産売却益」(当連結会計年度1,163百万円)については、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めた。
2.前連結会計年度まで区分掲記していた「厚生年金基金代行返上益」(当連結会計年度168百万円)については、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めた。
3.前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めていた「固定資産処分損」については、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年年度より区分掲記することとした。なお、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含まれる「固定資産処分損」は、4,866百万円である。
4.前連結会計年度まで区分掲記していた「独禁法関連引当金繰入額」(当連結会計年度854百万円)については、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めた。
5.前連結会計年度まで区分掲記していた「特別退職金」(当連結会計年度259百万円)については、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めた。
6.前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「デリバティブ利益」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年年度より区分掲記することとした。なお、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含まれる「デリバティブ利益」は、5百万円である。
7.前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めていた「デリバティブ損失」については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年年度より区分掲記することとした。なお、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含まれる「デリバティブ損失」は、3,444百万円である。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
         ──────
 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 1.前連結会計年度において「有価証券及び投資有価証券売却損益及び評価損」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)」「有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)」に区分掲記している。なお、前連結会計年度に含まれる「有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)」「有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)」は、それぞれ△20,328百万円、1,731百万円である。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1
有形固定資産の減価償却累計額
 1,420,162百万円
有形固定資産の減価償却累計額
1,374,021百万円
※2
有形固定資産の圧縮記帳累計額
18,034百万円
有形固定資産の圧縮記帳累計額
18,156百万円
※3
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
 
投資その他の資産
投資有価証券(株式)
   30,248百万円
投資その他の資産
投資有価証券(株式)
   31,023百万円
 4
 
 
偶発債務
(1)保証債務の内訳は、次のとおりである。
(銀行借入金等に対する保証)
偶発債務
(1)保証債務の内訳は、次のとおりである。
(銀行借入金等に対する保証)
 
従業員ローン
     4,317百万円
非連結子会社1社
46 
その他(取引先1社)
107 
4,471
従業員ローン
     3,739百万円
非連結子会社1社
54 
その他(取引先1社)
111 
3,905
 
 
(2)保証予約及び経営指導念書等の内訳は、次のとおりである。
(銀行借入金等に対する保証予約及び経営指導念書等)
(2)保証予約及び経営指導念書等の内訳は、次のとおりである。
(銀行借入金等に対する保証予約及び経営指導念書等)
 
(株)エージーピー
   607百万円
従業員ローン 
364 
その他関係会社2社
8 
981
(株)エージーピー
  399百万円
従業員ローン 
 271
671
 
(3)連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、世界主要航空会社間での航空貨物に係わる価格カルテル容疑にて平成18年2月14日、フランクフルト貨物事業所において欧州連合独禁当局による立入調査を受け、また、同日、米州貨物支店・ニューヨーク貨物事業所において米国司法省より立入調査を受けた。この他、カナダ、スイス及びオーストラリア等においても各国独禁当局より調査を受けている。
 また、米国において株式会社日本航空インターナショナルを含む複数の航空会社に対し、航空会社間の価格カルテルにより損害を被ったとして集団訴訟が複数提起され、請求金額を特定せずに損害賠償等が求められている。この他、カナダ及びオーストラリアにおいても集団訴訟が複数提起されている。
(3)当社及び連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、世界主要航空会社間での航空貨物に係わる価格カルテル容疑にて平成19年12月、欧州委員会より異議告知書を受領し、また、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、平成20年12月、ニュージーランド商務委員会により提訴された。この他、カナダ、スイス、オーストラリア及び韓国においても各国独禁当局より調査を受けている。
 また、米国において同社を含む複数の航空会社に対し、貨物及び旅客に関する価格カルテルにより損害を被ったとして集団訴訟が複数提起され、請求金額を特定せずに損害賠償等が求められている。この他、カナダ及びオーストラリアにおいても、貨物に関する集団訴訟が複数提起されている。

 

 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
 
 上記立入調査及び集団訴訟の結果、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性もある。これらのうち米国当局の調査については、平成20年4月、米国司法省と罰金1.1億米ドルを支払うこと等に同意したことを受け、相当額を引き当て、また、欧州連合当局の調査については、将来発生しうる損失の現時点での最善の見積額を引き当てている。なお、集団訴訟及び米国、欧州連合以外の当局の調査については、賠償金や制裁金等の発生の可能性を含め、結果を合理的に予測することは困難である。
 上記の結果、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性もある。これらのうち欧州委員会の調査及び旅客に関する米国の集団訴訟については、将来発生しうる損失の現時点での最善の見積額を引当金として計上している。なお、その他については、制裁金や賠償金等の発生の可能性を含め、結果を合理的に予測することは困難である。
※5
 
