有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)連結業績全般
 当連結会計年度の日本経済は、世界経済の減速や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に上期より徐々に減速傾向をたどりましたが、下期に入るとサブプライムローン問題等に起因する米国発の金融資本市場の動揺が世界の実体経済に波及し景気の悪化が一層鮮明となるなか、輸出の大幅な落ち込み、企業収益や設備投資の減少、生産の大幅な低下、雇用情勢の深刻化等国内景気は急速に悪化しました。
 この間、JALグループを取り巻く環境は、燃油価格(シンガポールケロシン)が2008年度に入って更に騰勢を強め、7月には一時180ドルを突破するなど燃油費用を大幅に増加させました。その後、燃油価格は一転して急落したものの、内外景気の急速な悪化による企業の出張自粛等から航空需要が大幅に減少するなど、一年を通じて極めて厳しい状況が続きました。
 こうしたなか、JALグループでは、平成22年に計画されている羽田および成田両空港の拡張を視野に入れ、いかなる環境下においても安定的に利益を確保できる体質を構築するために平成20年2月に策定した「2008−2010年度JALグループ再生中期プラン」(以下「新再生中期プラン」)に沿って、あらゆるコストの削減、商品競争力の強化、収益性の改善等に鋭意取り組みました。特に、最大の費用である燃油費については、燃油価格が先に述べたとおり乱高下を示すなか、燃油消費量削減に向けたさまざまな取り組み等によりその増加の抑制に努めました。燃油費以外の費用については、安全運航の堅持を大前提に、従来取り組んでいる聖域なきコスト削減の更なる徹底に加え、運営体制や業務プロセスの抜本的見直しにまで踏み込んだコスト構造改革の一部前倒し実施や下期以降の追加的緊急収支改善策の効果等から、航空運送事業セグメントの殆どの費目で前期を下回りました。
 JALグループの存立基盤である安全運航については、経営トップのリーダーシップのもと、安全管理のサイクルが適切に機能するように「自発的報告制度」の充実や「インタビュープログラム」の導入を通じて、安全にかかわるトラブルの情報収集や調査・分析の能力を強化しています。
 また、平成18年4月に開設した安全啓発センターでは、新たなご遺品の展示を開始し、見学者は既に社内外6万人を超えました。事故の風化を防止し、過去の教訓から安全運航の大切さを学ぶ場として、JALグループ社員の安全教育に活用しています。
 加えて、JALグループでは「地球環境」に対する企業の社会的責任が高まるなか、従来より環境への取り組みを経営の重要課題と位置付けており、燃費効率の良い機材への更新や新しい運航方式の積極的導入、エンジン洗浄の頻度拡大による燃費効率の向上等、さまざまな燃油消費量削減施策により二酸化炭素排出量の削減に努めているほか、国際線航路上の大気観測や上空からの森林火災情報提供などJAL独自の環境活動を推進しています。また、4月には地球環境に係わる対応をいっそう強化・推進するため、「空のエコ」宣言を行いました。さらに2009年1月には、世界ではじめて「カメリナ」を主原料とするバイオジェット燃料でのデモンストレーションフライトを実現させたほか、お客さまがご希望により、航空機利用に伴い排出した二酸化炭素の相当量を埋め合わせできる「JALカーボンオフセット」サービスを導入するなど今後とも環境への取り組みを推進してまいります。
 当連結会計年度のグループ連結決算は、航空運送事業の収入が下期以降の世界的な景気悪化を背景とした航空需要の減少を主因に前年を下回ったほか、連結子会社であったPACIFIC FUEL TRADING CORPORATION(以下「PFTC」 )が株式売却により連結の範囲から外れたことなどから、営業収益が前年対比12.5%減の1兆9,511億円となりました。営業費用については、燃油価格の高騰から燃油費の増加は避けられなかったものの、上記PFTCが連結から外れたことに加えて、従来より取り組んでいる聖域なきコスト削減の徹底や業務プロセスの抜本的見直しにまで踏み込んだコスト構造改革の一部前倒し実施等の効果から前年対比6.5%減の2兆20億円となりました。この結果、営業損益は同1,408億円悪化の△508億円、経常損益は同1,519億円悪化の△821億円となりました。
 また、株式会社ジャルカードの株式の一部売却等により特別利益を計上したことから、当期純損益は同801億円悪化の△631億円となりました。
(2)事業の種類別セグメントの業績
(セグメント間売上高・損益を含みます。)
航空運送事業セグメント
 国際旅客については、路線運営面では、燃油価格が高騰する中、収益性の向上の観点から積極的に路線便数・ダイヤの見直しを行いました。成田=ニューヨーク線、関西=上海線等の10路線を増便する一方、成田=西安線、関西=青島線等の4路線を運休するなど、高成長・高収益路線への経営資源のシフトをさらに進めました。この間、成田=アムステルダム線、クアラルンプール線、釜山線、広州線等のダイヤ改善も行い、成田のグローバルハブとしての機能を強化しました。また、本年度は羽田発のチャーター便にも積極的に取り組み、7月の羽田=香港線の開設も加わり約700便のチャーター便を運航しました。
 また、4月には株式会社日本航空インターナショナルと日本アジア航空株式会社の統合により、台湾線もJAL便名に統一されました。
 機材面では、成田=ニューヨーク線、サンフランシスコ線、羽田=上海線の運航機材をボーイング747-400型機から777型機へ、成田=広州線、上海線、杭州線や関西=上海線、広州線等の運航機材を中型機ボーイング767型機から小型機ボーイング737-800型機へ変更するなど、機材のダウンサイジングを積極的に進めました。こうした取り組みにより、需給適合による運航の効率化と収益性の改善を図ったほか、最新鋭機材の投入による商品競争力向上を実現しました。
 この間、前連結会計年度正式加盟したグローバルアライアンス「ワンワールド」のメンバーであるブリティッシュエアウェイズ、フィンエアのほか、中国東方航空、エールフランス航空、ジェットスター航空等ワンワールド非加盟航空会社との間でもコードシェア提携を拡大し、ネットワークの拡充による利便性の向上を図りました。
 商品戦略面では「プレミアム戦略」の一環として国際線新ファーストクラス「JALスイート」、新エグゼクティブクラス「JALシェルフラットネオ」の新型シートを成田=ニューヨーク線(JL006/005便)、成田=サンフランシスコ線に導入しました。また、2008年度のグッドデザイン賞を受賞した「JALプレミアムエコノミー(JALスカイシェルシート)」の投入路線を従来の成田=ロンドン線に加え、上期に成田=パリ線、ニューヨーク線(JL006/005便)、サンフランシスコ線に、下期に成田=アムステルダム線、モスクワ線、中部=パリ線等に順次拡大しました。加えて、本邦企業の旺盛なインド進出を背景にビジネス需要の成長が期待できる成田=デリー線においてファーストクラスサービスを開始しました。
国際線空港運営面では、成田空港第2旅客ターミナルの「エコノミークラス・チェックインカウンター」をリニューアルオープンしたほか、搭乗手続き前にX線検査機による手荷物検査を受ける必要がなく、直接チェックインカウンターにお進みいただくことができる「インライン・スクリーニング・システム」を導入し、よりスピーディーなチェックインが可能となりました。
 営業面では、上述の「プレミアム戦略」を推進するために、「JALスイート」、「JALシェルフラットネオ」、「JALプレミアムエコノミー」サービスの周知に加え、各種増販施策によりシェア・競争力の向上を図りました。また、観光需要喚起策としては、「JAL悟空・ダイナミックプライス」を昨年に引き続き設定したのに加え、ホノルル、バンコク、シンガポール線等に期間を限定した「バリュー悟空」も新設し、よりお客さまのニーズに合致した運賃を展開しました。
 当連結会計年度中のJALグループの国際線の供給は、収支改善を目指した路線運営の効率化や機材のダウンサイジングにより有効座席キロベースで前年対比5.4%減少しました。一方、需要については、急激に内外景気が悪化するなか、食の問題が尾を引いた中国線をはじめとし、米州線、欧州線、東南アジア線、オセアニア線、グアム線等すべての路線で旅客数が前年を下回り、有償旅客キロベ−スで同13.6%の減少となりました。収入は、燃油サーチャージの見直し等はあったものの、ビジネス旅客需要の急激な減少や円高により単価が前年対比8.0%の上昇にとどまったことから、同6.7%減の7,035億円となりました。
 
