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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成16年6月29日)

当事業年度

(平成17年6月29日)

区分

注記

番号

内訳(百万円)

(百万円)

内訳(百万円)

(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

 

6,748

 

 

3,901

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

 

 

 

 

1 圧縮記帳積立金取崩額

 

 

240

 

 

977

 

2 特別償却積立金取崩額

 

 

3

244

 

3

981

 

 

 

6,993

 

 

4,883

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

 

 

 

 

1 配当金

 

(1株につき

4円)

672

 

(1株につき

4円)

672

 

2 役員賞与金

 

 

45

 

 

 

(うち監査役分)

 

 

(7)

 

 

(—)

 

3 任意積立金

 

 

 

 

 

 

 

(1) 自家保険積立金

 

200

 

 

200

 

 

(2) 別途積立金

 

200

917

2,000

2,200

2,872

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

 

6,075

 

 

2,010

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 

平成15年12月10日に672百万円(1株につき4円)の中間配当を実施した。

 

(注) 1

平成16年12月10日に672百万円(1株につき4円)の中間配当を実施した。

 

   2 

圧縮記帳積立金及び特別償却積立金の取崩は、租税特別措置法に基づくものである。

 

   2 

圧縮記帳積立金及び特別償却積立金の取崩は、租税特別措置法に基づくものである。

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2) その他有価証券

 イ 時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 ロ 時価のないもの

   移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

 イ 時価のあるもの

同左

 

 

 

 

 ロ 時価のないもの

   移動平均法による原価法によっております。

 

 

   (表示方法の変更)

「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となること及び「金融商品会計

に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。

なお、当事業年度の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、500百万円であります。

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産については、個別法に基づく原価法によっております。

同左

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  「法人税法に規定する耐用年数」による定率法によっております。

  なお、取壊しが予定される建物等一部資産については会社が特に定めた耐用年数によっております。

(1) 有形固定資産

  「法人税法に規定する耐用年数」による定率法によっております。

  なお、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法(償却率は残存価額を零として算定)によっており、また取壊しが予定される建物等一部資産については、会社が特に定めた耐用年数による定率法によっております。

 

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

 

   (会計処理の変更)

賃貸用商業施設(建物本体)の減価償却の方法について、これまで「法人税法に規定する耐用年数」に基づく定率法によっておりましたが、通常特定のテナント向けに一定の賃貸借契約年数の利用を前提に建設される当該施設は原則として賃貸借契約年数で賃貸料収入と対応させて減価償却を行うのが望ましいと判断されるため、当事業年度から「経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法(償却率は残存価額を零として算定)」に変更し、また既存施設について稼働時に遡及して変更後の方法により再計算を行い、当事業年度期首における減価償却不足額につき臨時償却を行い特別損失へ計上しました。これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費の増加(396百万円。耐用年数の変更により559百万円増加、定率法から定額法への変更により162百万円減少。)と「固定資産臨時償却額」2,128百万円の特別損失への計上により、当事業年度の営業利益及び経常利益が396百万円、税引前当期純利益が2,525百万円それぞれ減少しております。

 

(2) 無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

(2) 無形固定資産

同左

4 繰延資産の処理方法

—————

繰延資産(社債発行費)は、支出時に全額費用として処理しております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

(2) 投資損失引当金

  時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

同左

 

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

  なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

(3) 退職給付引当金

同左

 

(4) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

同左

6 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

同左

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ取引

  ヘッジ対象…社債

 

 

(3) ヘッジ方針

  会社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクのヘッジを行っております。

 

 

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成12年1月31日)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

 

会計処理の変更

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

1 当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これに伴い、当事業年度期首における減損処理による「減損損失」10,716百万円の特別損失への計上とこれに伴う当事業年度の減価償却費の減少(605百万円)により、当事業年度の営業利益及び経常利益が605百万円増加し、税引前当期純利益が10,110百万円減少しております。

  なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

 

2 不動産販売業務における人件費及び経費について、これまで一括して「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、今後のマンション販売業務の拡大により経営上の重要性が高まると判断されるため、当事業年度から他の業務と同様に営業収益との対応関係が認められるものを「人件費」等の営業原価の各該当項目に計上することとしました。

  また、上記のうち不動産販売業務における広告宣伝費等の経費の計上時期については、これまで発生時に計上しておりましたが、今後のマンション販売業務の拡大とプロジェクトの大型化・長期化に伴う広告宣伝費等の経費の発生時期と販売収益の計上時期の乖離による期間損益の歪みを是正し、経営成績をより適正に表示するため、当事業年度から当該販売物件の竣工時に計上する方法に変更しております。これらの変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の「販売費及び一般管理費」が421百万円減少し、「人件費」等の営業原価項目が292百万円増加しております。その結果当事業年度の営業総利益が292百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が129百万円それぞれ増加しております。

  なお、広告宣伝費等の経費の計上時期に係わる変更は、大型の事業計画について広告宣伝費等の経費の発生見込額及び発生時期が当下半期に明らかになったことを受けて、当下半期から行うこととなったため、中間・年度の首尾一貫性を欠くこととなりました。従って、当中間期においては従来の方法によっているため、変更後の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が13百万円それぞれ少なく表示されております。

