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セクション一覧
【重要な会計方針】
 
 
 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用している。
(1)子会社株式及び関連会社株式
同左
 
 
 
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用している。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
 
 
 ──────
 
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(1)有形固定資産
同左
 
主な耐用年数
 
 
工具、器具及び備品
5〜10年
 
 
(会計方針の変更)
 当社は、法人税法改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
 当該変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。
 ──────
 
 
(追加情報)
 当社は、法人税法改正に伴い、当事業年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法を適用し、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
 当該変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。
 ──────
 
 
 
 
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(2)無形固定資産
同左
 
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年で定額法により償却を行っている。
株式交付費
同左
 
 
 

 

 
 
 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
4.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
──────
5.ヘッジ会計の方法
 
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
(1)ヘッジ会計の方法
同左
 
 
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
金融負債については、将来の金利変動による支払額に及ぼす影響を限定する目的で金利スワップ取引を利用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
同左
 
 
(3)リスク管理体制
取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われている。日常業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっている。
デリバティブ取引状況は定例的に開催される関係部長会に報告される。
(3)リスク管理体制
同左
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用している。
(1)消費税等の会計処理
同左
 
 
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(2)連結納税制度の適用
同左
【会計処理方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
 これによる損益に与える影響はない。
【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(損益計算書)
営業外費用
「控除対象外消費税額」については、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。
なお、前事業年度は営業外費用「その他」に27百万円含まれている。
 
(損益計算書)
販売費及び一般管理費
前事業年度まで区分掲記していた「水道光熱費・資産維持費」(当事業年度2百万円)については、EDINETへのXBRL導入に伴い、当事業年度より販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示することとした。
営業外費用
前事業年度まで区分掲記していた「控除対象外消費税額」(当事業年度32百万円)については、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当事業年度より営業外費用「その他」に含めて表示することとした。
 
【注記事項】
(貸借対照表関係)
 
前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※1
担保資産の内訳は次のとおりである。
担保資産の内訳は次のとおりである。
 
担保資産
債務
資産の種類
帳簿価額
(百万円)
科目の名称
金額
(百万円)
関係会社株式
5,546
1年内返済予定の長期借入金
42,765
投資有価証券
275 
長期借入金
200,193
合計
5,821
合計
242,958
担保資産
債務
資産の種類
帳簿価額
(百万円)
科目の名称
金額
(百万円)
関係会社株式
7,076
1年内返済予定の長期借入金
51,076
投資有価証券
263 
長期借入金
149,116
関係会社長期貸付金
666
 
 
合計
8,006
合計
200,193
 
なお、担保提供資産には、子会社である㈱日本航空インターナショナルの銀行借入金2,874百万円に対し、物上保証に供している資産を含んでいる。
なお、担保提供資産には、子会社である㈱日本航空インターナショナルの銀行借入金2,130百万円に対し、物上保証に供している資産及び関連会社である東京国際空港ターミナル㈱が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでいる。
※2
有形固定資産の減価償却累計額
38百万円
有形固定資産の減価償却累計額
46百万円
※3
 
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりである。
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりである。
 
営業未収入金
2,365百万円
営業未払金
135百万円
営業未収入金
2,493百万円
営業未払金
83百万円
※4
未収消費税等は、流動資産の未収入金に含めて表示してある。
未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示してある。
 5
 
偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりである。
偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりである。
 
(リース債務に対する保証)
(リース債務に対する保証)
 
㈱ジャルキャピタル
419,741百万円
㈱日本航空インターナショナル
133,051
552,793
㈱ジャルキャピタル
409,253百万円
㈱日本航空インターナショナル
97,667
506,920
 
(銀行借入に対する保証)
(銀行借入に対する保証)
 
㈱日本航空インターナショナル
32,847百万円
㈱ジャルキャピタル
1,760
34,607
㈱日本航空インターナショナル
23,439百万円
㈱ジャルキャピタル
1,580
25,019
(損益計算書関係)
 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1
関係会社との取引に係るものは次のとおりである。
関係会社との取引に係るものは次のとおりである。
 
関係会社受入手数料
    2,527百万円
関係会社受取配当金
918百万円
関係会社受取利息
12,943百万円
関係会社受取保証料
158百万円
その他事業収益
47百万円
受取利息
387百万円
関係会社受入手数料
   3,380百万円
関係会社受取配当金
2,212百万円
関係会社受取利息
12,559百万円
関係会社受取保証料
214百万円
その他事業収益
127百万円
受取利息
399百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
自己株式
 
 
 
 
普通株式     (注)
2,302
565
274
2,593
合計
2,302
565
274
2,593
(注)自己株式の株式数の増加565千株は、単元未満株式の買取請求に伴う買い取りであり、自己株式の株式数の減少274千株は、単元未満株式買増請求に伴う売却である。
 
当事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
自己株式
 
 
 
 
普通株式     (注)
2,593
792
520
2,865
合計
2,593
792
520
2,865
(注)自己株式の株式数の増加792千株は、単元未満株式の買取請求に伴う買い取りであり、自己株式の株式数の減少520千株は、単元未満株式買増請求に伴う売却である。
 