 国内旅客については、路線運営面では路線の見直しと機材のダウンサイジングを引き続き進め、札幌=沖縄線等14路線での運休に加え5路線で減便を実施し、運航体制の効率化により収支の改善を図りました。
 商品戦略面では、本邦国内線初のサービスとして前年度に羽田=伊丹線に導入して以来高い評価を頂いている「JALファーストクラス」サービスを羽田=福岡線、札幌線にも導入したほか、羽田=伊丹線においても7月には全15往復便に拡大するなど、お客さまの快適性と利便性の向上に努めました。
 機材面では、今後の国内線における戦略的小型機であるエンブラエル170型機の導入を開始し、2月より小牧=福岡、松山線で運航を開始しました。
 また国内線空港運営面では、「JALファーストクラス」路線の拡充に合わせ、福岡空港、伊丹空港、新千歳空港のサクララウンジにファーストクラスご利用のお客さま、JMBダイヤモンドおよびJGCプレミア会員のお客さま専用のセキュリティーゲートを設置したことにより、ご出発までゆっくりお過ごしいただけるようになりました。
 営業面では、高騰を続けた燃油価格への対策として、普通運賃、往復割引運賃の値上げを行う一方で、ビジネス旅客需要の取り込み強化を図るため、ビジネスきっぷを新設しました。また、路線ごとの需要動向や競争環境に応じ特便割引運賃をきめ細かく設定し、収入の極大化を図りました。さらには、新たな機能を追加するなどWEB予約を強化したほか、先得割引運賃のJALグループ全国内線への拡大やインターネットによる旅行商品である「ダイナミックパッケージ」の拡充等により需要喚起に努めました。
 当連結会計年度中のJALグループの国内線の供給は、路線の見直しと機材のダウンサイジング等から、有効座席キロベースで前年対比1.8%減少しました。一方、需要については、団体需要は需要喚起策の効果等から前連結会計年度を上回って推移したものの、個人需要は景気の低迷によるビジネス旅客の減少等から前連結会計年度を下回ったことから、有償旅客キロベースで前年対比1.4%の減少となりました。収入についても競合環境の激化を背景とした低価格運賃へのシフト等により単価が前年対比0.2%低下したこともあり、同1.6%減の6,665億円となりました。
 貨物・郵便については、国際線貨物の需要面では、世界的な景気後退や為替の円高基調を背景に、供給を減らした米州線や欧州線が前年を下回ったほか、上期は前連結会計年度を上回って推移した東南アジア線や中国線も下期に入って急速に落ち込みました。
 機材および路線運営面では、ボーイング747在来型貨物専用機の退役を進めたほか、中国・東南アジア路線に中型機であるボーイング767型貨物専用機を集中して投入するなど、需要規模に応じた効率的な機材配置に努めました。また、2009年1月以降はニューヨーク線の貨物便を運休するなど、更なる収益性向上を目指した供給体制へ迅速かつ柔軟に移行する一方、中部発のシカゴ線(成田経由)を開設するなど、お客さまの利便性向上を図りました。
 商品運営面では、基本品質の更なる向上に加え、お客さまの多様なニーズを捉えた高付加価値商品「J PRODUCTS」を拡充し、需要喚起に努めました。具体的には、ハンドキャリーサービス「J CARRY」や未通関貨物を空港へ直接搬入する「J DIRECT」の販売を開始しました。
 当連結会計年度中のJALグループの国際線貨物の供給は、ボーイング747在来型貨物専用機の退役進捗等から、有効貨物トン・キロベースで前年対比8.2%の減少となりました。一方、需要については、供給削減や景気悪化の影響から、有償貨物トン・キロベースで前年対比20.2%の減少となりました。収入は、「J PRODUCTS」の拡充等の販売努力や燃油サーチャージの見直し、さらには供給体制の変化に伴う近距離路線の構成比増等の単価上昇要因はあったものの、競争の激化や円高の影響等から最終的な単価は前年対比1.3%の上昇にとどまったことから、同19.2%減の1,521億円となりました。
 国際郵便は、国際貨物同様に景気後退の影響から日本発が伸び悩んだものの、販売施策が功を奏した米国発やウォン安となった韓国発が堅調となり、需要は前連結会計年度並みとなりました。
 国内線貨物は、旅客便の路線見直しに伴う供給減の影響が一部地方路線であったものの、宅配貨物や生鮮貨物の堅調な出荷のもと、きめ細かな販売施策による貨物取り込みや、「ゆうパック」が当連結会計年度より郵便扱いから貨物扱いになったこと等から、需要は前連結会計年度を上回りました。当期間中の、国内線貨物総輸送量は有償貨物トン・キロベ−スで前期比14.8%増加し、収入は前期比24.8%増の347億円となりました。
 国内郵便は、「ゆうパック」の貨物扱いへの変更に伴い、需要は前連結会計年度を下回りました。
 この間、燃油価格(シンガポールケロシン)は歴史的な高水準で推移したあと急落するなどかつてない乱高下を示すなか、燃油消費量の削減に向けた様々な取り組みにより燃油費上昇の抑制に努めましたが、為替の影響も含めた最終的な燃油費は前年対比963億円の大幅増加となりました。燃油費以外の費用については、従来から取り組んでいる聖域なきコスト削減の更なる徹底に加え、運営体制や業務プロセスの抜本的見直しにまで踏み込んだコスト構造改革の一部前倒し実施や下期以降の追加的緊急収支改善策の効果等から、殆どの費目で前期を下回りました。
 以上により、航空運送事業セグメントの当連結会計年度の売上高は前年対比1,102億円減の1兆7,164億円、営業損益は同1,395億円減の△608億円となりました(売上高及び営業利益は航空運送セグメント内消去後、セグメント間連結消去前数値です。なお、航空運送事業セグメントの部門別売上高・輸送実績を19・20ページに記載しております)。
 部門別売上高は、次のとおりです。
科目
前連結会計年度
(自平成19年4月1日
至平成20年3月31日)
構成比
(%)
当連結会計年度
(自平成20年4月1日
至平成21年3月31日)
構成比
(%)
対前年比
(%)
国際線
 
