有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国、欧州ともに堅調に推移し、また中国を中心としてアジアも好調に推移しました。一方わが国経済は、期後半にかけて輸出が鈍化したものの、民間設備投資が増加したほか、個人消費も堅調に推移したため、景気は総じて緩やかな回復基調を辿りました。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界において輸出入貨物は増加したものの在庫圧縮等物流合理化の影響等もあり、また不動産業界においてビル賃貸事業では都心部の需給バランスに改善がみられるものの賃料水準の低下により、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。

このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を推進し、物流事業では医薬品・食品・飲料等の配送センター業務の獲得、航空貨物をはじめとする国際輸送業務の取扱拡大、コンテナターミナル業務の効率化を図り、また不動産事業ではビル賃貸事業で埼玉・戸田の商業施設の再開発及び主力施設のリニューアル等を推進しテナントの確保に注力しました。他方子会社の統合やグループ内の業務移管等を進め業務の効率化とコスト節減に努めました。

この結果、営業収益は、不動産事業が前期比減収となったものの、物流事業が国際輸送料の増加等により前期比増収となったので、全体として同48億8千万円(3.2%)増の1,563億9千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業における貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したため、前期比64億1千6百万円(4.8%)増の1,411億7百万円となり、販売費及び一般管理費は、当社における「不動産販売業務における人件費及び経費」の計上区分等の変更や退職給付費用の減少により、前期比3億8千万円(6.9%)減の51億7千万円となりました。

このため、営業利益は、遺憾ながら、不動産賃貸料減少の影響もあり、前期比11億5千5百万円(10.2%)減の101億2千万円となり、経常利益は、金融収支の改善等はあったものの、前期比7億2千5百万円(6.1%)減の111億6千5百万円となりました。また当期純損益は、財務の一層の健全化を図るため、固定資産の減損会計適用に伴う減損損失(107億1千6百万円)及び賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更に伴う固定資産臨時償却額(34億3千万円)を特別損失として計上したことにより、一時的に大幅に減少し、前期比78億2千2百万円減の17億2千2百万円の損失となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫事業は、医薬品等の配送センター業務が増加したほか流通加工作業の増加等があったため、営業収益は前期比3.3%増の249億2百万円となりました。陸上運送事業は、コンテナ貨物を中心に取扱量が増加したため、営業収益は同6.1%増の248億4百万円となりました。港湾運送事業は、コンテナ貨物、一般貨物とも取扱量が増加したため、営業収益は同1.8%増の205億7千1百万円となりました。また国際運送取扱事業は北米向け国際輸送貨物や輸出海運貨物の取扱量が増加したため、営業収益は同10.4%増の442億3千8百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比64億4千2百万円(5.5%)増の1,236億3百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したものの、「固定資産の減損会計適用」等に伴い減価償却費が減少(6億9千2百万円)したこともあり、前期比49億7千5百万円(4.3%)増の1,205億1千2百万円となりました。このため営業利益は、前期比14億6千6百万円(90.3%)増の30億9千万円となりました。

② 不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、市況抵迷の影響や埼玉・戸田商業施設の建替による一時的な賃貸面積の減少等により、営業収益は前期比5.0%減の270億1千1百万円となりました。設計施工事業は受注増により増収になりましたが、マンション販売事業は販売物件の減少により減収となりました。

この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比16億9千7百万円(4.8%)減の336億9千2百万円となりました。また営業費用は、「賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更」等による減価償却費の増加(6億7千5百万円)もあり、前期比8億7千9百万円(3.9%)増の231億6千1百万円となりました。このため営業利益は、前期比25億7千7百万円(19.7%)減の105億3千1百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの増加に現金及び現金同等物に係る換算差額(21百万円の減少)を加えた全体で24億9千7百万円の減少となり、これに「連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」(10月1日付で連結子会社・神菱港運㈱と持分法適用非連結子会社・菱倉作業㈱が合併)9千2百万円を加えた現金及び現金同等物の期末残高は318億2千3百万円となりました。

なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー(24億9千7百万円の減少)は、前連結会計年度(40億4千2百万円の減少)に比べ、主として財務活動によるキャッシュ・フローが増加となったことにより、15億4千4百万円上回りました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失に減価償却費、減損損失、固定資産臨時償却額等を加えた全体で資金留保となり、99億8千2百万円の増加となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度(98億5千1百万円の増加)に比べ、売上債権の回収等により、1億3千1百万円上回りました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、156億3千7百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度(118億8千4百万円の減少)に比べ、主として固定資産の取得による支出が多かったため、37億5千3百万円下回りました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行(ll月に第8回及び第9回普通社債を発行)による収入等により、31億7千8百万円の増加となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度(20億円の減少)に比べ、社債の発行による収入があったため、51億7千8百万円上回りました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。

これに代えて、当連結会計年度における事業の種類別セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。

(1) 事業の種類別セグメント毎の主要業務の営業収益

 

事業の種類別セグメント

営業収益(百万円)

前連結会計年度比増減

当連結会計年度

前連結会計年度

金額(百万円)

(%)

倉庫・港湾運送等の物流事業

 

 

 

 

(倉庫事業)

24,902

24,105

796

3.3

(陸上運送事業)