担保資産及び担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりである。
担保資産及び担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりである。
 
航空機
   613,169百万円
貯蔵品
       52,237
有価証券
     7,402
投資有価証券
      33,614
建物・土地等
       111,218
817,643
航空機
  609,574百万円
貯蔵品
         51,057
有価証券
          8,550
投資有価証券
         19,379
建物・土地等
           103,279
791,841
 
担保付き債務は次のとおりである。
担保付き債務は次のとおりである。
 
長期借入金等
   447,687百万円
長期借入金等
   411,034百万円
 
なお、連結貸借対照表に計上した債務の他に未経過リース料が当連結会計年度7,557百万円ある。
また、連結子会社株式の一部を上記債務の担保に供している。
  連結貸借対照表に計上した債務の他に未経過リース料が当連結会計年度 6,453百万円ある。
また、連結子会社株式の一部を上記債務の担保に供している。
  なお、関連会社である東京国際空港ターミナル(株)が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでいる。
 6
 
連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
連結子会社のファイナンス業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
連結子会社のファイナンス業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
 
貸出コミットメントの総額
     1,550百万円
貸出実行残高
202 
差引額
     1,347
貸出コミットメントの総額
     1,505百万円
貸出実行残高
 314
差引額
         1,190
(連結損益計算書関係)
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1
固定資産売却益は、土地5,951百万円ほかである。
──────
※2
──────
固定資産処分損は、建物及び構築物1,430百万円、機械装置及び運搬具264百万円、工具器具備品417百万円ほかである。
※3
減損損失
 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
減損損失
 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
 
用途
種類
場所
売却予定資産
航空機、建物及び構築物等
サイパン他
遊休資産
建物及び構築物等
東京都大田区
ゴルフ場
土地、建物及び構築物等
北海道旭川市他
用途
種類
場所
売却予定資産
航空機
遊休資産
建物及び構築物
千葉県成田市
 
 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行なっている。
 このうち、事業資産においては収益性の低下が引き続き見込まれること、売却予定資産のうち代替投資が予定されていない資産においては売却想定額が帳簿価額を下回ることが見込まれていること、また遊休資産においては回収可能価額が低下したことにより、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,501百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物5,624百万円、航空機6,433百万円、土地662百万円、その他780百万円である。
 なお、これらの資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却契約等に基づいた金額を使用している。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定している。
 このほか、持分法適用関連会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、当社持分相当額を持分法による投資損益(7百万円)として取り込んでいる。
 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行なっている。
 このうち、売却予定資産においては代替投資が予定されていない資産で、売却想定額が帳簿価額を下回ることが見込まれていること、また遊休資産においては回収可能価額が低下したことにより、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,273百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、航空機2,121百万円、建物及び構築物152百万円である。
 なお、これらの資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却契約等に基づいた金額を使用している。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定している。
 このほか、持分法適用関連会社でも同様の方法により減損損失を計上しており、当社持分相当額を持分法による投資損益(3百万円)として取り込んでいる。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式     
2,732,383
2,732,383
A種株式     (注)1
614,000
614,000
合計
2,732,383
614,000
3,346,383
自己株式
 
 
 
 
普通株式     (注)2
2,934
565
462
3,037
合計
2,934
565
462
3,037
 (注)1.A種株式の発行済株式総数の増加614,000千株は、有償第三者割当による株式の発行によるものである。
2.自己株式の株式数の増加565千株は、単元未満株式の買取請求に伴う買い取り565千株であり、自己株式の株式数の減少462千株は、単元未満株式買増請求に伴う売却274千株、持分法適用会社の持分比率減少に伴う当該会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少135千株及び持分法適用会社の適用範囲変更に伴う当社帰属分の減少52千株によるものである。
 
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式     
2,732,383
2,732,383
A種株式   
614,000
614,000
合計
3,346,383
3,346,383
自己株式
 
 
 
 
普通株式     (注)1
3,037
792
520
3,309
合計
3,037
792
520
3,309
(注)自己株式の株式数の増加792千株は、単元未満株式の買取請求に伴う買い取りであり、自己株式の株式数の減少520千株は、単元未満株式買増請求に伴う売却である。
2. 配当に関する事項
      基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資 
 