 
 
 
 
旅客収入(百万円)
754,300
41.3
703,522
41.0
93.3
貨物収入(百万円)
188,235
10.3
152,184
8.9
80.8
郵便収入(百万円)
9,926
0.5
8,519
0.5
85.8
手荷物収入(百万円)
1,949
0.1
1,561
0.1
80.1
小計(百万円)
954,411
52.2
865,786
50.5
90.7
国内線
 
 
 
 
 
旅客収入(百万円)
677,437
37.1
666,547
38.8
98.4
貨物収入(百万円)
27,862
1.5
34,765
2.0
124.8
郵便収入(百万円)
10,122
0.6
4,373
0.3
43.2
手荷物収入(百万円)
307
0.0
302
0.0
98.5
小計(百万円)
715,730
39.2
705,989
41.1
98.6
国際線・国内線合計(百万円)
1,670,142
91.4
1,571,775
91.6
94.1
その他の航空運送収益(百万円)
63,881
3.5
64,890
3.8
101.6
付帯事業収入(百万円)
92,693
5.1
79,760
4.6
86.0
合計(百万円)
1,826,717
100.0
1,716,426
100.0
94.0
連結輸送実績は、次のとおりです。
項目
前連結会計年度
(自平成19年4月1日
至平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自平成20年4月1日
至平成21年3月31日)
対前年比(%)
(利用率はポイント差)
国際線
 
 
 
 
有償旅客数
(人)
13,367,904
11,704,043
87.6
有償旅客キロ
(千人・キロ)
60,426,280
52,186,351
86.4
有効座席キロ
(千席・キロ)
84,128,194
79,576,012
94.6
有償座席利用率
(%)
71.8
65.6
△6.2
有償貨物トン・キロ
(千トン・キロ)
4,377,147
3,491,812
79.8
郵便トン・キロ
(千トン・キロ)
191,489
192,059
100.3
有償(合計)トン・キロ
(千トン・キロ)
10,167,354
8,519,216
83.8
有効トン・キロ
(千トン・キロ)
15,030,186
13,948,197
92.8
有償重量利用率
(%)
67.6
61.1
△6.5
国内線
 
 
 
 
有償旅客数
(人)
41,904,924
41,154,433
98.2
有償旅客キロ
(千人・キロ)
31,746,470
31,300,401
98.6
有効座席キロ
(千席・キロ)
50,085,682
49,167,920
98.2
有償座席利用率
(%)
63.4
63.7
0.3
有償貨物トン・キロ
(千トン・キロ)
396,053
454,505
114.8
郵便トン・キロ
(千トン・キロ)
86,632
27,782
32.1
有償(合計)トン・キロ
(千トン・キロ)
2,861,730
2,828,147
98.8
有効トン・キロ
(千トン・キロ)
5,878,950
5,854,278
99.6
有償重量利用率
(%)
48.7
48.3
△0.4
合計
 