 

追加情報

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

——————

「地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費が151百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が151百万円減少しております。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

※1 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

営業未収金

1,897百万円

保証金

2,282

営業未払金

4,326

長期預り金

5,557

※1 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

営業未収金

1,971百万円

保証金

1,939

営業未払金

4,929

長期預り金

4,880

※2 このうち建物期末簿価310百万円、土地期末簿価49百万円及び投資有価証券期末簿価26,651百万円は、長期借入金2,731百万円(1年内返済予定額446百万円を含む。)及び短期借入金5,560百万円の担保に供しております。

   また、建物期末簿価997百万円及び土地期末簿価744百万円は、建物賃貸に係る預り保証金5,594百万円の担保に供しております。

   このほか投資有価証券期末簿価149百万円は借地契約等の保証金の代用に供しております。

※2 このうち建物期末簿価283百万円、土地期末簿価49百万円及び投資有価証券期末簿価25,804百万円は、長期借入金2,484百万円(1年内返済予定額496百万円を含む。)及び短期借入金5,560百万円の担保に供しております。

   また、建物期末簿価909百万円及び土地期末簿価744百万円は、建物賃貸に係る預り保証金5,594百万円の担保に供しております。

   このほか投資有価証券期末簿価145百万円は借地契約等の保証金の代用に供しております。

※3 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額は次のとおりであります。

建物

418百万円

構築物

35

機械

76

※3 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額は次のとおりであります。

建物

418百万円

構築物

35

機械

76

※4 授権株式総数  普通株式

440,000,000株

   発行済株式総数 普通株式

168,447,229株

※4 授権株式総数  普通株式

440,000,000株

   発行済株式総数 普通株式

168,447,229株

※5 自己株式    普通株式

220,000株

※5 自己株式    普通株式

292,725株

 6 偶発債務

   下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

菱倉運輸㈱

322百万円

米国三菱倉庫会社

169

   (US$1,603,154)

欧州三菱倉庫会社

127

   (EUR990,419)

㈱ワールド流通センター

1,578

㈱神戸港国際流通

センター

1,160

大阪港総合流通

センター㈱

289

青海流通センター㈱

229

名古屋港国際総合流通

センター㈱

208

エムケーディストリパーク社

132

   (S$2,100,000)

その他(5社)

183

4,400

   この他にユニトランス㈱の借入金等に対して543百万円の保証予約を行っております。

 6 偶発債務

   下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

菱倉運輸㈱

269百万円

欧州三菱倉庫会社

182

   (EUR1,317,294)

加州三菱倉庫会社

162

   (US$1,510,000)

㈱ワールド流通センター

1,463

㈱神戸港国際流通

センター

1,077

大阪港総合流通

センター㈱

257

青海流通センター㈱

215

名古屋港国際総合流通

センター㈱

145

エムケーディストリパーク社

104

   (S$1,600,000)

その他(4社)

159

4,038

   この他にユニトランス㈱の借入金等に対して543百万円の保証予約を行っております。

 

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

※7 受取手形裏書譲渡高

114百万円

※7 受取手形裏書譲渡高

63百万円

 8 消費税等の取扱い

   流動負債の「その他」に含めて記載しております。

 8 消費税等の取扱い

   未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて記載しております。

※9 (配当制限)

   有価証券の時価評価により、純資産額が27,239百万円増加しております。

   なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

※9 (配当制限)

   有価証券の時価評価により、純資産額が26,483百万円増加しております。

   なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

 

※10 前事業年度末において固定資産に計上していた「土地」1,440百万円及び無形固定資産「利用権」25百万円を「販売用不動産」に振替えております。

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用40,778百万円が含まれております。

※1 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用43,976百万円が含まれております。

※2 関係会社からの受取配当金392百万円が含まれております。

※2 関係会社からの受取配当金376百万円が含まれております。

※3 主として建物、構築物等の廃棄によるものであります。

※3 主として建物、構築物等の廃棄によるものであります。

※4 埼玉・戸田の賃貸用商業施設建替えに伴う、既存施設の解約補償金等であります。

※4 大阪の賃貸用オフィスビルの賃貸借契約解約に伴う、受入補償金であります。

—————

※5 減損損失

 

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行い、当事業年度期首において次の7件の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

用途

種類

場所

減損損失の認識に

至った経緯

倉庫

施設

土地・建物等

東京都

品川区

地価の下落のほか、物流合理化やデフレの影響等により収益性も低下

仙台市

宮城野区

建物等

横浜市

鶴見区

物流合理化やデフレの影響等により収益性が低下

神戸市

東灘区

福岡市

博多区

横浜市

中区

機能劣化により稼働休止

未利用

土地

土地

三重県

松阪市

地価の下落

 

(2) 減損損失の金額

特別損失に計上した減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

種類

金額(百万円)

建物

4,433

構築物

79

機械

439

器具及び備品

75

土地

5,688

10,716

 