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月23日
  定時株主総会
普通株式
        −
        −
平成21年6月23日
 定時株主総会
A種株式
6,305
 利益剰余金 
10.27
平成21年3月31日 
平成21年6月24日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1
 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 
 
(百万円)
現金及び預金勘定
354,977
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△1,415
有価証券のうち3ヶ月以内満期短期投資
475
現金及び現金同等物
354,037
 
(百万円)
現金及び預金勘定
163,696
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△1,950
有価証券のうち3ヶ月以内満期短期投資
5
現金及び現金同等物
161,751
※2
 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入又は支出との関係は次のとおりである。
         ──────
 
 
(百万円)
流動資産
18,450
固定資産
10,475
流動負債
△13,783
固定負債
△12,954
少数株主持分
△1,960
為替換算調整勘定 
2,452
株式売却後の投資勘定
△1,520
投資有価証券売却損益
13,931
関連事業損失
△1,507
株式の売却価額
13,582
差入保証金相当額
△1,269
現金及び現金同等物
△4,319
株式の売却による収入又は支出
7,993
 
※3
 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
 当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得による収入との関係は次のとおりである。
         ──────
 
 
(百万円)
流動資産
872
固定資産
381
流動負債
△669
固定負債
△376
少数株主持分
△118
株式の取得価額
88
現金及び現金同等物
184
株式の取得による収入
95
 
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(借主側)
(借主側)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 (通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
航空機
598,358
272,121
326,237
機械装置及び運搬具
7,484
3,179
4,305
その他
10,881
8,532
2,349
合計
616,725
283,833
332,891
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
航空機
553,861
278,268
275,593
機械装置及び運搬具
6,780
3,301
3,478
その他
3,325
1,795
1,530
合計
563,968
283,366
280,602
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年内
53,429
百万円
1年超
287,579
 
合計
341,009
 
1年内
45,471
百万円
1年超
243,098
 
合計
288,570
 
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
60,862
百万円
減価償却費相当額
56,295
 
支払利息相当額
4,831
 
支払リース料
57,593
百万円
減価償却費相当額
53,397
 
支払利息相当額
4,125
 
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)減価償却費相当額の算定方法
同左
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
同左
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
37,783
百万円
1年超
252,478
 
合計
290,261
 
1年内
42,304
百万円
1年超
272,937
 
合計
315,242
 
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
(減損損失について)
同左

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(貸主側)
(貸主側)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 (通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
 
取得価額
(百万円)
減価償却累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
機械装置及び運搬具
247
193
53
その他
698
298
400
合計
946
492
454
         ────── 
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
137
百万円
1年超
314
 
合計
451
 
          ────── 
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
193
百万円
減価償却費
175
 
受取利息相当額
17
 
受取リース料
141
百万円
減価償却費
126
 
受取利息相当額
15
 
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
(4)利息相当額の算定方法
同左
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
(減損損失について)
同左
(有価証券関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの
1.その他有価証券で時価のあるもの
 
 
 
(単位 百万円)
 
取得原価
 
連結貸借対照表計上額
 
差額
 
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
 
① 株式
5,227
 
11,663
 
6,435
 
② その他
180
 
180
 
0
 
小計
5,407
 
11,843
 
6,436
 
 
 
 
 
 
 
 
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式
3,371
 
2,823
 
△548
 
② 債券
 
 
 
 
 
 
社債
8,892
 
7,402
 
△1,490
 
③ その他
641
 
640
 
△0
 
小計
12,905
 
10,866
 
△2,039
 
合計
18,312
 
22,709
 
4,396
 
 
 
 
(単位 百万円)
 
取得原価
 
連結貸借対照表計上額
 
差額
 
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
 
① 株式
5,215
 
5,988
 
773
 
② 債券
 
 
 
 
 
 
   社債
8,352
 
8,550
 
198
 
③ その他
180
 
181
 
0
 
小計
13,747
 
14,719
 
972
 
 
 
 
 
 
 
 
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式
6,408
 
4,293
 
△2,115
 
② その他
617
 
605
 
△11
 
小計
7,026
 
4,899
 
△2,126
 
合計
20,773
 
19,619
 
△1,154
 
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
 
 
(単位 百万円)
売却額
売却益の合計
売却損の合計
6,855
3,474
6
 
 
(単位 百万円)
売却額
売却益の合計
売却損の合計
862
15
0
3.時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
3.時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
(単位 百万円)
その他有価証券
 