 
 
 
有償旅客数
(人)
55,272,828
52,858,476
95.6
有償旅客キロ
(千人・キロ)
92,172,750
83,486,752
90.6
有効座席キロ
(千席・キロ)
134,213,876
128,743,932
95.9
有償座席利用率
(%)
68.7
64.8
△3.9
有償貨物トン・キロ
(千トン・キロ)
4,773,200
3,946,317
82.7
郵便トン・キロ
(千トン・キロ)
278,121
219,841
79.0
有償(合計)トン・キロ
(千トン・キロ)
13,029,084
11,347,363
87.1
有効トン・キロ
(千トン・キロ)
20,909,136
19,802,475
94.7
有償重量利用率
(%)
62.3
57.3
△5.0
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に該当区間距離(キロ)を乗じたものであり、輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものである。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料と同じ算出基準の大圏距離方式で算出してある。
   3.国際線:㈱日本航空インターナショナル+㈱ジャルウェイズ+日本トランスオーシャン航空㈱
      国内線:㈱日本航空インターナショナル+日本トランスオーシャン航空㈱+㈱ジャル エクスプレス
        +日本エアコミューター㈱+㈱北海道エアシステム+㈱ジェイエア+琉球エアーコミューター㈱
 ただし、前連結会計年度は、
 国際線:㈱日本航空インターナショナル+日本アジア航空㈱+㈱ジャルウェイズ
 国内線:㈱日本航空インターナショナル+日本トランスオーシャン航空㈱+㈱ジャル エクスプレス
 +日本エアコミューター㈱+㈱北海道エアシステム+㈱ジェイエア+琉球エアーコミューター㈱
4.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理している。
航空運送関連事業セグメント
 機内食販売を行う㈱ティエフケーは、新規の羽田発国際線チャーターや国内線ファーストクラスサービスの通年化等の増収要素があったものの、全般的な航空旅客需要の低迷およびこれに起因する路線撤退・減便等により外国受託社を含めて売上が落ち込み、減収減益となりました。
 以上により、航空運送関連事業セグメントの売上高は前年対比1,364億円減の2,123億円、営業利益は同1億円減の40億円となりました。
(注)減収の主な要因は、前連結会計年度に子会社であったPFTCを売却したことおよび㈱エージーピーが子会社から
   持分法適用会社になったことによるものです。
 