(3) 回収可能価額の算定方法

倉庫施設6件については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割引いて算定しております。また未利用土地1件については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

陸上運搬具

249

157

92

器具及び備品

1,258

781

476

合計

1,508

939

568

 

 (注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

陸上運搬具

168

103

65

器具及び備品

935

489

445

合計

1,104

593

511

 

 (注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2 未経過リース料期末残高相当額

1年内

234百万円

1年超

333 〃

合計

568 〃

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2 未経過リース料期末残高相当額

1年内

206百万円

1年超

304 〃

合計

511 〃

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

3 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

349百万円

減価償却費相当額

349 〃

3 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

259百万円

減価償却費相当額

259 〃

4 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

4 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成16年3月31日)及び当事業年度末(平成17年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成16年3月31日現在)

当事業年度

(平成17年3月31日現在)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

  未払事業税

174百万円

  投資損失引当金損金不算入額

499 〃

  貸倒引当金損金算入限度超過額

288 〃

  賞与引当金損金算入限度超過額

492 〃

  退職給付引当金

  損金算入限度超過額

3,039 〃

  役員退職慰労引当金

  損金不算入額

287 〃

  減価償却超過額

1,307 〃

  その他

1,485 〃

    繰延税金資産合計

7,575 〃

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

  未払事業税

171百万円

  投資損失引当金損金不算入額

657 〃

  貸倒引当金損金算入限度超過額

227 〃

  賞与引当金損金不算入額

476 〃

  退職給付引当金

  損金算入限度超過額

3,264 〃

  役員退職慰労引当金

  損金不算入額

301 〃

  減価償却超過額

2,491 〃

  減損損失

4,148 〃

  その他

1,821 〃

    繰延税金資産合計

13,561 〃

 (繰延税金負債)

  その他有価証券評価差額金

△18,695 〃

  圧縮記帳積立金

△9,520 〃

  特別償却積立金

△5 〃

    繰延税金負債合計

△28,221 〃

    繰延税金負債の純額

△20,646百万円

 

 (繰延税金負債)

  その他有価証券評価差額金

△18,176 〃

  圧縮記帳積立金

△8,849 〃

  特別償却積立金

△2 〃

    繰延税金負債合計

△27,028 〃

    繰延税金負債の純額

△13,467百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり純資産額

881.15円

1株当たり純資産額

859.66円

1株当たり当期純利益

30.75円

1株当たり当期純損失

8.92円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

29.45円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。

 

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

当期純損失

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

5,218

△1,500

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

45

(うち利益処分による役員賞与金)

(百万円)

45

普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(△)(百万円)

5,173

△1,500

普通株式の期中平均株式数(千株)

168,242

168,198

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

99

(うち支払利息(税額相当額

控除後))(百万円)

99

普通株式増加数(千株)

10,840

(うち転換社債(千株))

10,840

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回無担保転換社債(額面金額20,000百万円)

この詳細については、第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当社は、平成16年4月28日開催の取締役会において以下の決議を行いました。

(1) 固定資産の減損会計の早期適用

  平成18年3月期から適用される固定資産の減損会計について、平成17年3月期に早期適用することとし、当社所有の物流事業用及び不動産事業用の固定資産のうち、一部の物流事業用土地・建物等につき、地価下落のほか物流合理化やデフレの影響等による収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、平成17年3月期期首において減損処理を行う。(なお、不動産事業用の固定資産について、該当するものはない。)

—————

(2) 賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更

  不動産事業における賃貸用商業施設については、これまで他の有形固定資産と同様、「法人税法に規定する耐用年数」に基づく定率法により減価償却を行っていたが、賃貸用商業施設は通常特定のテナント向けに一定の賃貸借契約年数の利用を前提に建設され、契約期間満了後の期間更新や他のテナントへの賃貸が難しいと考えられるため、原則として賃貸借契約年数で減価償却を終えるのが望ましいと判断される。

  このため、平成17年3月期に埼玉・戸田の建替えによる新しい賃貸用商業施設が稼働するのを機に、平成17年3月期から賃貸用商業施設の減価償却方法等を次のとおり変更する。

 ①賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法により減価償却を行う。償却率は残存価額をゼロとして算定する。

 ②既存施設について、稼働時に遡及して変更後の減価償却方法等により再計算を行い、平成17年3月期期首における減価償却不足額相当分につき臨時償却を行う。

 

当該決議に伴う損益に与える影響額は次のとおりであります。

(1) 固定資産の減損会計の早期適用

  平成17年3月期において減損損失約107億円を特別損失に計上することとなる。また、平成17年3月期の物流事業に係る減価償却費が減損処理を行わなかった場合に比べ、約6億円減少すると見込まれる。

(2) 賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更

  平成17年3月期において臨時償却額約21億円を特別損失に計上することとなる。また、この臨時償却実施を含めた減価償却方法等の変更により、平成17年3月期の不動産事業に係る減価償却費が従来の方法によった場合に比べ、約4億円増加すると見込まれる。

 

 





出典: 三菱倉庫株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書