非上場株式
17,157
その他
852
 
18,010
(単位 百万円)
その他有価証券
 
マネー・マネジメント・ファンド
230
非上場株式
17,026
その他
103
 
17,360
4.その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
4.その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
 
 
 
(単位 百万円)
 
 
 
 
 
 
1年以内
債券
 
 
 
 
 
社債 
 
 
 
 
7,414
 合計
 
 
 
 
7,414
 
 
 
(単位 百万円)
 
 
 
 
 
 
1年以内
債券
 
 
 
 
 
社債 
 
 
 
 
8,352
 合計
 
 
 
 
8,352
(デリバティブ取引関係)
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
① 取引の内容・取引の利用目的
  外貨建購入契約(航空機等)、外貨建営業債権・債務(IATA精算、ホテル料金、物品購入及び外貨建予定取引等)については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨オプション取引を利用しており、金融負債については、将来の為替・金利変動による支払額に及ぼす影響を限定する目的で通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用している。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ(スワップ、オプション)を利用している。
① 取引の内容・取引の利用目的
 外貨建購入契約(航空機等)、外貨建営業債権・債務等(IATA精算、ホテル料金、物品購入及び外貨建予定取引等)については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨オプション取引を利用しており、金融負債については、将来の為替・金利変動による支払額に及ぼす影響を限定する目的で通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用している。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ(スワップ、オプション)を利用している。
② 取引に対する取組み方針
 通貨及び商品関連の取引は、市場相場変動に対するリスク・ヘッジの目的に、通貨スワップ及び金利スワップ取引は社債、借入金等の将来の償還資金及び金利支払いのキャッシュ・フローを最適化させる目的に利用している。
② 取引に対する取組み方針
同左
③ 取引に係るリスク内容
 為替予約、オプション及びスワップ取引については、市場相場変動によるリスクを有している。
 また、デリバティブ取引相手は、投資適格の信用格付けを有する大手金融機関及びその子会社等に限定しており、信用リスクは、極めて低いと判断している。
③ 取引に係るリスク内容
同左
④ 取引に係るリスク管理体制
 提出会社及び主要な連結子会社の取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われている。日常業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっている。
 デリバティブ取引状況は定例的に開催される関係部長会に報告されており、取引状況の把握並びに必要な対応策について協議がなされている。
 なお、その他の連結子会社においては、各社の権限及び取引限度額の定めに基づき、取引の都度必要な承認手続がとられている。
④ 取引に係るリスク管理体制
同左
⑤ その他
 「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではない。
⑤ その他
同左
2 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末(平成20年3月31日)
  デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
 
対象物の種類
取引の種類
契約額等 (百万円)
 括弧内はオプション料
時価 (百万円)
評価損益 (百万円)
 
コモディティ 
オプション取引 
  買建オプション 
 
       16,270  (1,104) 
 
218
 
△885
     合計
 
 
 
△885
 (注)1.全て店頭取引である。
 2.全て1年内の取引である。
 3.時価は取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算出している。
 4.ヘッジ会計が適用されている取引については、開示の対象から除いている。
 
当連結会計年度末(平成21年3月31日)
  デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
 
対象物の種類
取引の種類
契約額等 (百万円)
時価 (百万円)
評価損益 (百万円)
 
コモディティ 
 
スワップ取引
支払固定・受取変動
受取固定・支払変動 
 
5,323
4,243
 
△2,489
  2,489
 
△2,489
  2,489
        合計
 
 
 
         -
 (注)1.全て店頭取引である。
       2.全て1年内の取引である。
      3.時価は取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算出している。
      4.ヘッジ会計が適用されている取引については、開示の対象から除いている。
(退職給付関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
 主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度等を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
 当連結会計年度末において、連結子会社全体で退職一時金制度については76社が有している。また、厚生年金基金は日本航空厚生年金基金1基金、企業年金基金はJALグループ企業年金基金等2基金、適格退職年金は4年金(それぞれグループ内の基金の連合設立年金の結合契約の重複分を控除後)を有している。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有している。
 また、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルを母体企業とする日本航空厚生年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入している。
 さらに、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入している。
また、連結子会社である株式会社JALグランドサービス及び株式会社JALグランドサービス関西より構成される空港グランドサービス厚生年金基金は代行部分について、平成19年4月10日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成20年3月31日に過去分返上の認可を受けた。これに伴い、同基金はJALグランドサービス企業年金基金として運営形態を変更した。
 そして、株式会社日本航空インターナショナルは平成17年10月1日より退職金の一部について従来制度に加え、確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度を導入している。また、一部の国内連結子会社等は、平成19年4月1日及び平成19年10月1日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行している。
 