旅行企画販売事業セグメント
 ㈱ジャルパックは、景気の悪化や燃油サーチャージの上昇による需要の低迷により、減収減益となりました。但し、第4四半期には円高や燃油サーチャージの値下げ等の影響でアジア方面を中心に一部の海外旅行需要の回復が見られました。
㈱ジャルツアーズは、各種キャンペーンや新規商品展開の結果、旅行代金単価が微減となったものの、取扱人数が全方面で前年を上回りました。また、経費の大幅な見直し等にも努めたことなどから、増収増益となりました。
 以上により、旅行企画販売事業セグメントの売上高は前年対比534億円減の3,203億円、営業利益は同1億円増の11億円となりました。
カード・リース事業セグメント
 ㈱ジャルカードは、三菱東京UFJ銀行との資本提携に伴いカード事業以外の部門を分離したことが収入・費用双方の減少要素となりましたが、一方でJALカード会員限定の「JALビジネスきっぷ」導入等の積極的な新規会員獲得施策により2008年度期末会員数が前期比11%増の約225万人となったことで取扱高が増加し、増益となりました。
 以上により、カード・リース事業セグメントの売上高は前年対比3億円増の661億円、営業利益は同10億円増の49億円となりました。
その他事業セグメント
 予約システム事業を営む㈱アクセス国際ネットワークは、世界的な航空需要の低迷や円高の影響等により主に航空予約料収入の減少が大きく、減収減益となりました。
ホテル事業を営む㈱JALホテルズは、景気後退に伴う宿泊・宴会需要の低迷や、直営ホテルであったホテル日航ウインズ成田、ホテル日航ベイサイド大阪の営業終了等により減収減益となりました。
 また、前年度に連結子会社であったNIKKO HOTELS (U.K.) LTD、HOTEL NIKKO SAIPAN,INCを売却したこともあり、その他事業セグメントの売上高は、前年対比167億円減の846億円、営業利益は同18億円減の7億円となりました。
(3)所在地別セグメントの業績
  全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める本邦の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
(4)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 税金等調整前当期純損失590億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は317億円となりました(前期は1,573億円のキャッシュ・インフロー)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 主に航空機・部品等の取得および導入予定機材の前払金支払による支出を行なったことから、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,056億円となりました(前期は△262億円のキャッシュ・アウトフロー)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 社債償還による支出と長期借入金の返済による支出を合わせ、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,167億円となりました(前期は368億円のキャッシュ・インフロー)。
 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ1,922億円減少し、1,617億円となりました(前期は3,540億円)。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社グループは、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「業績等の概要」に含めて記載しております。
3【対処すべき課題】
1.会社の経営の基本方針
 JALグループは、以下の企業理念の下で、総合力ある航空輸送グループとしてお客さま、文化そしてこころを結び、日本と世界の平和と繁栄に貢献します。加えて世界トップクラスの航空輸送グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダーに成果を還元することを基本方針としております。
(企業理念)
JALグループは、総合力ある航空輸送グループとして、お客さま、文化、そしてこころを結び、日本と世界の平和と繁栄に貢献します。
①安全・品質を徹底して追求します
②お客さまの視点から発想し、行動します
③企業価値の最大化を図ります
④企業市民の責務を果たします
⑤努力と挑戦を大切にします
2.中長期的な会社の経営戦略
 JALグループでは、2010年に計画されている羽田、成田両空港の拡張・発着枠拡大をにらみ、こうしたビジネスチャンスを確実に自社の持続的成長に繋げるため、事業基盤の再構築を企図した「再生中期プラン」を2007年2月に発表したほか、翌2008年2月には、その後の燃油価格の上昇やサブプライムローン問題の発生による景気減速等の環境変化を踏まえ、従来の「再生中期プラン」を深化・拡充させ、また新たな戦略を追加した「新再生中期プラン」を発表しました。
新再生中期プランの初年度に当たる2008年度はその達成に向け全社をあげて真摯に取り組み、聖域なき路線の見直し、燃費効率の良い新機材の導入や機材のダウンサイジングの進展、国際線新ファースト・ビジネスクラスシートの導入や国際線プレミアムエコノミーサービス・国内線ファーストクラスサービスの拡大等プレミアム戦略の推進、連結人員削減目標の1年前倒しでの達成、連結人件費500億円削減施策の完遂、関連事業の見直し等各施策を着実に実行いたしました。
 しかしながら、この間、燃油価格のかつてない規模での乱高下に加え、世界景気は米国発の金融危機を契機に秋口以降未曾有の後退局面に突入し、2008年度のJALグループの収入及び損益は当初の予想を大幅に下回るものとなりました。
こうした状況下、JALグループでは、2009年度もこうした厳しい外部環境が継続するとの認識の下、コスト構造改革の全面展開や新たな人件費施策による収支改善等を盛り込みつつ、「新再生中期プラン」で掲げた利益目標を下方に修正した2009年度計画を策定いたしました。
さらに、2010年度以降の取り組みについては、首都圏空港の拡大というビジネスチャンスを活かしつつ安定的な経営基盤を早期に確立するための諸施策を盛り込んだ次期中期計画を2009年度半ばまでに発表する予定です。これにより持続的な成長軌道の確立に向けて、リスク耐性の強化と目標達成の実行力の向上を図ります。
3.会社の対処すべき課題
 JALグループでは、当社の存立基盤である安全運航の堅持や、お客さま視点の徹底、企業風土改革については、事業運営に当たっての普遍的な課題であり、これを継承推進します。このうち、安全運航については、経営トップのリーダーシップのもと、「安全管理体制の推進」、「安全文化の醸成(ヒューマンへの取り組み)」、「危機管理機能の強化」、「航空保安の堅持」を基本施策といたします。また、お客さま視点の徹底については、「基本品質の強化」、「お客さまの声の商品・サービスへの反映」、さらには「CS意識の醸成と浸透」を基本施策とし、ヒューマンサービスの向上、ユニバーサルデザインの浸透・展開等に海外地区を含めてグローバルに取り組みます。
当社は2001年度以降、同時多発テロ、SARS(重症急性呼吸器症候群)、燃油高騰といった外的要因や一連の安全上のトラブルなどにより、継続的な利益の確保ができませんでした。こうした厳しい状況のなかにおいても、羽田および成田空港の拡張という航空業界における大きなビジネスチャンスを確実につかむために、財務体質の改善や安定的成長軌道の確立等を目的として、2008年2月には「新再生中期プラン」を発表し、着実に諸施策を実行してまいりました。
しかしながら、前述のとおり、未曾有の世界景気の悪化を背景に、2008年度の業績は想定を大幅に下回りました。こうした状況下、単年度計画として新たに策定した「2009年度経営計画」においては、2009年度の収支改善を図るため、①収入確保施策、②事業規模適正化施策、③コスト構造改革の実施に加え、事業運営の根幹である④「人財」に関する強化施策を重点戦略と位置付けて推進してまいります。
まず、収入確保施策としては、上位クラスをご利用のお客さまに対する競争力向上を目的としたプレミアム戦略を構造的な施策として継続する一方、業務需要が低迷するなか、2009年度は特に観光需要を喚起する様々な施策を実行し、収入の極大化を図ります。次に、事業規模の適正化については、国際旅客、国内旅客、貨物のすべての分野において、継続的な路線の見直し、機材のダウンサイジングの更なる推進により、供給の適正化と固定費の削減を図り、事業の収益性を改善します。また、期中であっても、需要の変動に即応し、柔軟に供給の見直しを行います。さらに、コスト構造改革としては、従来より進めていた運営体制や業務プロセスの抜本的見直しを一層推進し、基本品質・販売競争力の向上を図りつつ突発的なリスクにも耐え得るコスト構造を整備することにより、首都圏枠拡大後の競争に打ち勝つ体制を構築します。さらに追加的な人件費施策にも取り組みあらゆる手段を使い収益極大化に努めます。
「人財」に関する強化策としては、厳しい環境下においてこそ「人財」を事業運営の根幹と認識し、JALグループの「人財」の育成と登用を積極的に実行し、グループ社員一人ひとりの「人財力」を強化します。 
そして、お客さまから選ばれ続ける航空会社になるために、「安心とこだわりの品質で、世界を結ぶ『日本の翼』になる」というビジョンのもと、首都圏枠拡大を最大限に活用し国内・国際のネットワークをさらに充実させるとともに、徹底的に商品やサービス品質の向上、強化を図ってまいります。
 また、広く企業の社会的責任(CSR/Corporate Social Responsibility)を果たすために、経済・社会・環境のすべての面でステークホルダーとの関係を重視した活動を推進し、信頼と期待に応えてまいります。
さらに、会社法や金融商品取引法に基づいて内部統制が有効に機能するための体制を整備し、法令の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保します。
残念ながら2008年度は世界経済の急速な悪化を背景に営業損失を計上せざるを得ませんが、JALグループは、今後とも、世界景気の更なる後退や競争の激化、燃油の高騰など内外の環境変化に対しては、事業計画や設備投資計画の見直し、コスト構造改革の更なる深掘り等を含め機動的かつ柔軟に戦略の追加・深掘り・見直しを行い、あらゆる環境においても継続的に利益を確保できる強固な企業体質を構築してまいります。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
 また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成21年6月24日)現在において判断したものであります。
 当社グループは、国際線と国内線を運航する航空会社グループであり、主に定期及び不定期の旅客運送事業及び貨物運送事業を営んでおります。また、当社グループは、航空運送事業のほかに、航空運送関連事業、旅行企画販売事業、カード・リース事業、その他事業を営んでいます。このような航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては以下のようなリスクが存在します。
(1)中期経営計画について
 当社は、現在2008年2月に発表した「新再生中期プラン」を鋭意推進しておりますが、世界景気の後退を映じた足許の業績の悪化を踏まえ、新たな経営計画の策定に向けて取り組んでいるところであり、2009年度半ばまでに公表の予定です。
これら計画は、作成時において最も適切と考えられる情報や分析等に基づいておりますが、当社をとりまく内外の環境変化等が当該計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。
 