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
該当事項はない。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
──────
 
(2)未経過リース料期末残高相当額等
──────
 
 
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
 
支払リース料
0百万円
減価償却費相当額
0
支払利息相当額
0
 
(4)減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 
 
(5)利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
 
 
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
 
 
1年内
1
百万円
1年超
0
 
合計
2
 
 
(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はない。
 
 
(有価証券関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
 
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
関連会社株式
6,844
5,882
△962
合計
6,844
5,882
△962
 
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
関連会社株式
6,844
4,795
△2,049
合計
6,844
4,795
△2,049
(税効果会計関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(単位:百万円)
関係会社株式評価損
57,142
控除対象外消費税額
30
未払金
9
その他
16
繰延税金資産合計
57,199
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
10
繰延税金負債合計
10
繰延税金資産純額小計
57,189
評価性引当額
△57,156
繰延税金資産純額合計
32
繰延税金資産
(単位:百万円)
関係会社株式評価損
57,142
未払事業税
33
控除対象外消費税額
23
その他
1
繰延税金資産合計
57,200
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
5
繰延税金負債合計
5
繰延税金資産純額小計
57,194
評価性引当額
△57,145
繰延税金資産純額合計
49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
 
(単位:%)
法定実効税率
40.7
(調整)
 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△23.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減
1.0
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率
19.2
 
 
(単位:%)
法定実効税率
40.7
(調整)
 
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△24.6
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減
△0.3
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率
15.9
 
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
108.04円
1株当たり当期純利益
0.43円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
0.42円
1株当たり純資産額
106.80円
1株当たり当期純損失
1.23円
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
 (注) 1株当たり当期純利益又は純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益(百万円)
1,167
2,959
普通株主に帰属しない金額(百万円)
6,305
(うち優先配当額(百万円))
(−)
(6,305)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
1,167
△3,346
期中平均株式数(千株)
2,729,897
2,729,698
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
75,311
(うち転換社債型新株予約権付社債
(千株)) 
(50,737)
(−)
(うちA種株式(千株)) 
(24,574)
(−)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
──────
 
──────
 
(重要な後発事象)
該当事項なし。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略している。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
工具、器具及び備品
59
59
46
7
13
有形固定資産計
59
59
46
7
13
無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
ソフトウエア
17
10
7
7
1
0
その他
0
0
0
無形固定資産計
17
10
7
7
1
0
繰延資産
 
 
 
 
 
 
 
株式交付費
2,596
2,596
1,528
865
1,068
繰延資産計
2,596
2,596
1,528
865
1,068
【引当金明細表】
  該当事項なし。
 
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ)流動資産
a.現金及び預金
区分
金額(百万円)
現金
預金
 
当座預金
60
普通預金
384
定期預金
11,000
11,445
合計
11,445
b.営業未収入金
相手先
金額(百万円)
㈱日本航空インターナショナル
2,448
㈱ジャルキャピタル
34
東京国際空港ターミナル㈱
10
その他
0
2,493
 (注) 回収状況
期首現在高
2,365百万円
 
 
当期発生額
18,664
 
21,029
 
 
当期回収額
18,536
 
 
回収率
88.1%
 
※ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。
c.1年内回収予定の関係会社長期貸付金
相手先
金額(百万円)
㈱日本航空インターナショナル
85,571
85,571
(ロ)固定資産
a.関係会社株式
区分
金額(百万円)
子会社株式
 
㈱日本航空インターナショナル
401,161
㈱ジャルキャピタル
3,500
㈱JALブランドコミュニケーション
100
その他
75
404,836
関連会社株式
 
㈱JALUX
5,546
㈱エージーピー
1,297
東京国際空港ターミナル㈱
1,530
8,374
合計
413,210
b.関係会社長期貸付金
相手先
金額(百万円)
㈱日本航空インターナショナル
500,943
東京国際空港ターミナル㈱
666
501,609
② 負債の部
(イ)流動負債
営業未払金
相手先
金額(百万円)
営業未払金(関係会社分を除く)
 
未払社外役務費
2
未払広報宣伝費
6
その他
3
13
関係会社営業未払金
 
㈱日本航空インターナショナル
70
㈱JALグループシニアセンター
3
㈱JALUX
2
㈱JALビジネス
3
その他
2
83
合計
97
(ロ)固定負債
a.長期借入金(1年内済予定の長期借入金を含む。)
借入先
金額(百万円)
担保
返済期限
日本政策投資銀行
229,491(56,424) 
関係会社株式、投資有価証券
 平成32.11.30
㈱三菱東京UFJ銀行
57,241( 9,338) 
なし
 平成27.12.7
㈱みずほコーポレート銀行
52,607( 6,390) 
なし
 平成27.12.7
㈱三井住友銀行
37,256( 3,267) 
なし
 平成35.6.23
その他
189,918(10,150) 
なし
 平成35.8.7
566,515(85,571) 
 
 (注) 括弧内の数字(内数)は、1年内返済予定のもので、流動負債として表示してある。
(3)【その他】
 該当なし。




出典: 更生会社 株式会社日本航空、2009-03-31 期 有価証券報告書