1.採用している退職給付制度の概要
 主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度等を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
 当連結会計年度末において、連結子会社全体で退職一時金制度については72社が有している。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等3基金、適格退職年金は5年金(それぞれグループ内の基金の連合設立年金の結合契約の重複分を控除後)を有している。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有している。
 連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルを母体企業とする日本航空厚生年金基金(平成20年10月1日にJAL企業年金基金として運営形態を変更)の代行部分について、平成20年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、同時に一部制度の改定を実施している。
また、同基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入している。
 さらに、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入している。
 そして、株式会社日本航空インターナショナルは平成17年10月1日より退職金の一部について従来制度に加え、確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度を導入している。
 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
2.退職給付債務に関する事項
2.退職給付債務に関する事項
(単位 百万円)
退職給付債務
△844,232
年金資産
479,214
退職給付引当金
95,485
前払年金費用
△54,205
差引
△323,737
(差引内訳)
 
会計基準変更時差異の未処理額
△97,534
未認識数理計算上の差異
△225,654
未認識過去勤務債務
△547
 
△323,737
(単位 百万円)
退職給付債務
△800,971
年金資産
408,398
退職給付引当金
94,911
前払年金費用
△33,814
差引
△331,476
(差引内訳)
 
会計基準変更時差異の未処理額
△75,600
未認識数理計算上の差異
△256,111
未認識過去勤務債務
235
 
△331,476
(注)1.厚生年金の代行部分を含めて記載している。
(注)1.同左
2.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
2.同左
 
3.厚生年金基金の代行返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は70,372百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第44−2項を適用した場合に生じる損失の見込み額は6,312百万円である。
3.会計基準変更時差異の未処理額には、当連結会計年度までに確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度の導入、移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異に関して「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)第15項に定める経過措置を適用した当連結会計年度末における未処理額895百万円が含まれている。
4.一部の国内連結子会社において、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことによる影響額は軽微である。
 
5.会計基準変更時差異の未処理額には、当連結会計年度までに確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度の導入、移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異に関して「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)第15項に定める経過措置を適用した当連結会計年度末における未処理額1,083百万円が含まれている。
 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3.退職給付費用に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(単位 百万円)
勤務費用
25,320
利息費用
22,697
期待運用収益
△26,042
会計基準変更時差異の費用処理額
14,516
数理計算上の差異の費用処理額
15,227
過去勤務債務の費用処理額
△20,548
小計
31,171
その他
2,204
退職給付費用
33,375
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益
△5,528
確定拠出年金への移行等に伴う損益
74
退職給付会計に係る原則法変更時差異
508
28,430
(単位 百万円)
勤務費用
22,413
利息費用
20,511
期待運用収益
△20,796
会計基準変更時差異の費用処理額
13,307
数理計算上の差異の費用処理額
20,178
過去勤務債務の費用処理額
786
小計
56,401
その他
2,119
退職給付費用
58,521
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益
8,629
確定拠出年金への移行等に伴う損益
37
退職給付会計に係る原則法変更時差異
△4
67,184
(注)1.上記退職給付費用以外に、割増退職金20,016百万円を特別損失として計上している。
(注)1.上記退職給付費用以外に、割増退職金259百万円を特別損失として計上している。
2.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
2.企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除している。
3.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理額を除き、勤務費用に計上している。
3.同左
4.「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び退職金前払制度における退職金前払額である。
5.過去勤務債務の費用処理額には、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルが、平成20年4月1日より実施した退職金制度の改定に伴い発生した過去勤務債務の費用処理額20,077百万円が含まれている。 
6.会計基準変更時差異の費用処理額には、当連結会計年度までに確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度の導入、移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異に関して「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)第15項に定める経過措置を適用した当連結会計年度における費用処理額187百万円が含まれている。 
4.同左
 