(2)負債及び資金調達について
 当社グループは、多額の有利子負債及びリース債務、退職給付債務を負っています。また、航空機をはじめとする設備投資、債務の償還のために必要な資金を円滑に調達する必要があります。今後の税制及び会計制度の改正、金融市場等外部環境の変化、格付けの低下や業績不振による当社の信用力の低下等により、従来どおりの資金調達やリースの組成が困難となる場合には、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
 
(3)当社グループの属するマーケット、国際情勢の変化による影響について
 当社グループの国際・国内旅客事業は日本市場に大きく依存していますが、競争の激化、日本を含む世界の経済情勢、日本の顧客基盤における航空需要の低減、季節変動、天変地異等により、また、SARSや新型インフルエンザ等の伝染病、テロ攻撃や紛争又は戦争等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、テロ又は戦争により、保険料が高騰し、保険の補償範囲が制限される可能性があります。
 
(4)燃油費、外国為替等の変動による影響について
 当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するためヘッジ取引等を用いておりますが、燃油価格の高騰が継続し、又は燃油の大規模な供給停止が生じた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社は燃油価格に連動する燃油特別付加運賃を国際線航空運賃に加算しておりますが、燃油価格の大幅な上昇により燃油特別付加運賃の価格が大幅に上昇した場合、航空需要を減退させ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国際的な事業を展開しており、一定の外貨建て収益及び費用が発生するため、外国為替の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(5)運航・航空機について
 当社グループ運航あるいは他社運航のコードシェア便等で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼、社会的評価が低下し、需要の減退等業績に影響を及ぼす可能性があります。また、航空機の安全性に係る問題から法令に基づき航空機の耐空性改善通報が出された場合や航空機・航空機部品メーカーの製造遅れにより航空機導入計画の変更を余儀なくされるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(6)法的規制の影響について
 当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しています。これらの規制により、当社グループの事業が規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。
当社及び連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、世界主要航空会社間での航空貨物に係わる価格カルテル容疑にて平成19年12月、欧州委員会より異議告知書を受領し、また、連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、平成20年12月、ニュージーランド商務委員会により提訴されました。この他、カナダ、スイス、オーストラリア及び韓国においても各国独禁当局より調査を受けております。
また、米国において同社を含む複数の航空会社に対し、貨物及び旅客に関する価格カルテルにより損害を被ったとして集団訴訟が複数提起され、請求金額を特定せずに損害賠償等が求められております。この他、カナダ及びオーストラリアにおいても貨物に関する集団訴訟が複数提起されております。
上記事態の進展によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)当社グループの情報システムへの依存及び顧客情報の取扱いについて
 当社グループの一定の業務は、情報システム等オペレ−ショナル・リスクを伴うものに依存していますが、コンピューター・ウイルスによって障害が生じた場合等には、業務に支障をきたす可能性があります。更に、当社グループが保有する顧客の個人情報が漏洩し、又は不正アクセスが行われた場合、当社グループに対する社会的信頼が低下し、業務に影響を及ぼす可能性があります。
(8)温暖化防止等に係わる規制の影響
 近年、温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まるなか、EUにおいて航空部門を排出量取引制度に含めることが承認されたほか、国内においても排出量取引の試行的実施が開始されるなど、経済的手法導入への対応も含めた温室効果ガスの排出量削減に係わる取り組み強化が内外共に求められてきています。今後、国際航空分野の排出量取り扱いの決定や国内における経済的手法の正式導入等が行われた場合、当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
(1)当社の連結子会社である株式会社日本航空インターナショナルと株式三菱UFJ銀行は、平成20年5月2日、
    株式会社日本航空が保有する当社の連結子会社である株式会社ジャルカードの株式の一部を、株式会社三菱東京UFJ銀行に譲渡することについて合意しました。また同時に、株式会社日本航空インターナショナルと株式会社ジャルカード、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、クレジットカード事業に係る業務提携を行うことについて合意しました。
  ①株式の一部を譲渡する子会社の概要
    名称  株式会社ジャルカード    事業内容  クレジットカード事業 他
  ②譲渡及び提携開始の時期 
    平成20年7月1日
  ③譲渡株式数
    3,950株(発行済株式数の49.375%)
  ④譲渡後の持分比率
    50.625%
(2)営業に関する重要な契約の内容
会社名
契約の種類
契約の内容
契約相手先
株式会社日本航空  インターナショナル
アライアンス 
航空企業連合
ワンワールドへの加盟
 ワンワールドマネジメントカンパニー
 
