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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

 

 

倉庫・港湾

運送等の

物流事業

(百万円)

不動産

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益及び営業損益

 

 

 

 

 

  営業収益

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する

   営業収益

117,042

34,475

151,517

151,517

 (2) セグメント間の営業収益

   又は振替高

117

915

1,033

(1,033)

117,160

35,390

152,550

(1,033)

151,517

  営業費用

115,536

22,282

137,818

2,423

140,242

  営業利益

1,623

13,108

14,731

(3,456)

11,275

Ⅱ 資産・減価償却費

  及び資本的支出

 

 

 

 

 

  資産

124,603

86,124

210,727

117,476

328,203

  減価償却費

5,793

4,736

10,529

78

10,608

  資本的支出

5,302

3,788

9,091

27

9,118

 

当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

 

倉庫・港湾

運送等の

物流事業

(百万円)

不動産

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益及び営業損益

 

 

 

 

 

  営業収益

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する

   営業収益

123,528

32,869

156,398

156,398

 (2) セグメント間の営業収益

   又は振替高

74

822

897

(897)

123,603

33,692

157,296

(897)

156,398

  営業費用

120,512

23,161

143,674

2,603

146,277

  営業利益

3,090

10,531

13,621

(3,501)

10,120

Ⅱ 資産・減価償却費、

  減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

  資産

113,253

94,729

207,983

112,234

320,217

  減価償却費

5,100

5,412

10,513

72

10,585

  減損損失

10,716

10,716

10,716

  資本的支出

4,031

14,611

18,643

82

18,725

(注) 1 事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して区分した。

2 各事業の主な内容

    (1) 倉庫・港湾運送等の

      物流事業

………倉庫・陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業

 (2) 不動産事業………不動産賃貸・不動産販売等の事業

3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は連結財務諸表提出会社の一般管理費であり、その金額は、前連結会計年度3,456百万円、当連結会計年度3,501百万円である。

4 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度117,476百万円、当連結会計年度112,234百万円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

5 前連結会計年度まで「法人税法に規定する耐用年数」に基づく定率法によっていた賃貸用商業施設(建物本体)の減価償却の方法について、当連結会計年度から「経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法(償却率は残存価額を零として算定)」に変更し、既存施設について稼働時に遡及して変更後の方法により再計算を行い、当連結会計年度期首における減価償却不足額につき臨時償却を行っている。これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「不動産事業」の営業利益は511百万円、資産は3,941百万円少なく、減価償却費は511百万円多く計上されている。

6 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用している。この結果、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「倉庫・港湾運送等の物流事業」の営業利益は、605百万円多く、資産は10,110百万円、減価償却費は605百万円少なく計上されている。

7 前連結会計年度まで発生時に計上していた不動産販売業務における広告宣伝費等の経費の計上時期について、当連結会計年度から当該販売物件の竣工時に計上する方法に変更している。これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「不動産事業」の営業利益は129百万円多く計上されている。

  なお、この変更は当下半期から行っており、従って当中間連結会計期間においては従来の方法によっているため、変更後の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「不動産事業」の営業利益は13百万円少なく計上されている。

8 当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上している。この結果、前連結会計年度と同一の基準によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は「倉庫・港湾運送等の物流事業」が10百万円、「全社」が151百万円少なく計上されている。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)

全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。

 

【海外営業収益】

前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)

海外営業収益が、連結営業収益の10%未満のため、その記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

海外営業収益が、連結営業収益の10%未満のため、その記載を省略しております。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)

 

子会社等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等

の所有割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

関連会社

㈱タクト

大阪市

北区

100

不動産管理

直接20

兼任

2人

商業用施設の賃貸

商業用施設の賃貸保証金

長期預り金

5,460

取引条件及び取引条件の決定方針等

商業用施設の賃貸保証金は、近隣の実勢に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)

 

子会社等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等

の所有割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

関連会社

㈱タクト

大阪市

北区

100

不動産管理

直接20

兼任

1人

商業用施設の賃貸

商業用施設の賃貸保証金

長期預り金

4,784

取引条件及び取引条件の決定方針等

商業用施設の賃貸保証金は、近隣の実勢に基づいて決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり純資産額

935.80円

1株当たり純資産額

912.48円

1株当たり当期純利益

36.05円

1株当たり当期純損失

10.26円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

34.42円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

当期純損失

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

6,099

△1,722

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

45

(うち利益処分による役員賞与金)

(百万円)

45

普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(△)(百万円)

6,054

△1,722

普通株式の期中平均株式数(千株)

167,940

167,899

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

99

(うち支払利息(税額相当額

控除後))(百万円)

99

普通株式増加数(千株)

10,840

(うち転換社債(千株))

10,840

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回無担保転換社債(額面金額20,000百万円)

この詳細については、第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当社は、平成16年4月28日開催の取締役会において以下の決議を行いました。

(1) 固定資産の減損会計の早期適用

  平成18年3月期から適用される固定資産の減損会計について、平成17年3月期に早期適用することとし、当社所有の物流事業用及び不動産事業用の固定資産のうち、一部の物流事業用土地・建物等につき、地価下落のほか物流合理化やデフレの影響等による収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、平成17年3月期期首において減損処理を行う。(なお、不動産事業用の固定資産について、該当するものはない。)

—————

(2) 賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更

  不動産事業における賃貸用商業施設については、これまで他の有形固定資産と同様、「法人税法に規定する耐用年数」に基づく定率法により減価償却を行っていたが、賃貸用商業施設は通常特定のテナント向けに一定の賃貸借契約年数の利用を前提に建設され、契約期間満了後の期間更新や他のテナントへの賃貸が難しいと考えられるため、原則として賃貸借契約年数で減価償却を終えるのが望ましいと判断される。

  このため、平成17年3月期に埼玉・戸田の建替えによる新しい賃貸用商業施設が稼働するのを機に、平成17年3月期から賃貸用商業施設の減価償却方法等を次のとおり変更する。

 ①賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法により減価償却を行う。償却率は残存価額をゼロとして算定する。

 ②既存施設について、稼働時に遡及して変更後の減価償却方法等により再計算を行い、平成17年3月期期首における減価償却不足額相当分につき臨時償却を行う。

 

当該決議に伴う損益に与える影響額は次のとおりであります。

(1) 固定資産の減損会計の早期適用

  平成17年3月期において減損損失約107億円を特別損失に計上することとなる。また、平成17年3月期の物流事業に係る減価償却費が減損処理を行わなかった場合に比べ、約6億円減少すると見込まれる。

(2) 賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更

  平成17年3月期において臨時償却額約34億円を特別損失に計上することとなる。また、この臨時償却実施を含めた減価償却方法等の変更により、平成17年3月期の不動産事業に係る減価償却費が従来の方法によった場合に比べ、約5億円増加すると見込まれる。

 

 





出典: 三菱倉庫株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書