 
5.会計基準変更時差異の費用処理額には、当連結会計年度までに確定拠出年金と退職金前払に移行できる制度の導入、移行に伴い終了した部分に係る会計基準変更時差異に関して「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)第15項に定める経過措置を適用した当連結会計年度における費用処理額187百万円が含まれている。 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
4.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
4.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
1.7%から2.8%
期待運用収益率
1.5%から5.1%
会計基準変更時差異の費用処理年数
主として15年
数理計算上の差異の費用処理年数
5年〜15年(主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
過去勤務債務の費用処理年数
主として発生時に費用処理している。また、一部の連結子会社は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理している。
退職給付見込額の期間配分方法
同左
割引率
同左
期待運用収益率
  1.5%から6.1%
会計基準変更時差異の費用処理年数
同左
数理計算上の差異の費用処理年数
同左
 
 
 
 
 
 
過去勤務債務の費用処理年数
同左
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
(単位 百万円)
機材関連繰延負債
29,240
関係会社株式評価損否認
23,060
退職給付引当金
16,855
繰延ヘッジ損失 
12,193
営業未払金否認
10,420
独禁法関連引当金
6,783
未払確定拠出年金移換金
3,330
臨時償却費
2,795
貸倒引当金損金算入限度額超過
2,156
繰越欠損金
23,472
その他
18,162
繰延税金資産合計
148,472
繰延税金負債
 
繰延ヘッジ利益
25,126
連結子会社及び持分法適用会社の留保利益
7,750
その他有価証券評価差額金
2,282
その他
3,247
繰延税金負債合計
38,406
 
 
繰延税金資産純額小計
110,065
 
 
評価性引当額
△134,084
 
 
繰延税金資産(負債)純額合計
△24,019
繰延税金資産
(単位 百万円)
繰延ヘッジ損失
81,371
機材関連繰延負債
25,408
退職給付引当金
24,980
関係会社株式評価損否認
22,280
営業未払金否認
10,327
独禁法関連引当金
2,777
未払確定拠出年金移換金
2,448
繰越欠損金
44,226
その他
20,342
 
 
繰延税金資産合計
234,165
 
 
繰延税金負債
 
連結子会社及び持分法適用会社の留保利益
6,029
繰延ヘッジ利益
1,856
その他
2,769
繰延税金負債合計
10,654
 
 
 
 
繰延税金資産純額小計
223,510
 
 
評価性引当額
△221,139
 
 
繰延税金資産(負債)純額合計
2,371
平成20年3月31日現在の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
平成21年3月31日現在の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産−繰延税金資産
2,595
固定資産−繰延税金資産
5,593
流動負債−繰延税金負債
15,016
固定負債−繰延税金負債
17,192
流動資産−繰延税金資産
2,909
固定資産−繰延税金資産
6,030
流動負債−繰延税金負債
33
固定負債−繰延税金負債
6,534
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、連結財務諸表規則第15条の5第3項の規定に基づき記載を省略している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していない。
なお、法定実効税率は40.7%である。
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 
航空運送事業
(百万円)
航空運送関連事業
(百万円)
旅行企画販売事業
(百万円)
カード・リース事業
(百万円)
その他事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
① 外部顧客に対する売上高
1,625,960
154,883
369,367
17,735
62,469
2,230,416
2,230,416
② セグメント間の内部売上高又は振替高
200,756
193,943
4,355
48,116
38,932
486,103
(486,103) 
1,826,717
348,827
373,722
65,851
101,401
2,716,520
(486,103) 
2,230,416
営業費用
1,748,018
344,590
372,794
61,960
98,768
2,626,132
(485,728) 
2,140,403
営業利益
78,698
4,236
928
3,891
2,632
90,388
(375) 
90,013
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
 
資産
2,079,366
97,065
65,281
249,865
62,696
2,554,275
(431,491) 
2,122,784
減価償却費
107,334
2,701
862
4,456
1,397
116,751
(170) 
116,580
減損損失
9,470
4,141
13,612
(110) 
13,501
資本的支出
202,038
1,437
744
1,398
1,589
207,208
(5,120) 
202,088
 (注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
2.その他事業には、ホテル・リゾート事業及び商事・流通その他事業が含まれている。
3.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(5)②に記載したとおり、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、平成20年4月1日より退職金制度の改定を実施している。この結果、航空運送事業の当連結会計年度における営業利益が20,077百万円増加している。
 