共同旅客便契約
旅客便のコードシェア
ニュージーランド航空会社(注)1
エールフランス航空(注)2
アメリカン航空会社(注)3
アリタリア航空会社(注)4
タイ国際航空会社(注)5
ベトナム航空会社(注)6
カンタスオーストラリア航空会社(注)7
イベリア・スペイン航空会社(注)8
キャセイ・パシフィック航空会社(注)9
エミレーツ航空会社(注)10
中国南方航空公司(注)11
中国東方航空公司(注)12
ブリティッシュ・エアウェイズ(注)13
エア タヒチ ヌイ(注)14
アエロメヒコ航空(注)15
ジェットスター航空(注)16
株式会社大韓航空(注)17
海南航空股份有限公司(注)18
厦門航空有限公司(注)19
マレブ・ハンガリー航空(注)20
メキシカーナ航空(注)21
フィンランド航空(注)22
共同貨物便契約
貨物便のコードシェア
エールフランス航空(注)23
ルフトハンザ カーゴ AG(注)24
ブリティッシュ・エアウェイズ(注)25
シンガポール航空カーゴ(注)26
中国貨運航空公司(注)27
ノースウエスト航空会社(注)28
中国南方航空公司(注)29
株式会社JALホテルズ
運営受委託契約
ホテル運営受託
株式会社東京ヒューマニアエンタープライズ等(注)30
株式会社ジャルウェイズ
運航乗務員の提供に関する契約
運航乗務員の借用
IASCO(62名)(注)31
ハワイ・アビエーション・コントラクトサービス会社(HACS)(18名)(注)31
ワールド アビエーション システムズ(WASINC)(49名)(注)31

 

会社名
契約の種類
契約の内容
契約相手先
株式会社ジャル エクスプレス
運航乗務員の提供に関する契約
運航乗務員の借用
パークアビエーション(31名)
株式会社ジェイエア
運航乗務員の提供に関する契約
運航乗務員の借用
Embraer Asia Pacific(14名)
 (注)1.日本〜ニュージーランド間
2.日本〜フランス間
フランス(パリ)〜スウェーデン(ストックホルム)間、デンマーク(コペンハーゲン)間、ドイツ(ベルリン、ミュンヘン、ハンブルグ、デュッセルドルフ)間、チェコ(プラハ)間、ポーランド(ワルシャワ)間、スペイン(バルセロナ)間
3.日本〜アメリカ間、日本〜タイ間、日本〜シンガポール間、日本〜韓国間、日本〜マレーシア間、日本〜ベトナム間、日本〜香港間、日本〜台湾間、日本〜グアム間
アメリカ(シカゴ、ニューヨーク)〜カナダ(トロント、モントリオール、オタワ)間
アメリカ(ダラス、ロサンゼルス)〜メキシコ(メキシコシティ、カンクン、グアダラハラ、モンテレー、ロスカボス)間
4.日本〜イタリア間
5.日本〜タイ間
6.日本〜ベトナム間
7.日本〜オーストラリア間
8.日本〜オランダ間、オランダ(アムステルダム)〜スペイン(マドリ-ド)間
9.日本〜香港間
10.日本〜ドバイ間
11.日本〜中国間
12.日本〜中国間
13.イギリス(ロンドン)〜ドイツ(ハンブルグ、シュツットガルト)間、日本〜韓国間
  イギリス(ロンドン)〜オーストリア(ウィーン)間、イギリス(ロンドン)〜スイス(チューリッヒ)間
  日本〜シンガポール間、日本〜アメリカ(ニューヨーク)間
14.日本〜フランス領ポリネシア間
15.カナダ(バンクーバー)〜メキシコ(メキシコシティ)間
16.日本〜オーストラリア間
17. 日本〜韓国間 
18. 日本〜中国間
19.日本〜中国間
20.ハンガリー(ブダペスト)〜ドイツ(フランクフルト)間、オランダ(アムステルダム)間
21.日本〜アメリカ間、日本〜カナダ間、日本〜メキシコ間、アメリカ(ロサンゼルス)〜メキシコ(メキシコシティ、グアダラハラ、カンクン、ロスカボス、モンテレー)間、カナダ(バンクーバー)〜メキシコ(メキシコシティ)間
22.日本〜フィンランド間、フィンランド(ヘルシンキ)〜ドイツ(フランクフルト)間、オランダ(アムス
  テルダム)間、ノルウェー(オスロ)間、スウェーデン(ストックホルム)間、デンマーク(コペンハー
  ゲン)間
23.日本〜フランス間(北回り線)
24.日本〜スウェーデン〜ドイツ間(北回り線)
25.日本〜イギリス間(北回り線)
26.日本〜シンガポール間
27.日本〜中国間
28.日本〜アメリカ間
29.日本〜中国間
30.「ホテルニッコー」「ホテルJALシティ」
31.平成21年6月30日をもって契約終了
6【研究開発活動】
 「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
1.決算に関する分析
営業損益
 当連結会計年度のグループ連結決算は、航空運送事業の収入が下期以降の世界的な景気悪化を背景とした航空需要の減少を主因に前連結会計年度を下回ったほか、連結子会社であったPFTCが株式売却により連結の範囲から外れたことなどから、営業収益が前年対比2,792億円減の1兆9,511億円となりました。営業費用については、燃油価格の高騰から燃油費の増加は避けられなかったものの、上記PFTCが連結から外れたことに加えて、従来より取り組んでいる聖域なきコスト削減の徹底や業務プロセスの抜本的見直しにまで踏み込んだコスト構造改革の一部前倒し実施等の効果から前年対比1,383億円減の2兆20億円となりました。この結果、営業損益は同1,408億円悪化の△508億円となりました。
営業外損益〜当期純利益
営業外収益については前年対比105億円の増加となりましたが、営業外費用が為替差損を主因に同216億円増加したことから、経常利益は前年対比1,519億円減の△821億円となりました。また、株式会社ジャルカードの株式の一部売却により特別利益を計上したことから、当期純損失は631億円となりました。(前期は169億円の当期純利益)
資  産
 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度に優先株の第三者割当増資で調達した現金を順次航空機をはじめとする設備投資に充当したこと、有利子負債の削減に向け、借入金返済・社債償還を進めたこと等から、現預金1,912億円の減少を主因に流動資産が前年対比3,232億円減少したほか、固定資産も同479億円減少したことから、合計では同3,721億円減の1兆7,506億円となりました。
負  債
 負債については、デリバティブ債務が増加したものの、有利子負債の削減を進めた結果、前年対比978億円減の1兆5,539億円となりました。 
純資産
 純資産は、繰延ヘッジ損益の減少を主因に、前年対比2,742億円減の1,967億円となりました。 
連結貸借対照表
以上により、総資産は前年対比3,721億円減の1兆7,506億円、負債は同978億円減の1兆5,539億円となりました。純資産は同2,742億円減の1,967億円となり、自己資本比率は10.0%となりました。
キャッシュ・フロー
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 税金等調整前当期純損失590億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は317億円となりました(前期は1,573億円のキャッシュ・インフロー)。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 主に航空機・部品等の取得および導入予定機材の前払金支払による支出を行なったことから、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,056億円となりました(前期は△262億円のキャッシュ・アウトフロー)。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 社債償還による支出と長期借入金の返済による支出を合わせ、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△1,167億円となりました(前期は368億円のキャッシュ・インフロー)。
 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ1,922億円減少し、1,617億円となりました(前期は3,540億円)。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 
 
平成17年3月期
平成18年3月期
平成19年3月期
平成20年3月期 
平成21年3月期 
 自己資本比率(%)
9.0
6.9
14.9
21.4
10.0
 時価ベースの自己資本比率(%)
28.7
28.2
32.0
33.3
31.2
 債務償還年数(年)
9.0
12.2
8.0
5.8
25.2
 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
5.7
4.5
6.7
8.2
1.7
 ※ 時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額 ÷ 総資産
     債務償還年数 = 有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フロー
     インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
     (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
     (注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数により算出しております。
     (注3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
          使用しております。
     (注4)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金、社債及び利子を支払っているその他
          の負債(割賦を含む。)を対象としております。
          利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております
 
2.次期の見通し(平成21年6月24日現在)
 2009年度の見通しについては、国際旅客については、徹底的な路線の見直しやダウンサイジングの進捗等需要に応じた迅速な供給調整により引き続き供給が減少するなか、観光需要は円高や燃油サーチャージの大幅引き下げ等により近距離路線の回復が徐々にそれ以外の路線にも波及していく見込みですが、ビジネス需要については、世界経済の減速を背景とした企業の出張抑制の継続等から暫くは低迷が続く見通しです。
国内旅客については、景気悪化の影響から総需要が伸び悩むなか、不採算路線の運休や機材のダウンサイジング等を着実に進めることにより供給は引き続き減少する見込みです。一方、需要については、国際線同様ビジネス旅客の早急な回復が期待し難いことから個人旅客が引き続き低迷する見通しにあるほか、団体旅客も当面は前連結会計年度をやや下回って推移する見通しです。
国際貨物については、世界経済の悪化による輸出入の急落を背景に、貨物需要の低迷は当分継続することが想定されるため、貨物機投入路線と運航便数の見直しにより供給の削減を進めます。
この間、単価は、国内旅客は前連結会計年度並みで推移する見込みながら、国際旅客や国際貨物は燃油サーチャージの引き下げに加え、客体構成や路線構成の変化等から低下する見通しです。
 一方、連結営業費用は、供給削減や種々の自助努力による燃油消費量の減少等から燃油費が大幅に減少する見込みである他、コスト構造改革の進捗等からほぼ全ての費目で前連結会計年度を下回る見通しです。
 なお、上記の業績見通しに関しては、以下で言及するリスクを含む様々なリスクが内在しており、これらのリスクが現実化した場合(例:燃油費の更なる高騰等)、当社としては緊急的施策を含めた更なる施策の実施に向けあらゆる企業努力を尽くしてまいります。
 本有価証券報告書に記載されております計画や目標、戦略など歴史的事実でないものは将来の業績に関する情報であり、これらは有価証券報告書提出日現在で入手できる情報から得られた判断及び前提に基づいており、これらには様々なリスク及び不確実性が内在しております。実際の業績はかかるリスク及び不確実性により、これらの目標とは異なる結果となりうることをご承知おきください。かかるリスク及び不確実性には、市場リスク、燃油費の高騰、日本円とドルその他外貨との為替レートの変動、テロ事件及び戦争、伝染病その他航空事業を取巻く様々なリスクが含まれますが、これに限定されるものではありません。当社の事業等に関するその他のリスク関連情報については、「4 事業等のリスク」にも記載されておりますので御参照下さい。なお、当社は、本有価証券報告書に記載されておりますいかなる将来の情報に関する部分についても、法令又は取引所の規則に従う場合を除き、それを更新する義務を一切負わず、更新する意思もございません。また、この有価証券報告書に含まれる他の会社やグループ外の事業に関する情報は公的情報やその他のものを引用しておりますが、その正確性や適合性については何ら保証されるものではありません。




出典: 更生会社 株式会社日本航空、2009-03-31 期 有価証券報告書