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
航空運送事業
(百万円)
航空運送関連事業
(百万円)
旅行企画販売事業
(百万円)
カード・リース事業
(百万円)
その他事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
① 外部顧客に対する売上高
1,527,336
34,538
316,703
19,423
53,157
1,951,158
— 
1,951,158
② セグメント間の内部売上高又は振替高
189,090
177,831
3,612
46,748
31,531
448,813
(448,813)
1,716,426
212,370
320,315
66,171
84,688
2,399,972
(448,813) 
1,951,158
営業費用
1,777,308
208,292
319,198
61,211
83,949
2,449,961
(447,917) 
2,002,043
営業利益又は損失(△)
△60,882
4,078
1,116
4,959
738
△49,989
(895) 
△50,884
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
 
資産
1,681,852
121,334
49,274
168,410
55,179
2,076,052
(325,372)
1,750,679
減価償却費
111,331
2,260
628
2,773
1,212
118,206
(162)
118,043
減損損失
2,273
— 
— 
— 
— 
2,273
— 
2,273
資本的支出
163,210
2,619
419
676
1,036
167,962
(2,534) 
165,427
 (注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっている。
2.その他事業には、ホテル・リゾート事業及び商事・流通その他事業が含まれている。
 3.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(2)に記載のとおり、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、航空機の一部ならびに一部機種の予備部品について、従来採用していた耐用年数から残存見積使用期間に合わせた耐用年数に変更している。この結果、従来の方法に比べ、航空運送事業の当連結会計年度における営業損失が753百万円増加している。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
 全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略した。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
 全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略した。
【海外売上高】
 海外売上高、連結売上高及び連結売上高に占める海外売上高の割合は次のとおりである。
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
アジア・オセアニア
米州
欧州
Ⅰ 海外売上高(百万円)
498,825
410,908
215,715
1,125,449
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
2,230,416
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
22.4
18.4
9.7
50.5
 (注)1.海外売上高は、㈱日本航空インターナショナル、日本アジア航空㈱、㈱ジャルウェイズの国際線売上高及び本邦に所在する連結子会社の輸出高及び本邦以外の国に所在する連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額である。
2.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
 (1)国又は地域の区分の方法
     地理的近接度により区分した。
 (2)各区分に属する主な国又は地域
     アジア・オセアニア:中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム
     米州:アメリカ合衆国(除くグアム)、カナダ、メキシコ、ブラジル
     欧州:イギリス、フランス、ドイツ、イタリア
 
 
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
アジア・オセアニア
米州
欧州
Ⅰ 海外売上高(百万円)
435,795
269,525
193,817
899,138
Ⅱ 連結売上高(百万円)
 
1,951,158
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
22.3
13.8
9.9
46.1
 (注)1.海外売上高は、㈱日本航空インターナショナル、㈱ジャルウェイズ、日本トランスオーシャン航空㈱の国際線売上高及び本邦に所在する連結子会社の輸出高及び本邦以外の国に所在する連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額である。
2.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1)国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分した。
(2)各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア:中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム
米州:アメリカ合衆国(除くグアム)、カナダ、メキシコ、ブラジル
欧州:イギリス、フランス、ドイツ、イタリア
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
 該当事項なし。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
 該当事項なし。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
      110.08円
1株当たり当期純利益
    6.20円
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
      6.03円
1株当たり純資産額
       5.44円
1株当たり当期純損失
25.47円
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。
 
 (注) 1株当たり当期純利益又は純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益又は純損失(△)
 
 
当期純利益又は純損失(△)(百万円)
16,921
△63,194
普通株主に帰属しない金額(百万円)
 (うち優先配当額)
                        (−)
6,305
                     (6,305)
普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)(百万円)
16,921
△69,500
期中平均株式数(千株)
2,729,425
2,729,254
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 
 
 
当期純利益調整額(百万円) 
普通株式増加数(千株) 
75,311
(うち転換社債型新株予約権付社債
(千株)) 
(50,737)
            (−)
(うちA種株式(千株)) 
(24,574)
            (−)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
 ──────
 ──────
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 提出会社の連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルと株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成20年5月2日、株式会社日本航空インターナショナルが保有する提出会社の連結子会社である株式会社ジャルカードの株式の一部を、株式会社三菱東京UFJ銀行に譲渡することについて合意した。また、同時に、株式会社日本航空インターナショナルと株式会社ジャルカード、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、クレジットカード事業に係る業務提携を行うことについて合意した。
(1)株式の一部を譲渡する子会社の概要
①名称   株式会社ジャルカード
②事業内容 クレジットカード事業 他
(2)譲渡及び提携開始の時期 
   平成20年7月1日(予定) 
(3)譲渡株式数 
   3,950株(発行済株式総数の49.375%)
(4)譲渡後の持分比率 
   50.625%
(5)譲渡及び提携による特別利益計上見込額
   約420億円
         ────── 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
前連結会計年度末残高
(百万円)
当連結会計年度末残高
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期限
提出会社
第1回無担保社債
平成
15.12.18
10,000
10,000
2.94
なし
平成
25.12.18
提出会社
第2回無担保社債
平成
15.12.18
10,000
ー 
1.49
なし
平成
20.12.18
提出会社
第3回無担保社債
平成
16.2.4
10,000
10,000
1.92
なし
平成
23.2.4
提出会社
2011年満期ユーロ円建保証付転換社債型新株予約権付社債 (注3)
平成
16.4.5
20,229
20,229
なし
平成
23.3. 25
㈱日本航空インターナショナル
第7回無担保社債(注1)
平成
9.5.26
10,000
10,000
(10,000)
2.95
なし
平成
21.5.26
㈱日本航空インターナショナル
第8回無担保社債(注1)
平成
9.8.7
20,000
20,000
(20,000)
3.025
なし
平成
21.8.7
㈱日本航空インターナショナル
第9回無担保社債
平成
10.1.22
10,000
10,000
3.1
なし
平成
30.1.22
㈱日本航空インターナショナル
第11回無担保社債(注1)
平成
10.3.5
17,000
17,000
(17,000)
3.05
なし
平成
22.3.5
㈱日本航空インターナショナル
第13回無担保社債
平成
10.7.31
18,000
ー 
3.2
なし
平成
20.7.31
㈱日本航空インターナショナル
第16回無担保社債(注1)
平成
11.4.7
5,000
5,000
(5,000)
3.4
なし
平成
21.4.7
合計
130,229
102,229
(52,000)
(注)1.「当連結会計年度末残高」欄の括弧内の数字(内数)は、1年内に償還を要するもので、流動負債として表示している。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
52,000
30,229
10,000
3.新株予約権付社債に関する記載は以下の通りである。
銘柄
2011年満期ユーロ円建保証付転換社債型
発行すべき株式
普通株式
新株予約権の発行価額(円)
無償
株式の発行価格(円)   (注)3  
398.7
発行価額の総額(百万円)
100,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
(百万円)
新株予約権の付与割合(%)
100
新株予約権の行使期間
平成16年4月19日〜平成23年3月11日
 (注)1.新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。
    2.本新株予約権付社債の各所持人は、平成19年3月25日において、その保有する本社債を本社債額面金額の100%で償還することを請求できたため、同日に各所持人の請求により79,771百万円の繰上償還が行われた。
  3.発行価格は、平成18年7月27日および同8月28日に発行価額198円にて750百万株の新株発行を行なった為、当初の440円より変更となっている。
 
【借入金等明細表】
区分
前連結会計
年度末残高
(百万円)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
3,084
2,911
1.3
1年以内に返済予定の長期借入金
130,335
128,426
1.8
1年以内に返済予定のリース債務
542
2.3
    −
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
651,416
567,963
1.9
平成22年4月13日〜
平成35年8月7日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 
2,997
2.7
平成22年5月10日〜
 平成30年12月31日
その他有利子負債
割賦未払金
4,572
3,697
3.4
平成21年6月7日〜
平成26年10月15日
合計
789,408
706,538
 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2.その他有利子負債のうち、一年内に返済のものは、当連結会計年度末1,230百万円である。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。
 
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
198,512
143,341
91,981
52,201
リース債務
549
519
492
439
その他有利子負債
745
770
761
164
(2)【その他】
 
 ① 当連結会計年度における四半期情報
 
 
第1四半期
自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日
第2四半期
自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日
第3四半期
自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日
第4四半期
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
事業収益
(百万円)
490,336
583,260
485,706
391,855
税金等調整前四半期純利益金額又は純損失金額(△)
(百万円)
△2,118
48,801
△43,925
△61,771
四半期純利益金額又は純損失金額(△)
(百万円)
△3,414
40,089
△38,599
△61,270
1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)
(円)
△1.25
14.69
△14.14
△22.45
 ② 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおり、提出会社の連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、米国において航空会社間の価格カルテルにより損害を被ったとして集団訴訟にて損害賠償等を求められている。この他、カナダ及びオーストラリアにおいても集団訴訟が複数提起されている。




出典: 更生会社 株式会社日本航空、2009-03-31 期 有価証券報告書