24,804

23,372

1,431

6.1

(港湾運送事業)

20,571

20,198

372

1.8

(国際運送取扱事業)

44,238

40,078

4,159

10.4

(その他)

9,087

9,404

△317

△3.4

123,603

117,160

6,442

5.5

不動産事業

 

 

 

 

(不動産賃貸事業)

27,011

28,448

△1,436

△5.0

(その他)

6,680

6,942

△261

△3.8

33,692

35,390

△1,697

△4.8

セグメント間取引消去

△897

△1,033

135

合計

156,398

151,517

4,880

3.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まない。

 

(2) 事業の種類別セグメント毎の主要業務の取扱高等

 

事業の種類別

セグメント

業務の種類

取扱高等

当連結会計年度

前連結会計年度

前連結会計年度

比増減

倉庫・港湾運送等の

物流事業

 

 

 

 

 

(倉庫事業)

倉庫保管

保管残高

(数量・月末平均)

618千トン

639千トン

△21千トン

 

 

貨物回転率

(数量・月間平均)

53.1%

51.6%

1.5

 

倉庫荷役

入庫高

3,928千トン

3,963千トン

△34千トン

 

 

出庫高

3,941千トン

3,957千トン

△16千トン

(陸上運送事業)

陸上運送

陸上運送高

20,606千トン

19,727千トン

879千トン

(港湾運送事業)

沿岸荷役

沿岸荷役高

75,633千トン

72,017千トン

3,616千トン

 

船内荷役

船内荷役高

57,902千トン

54,436千トン

3,467千トン

(国際運送取扱事業)

国際運送取扱

国際運送取扱高

8,930千トン

8,917千トン

13千トン

不動産事業

不動産賃貸

不動産賃貸面積

(延床面積・月末平均)

 

 

 

 

 

オフィス用

349千㎡

345千㎡

4千㎡

 

 

商業用

296千㎡

290千㎡

6千㎡

 

 

住宅用

36千㎡

36千㎡

0千㎡

 

(注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式………

(入庫高+出庫高) ÷2÷12ヵ月

×100

月末平均保管残高

 

3 【対処すべき課題】

今後の世界経済は、米国及び中国の一時的な景気減速の懸念はあるものの、アジア及び欧州は堅調に推移すると予想されています。またわが国経済は、景気後退には至らないまでも緩やかな調整局面が続くものと思われます。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては物流合理化の影響等により、また不動産業界においては競争の一層の激化により、困難な状況が続くものと予想されます。

当社グループは、このような事業環境の下、物流事業においては、永年に亘って培ってきた保管・作業管理等の物流ノウハウを生かし、高度なロジスティクスサービスをグローバルに展開し、事業の積極的拡大と収益・利益の増大を図ります。不動産事業においては、所有地の活用を中心にオフィスビル、商業施設の賃貸事業やマンション販売事業を推進し当社グループの業績の安定的向上に努めます。また、経営の効率化等により経営体質の強化に努めるとともに企業の社会的責任(CSR)を果たして参ります。

具体的には、

(1) 物流事業においては、

イ 倉庫・陸上運送事業では、引続き当社グループの輸配送網等の強化・拡充により、医薬品及び食品・飲料を主体とする生活関連用品に加え、新たに住宅・住設機器、自動車関連品等の分野で顧客ニーズに適合する物流サービスを提供し、取扱いの拡大に努めます。

ロ 港湾運送事業では、集荷協力等を活用した積極的なセールスを展開し、日中航路を中心としたコンテナターミナル業務及び港湾関連業務の獲得をめざします。

ハ 国際運送取扱事業では、北米における営業体制の強化を図るとともに、欧州・アジア等における航空貨物業務の拡大、中国現地法人のネットワーク拡充による取扱拡大、東欧における営業拠点の整備に努めます。

(2) 不動産事業では、東京・深川ビルディング、横浜ダイヤビルディング、大阪ダイヤビルディング等の施設増強によるビル賃貸事業の拡大を図るとともに、東京・南青山、横浜・戸塚等マンション販売事業の拡大に努めます。また、横浜ポートサイド地区における大型開発計画(商業施設及び分譲マンション)の着実な事業化を推進します。

(3) 要員配置や事務・作業の効率化等により、生産性の一層の向上を図ります。

(4) 適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するとともに、環境保全等に積極的に取り組みます。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末(平成17年3月31日)現在において判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変動

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では内外の景気変動や顧客企業の物流合理化の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。

 

(2) 事業用資産(倉庫、賃貸ビル等)の災害による被災

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の6大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。このため、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。

① 建物の耐震対策

イ 阪神大震災を契機に、昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル1〜4号館については免震化工事を実施しました。

ロ 阪神大震災以降に建設する建物について、現行基準を上回る耐震性能を付与した設計としております。

② 外部保険の付保及び自家保険積立金の積立

イ 保有する事業用資産(有形固定資産)について、原則として全て火災保険を付保することとしており、全損の恐れの少ない建物(鉄筋又は鉄骨鉄筋コンクリート造若しくは耐火構造の鉄骨造)は実損填補として保険金額を減額して付保しております。

ロ また、首都圏(東京、神奈川、埼玉)及び東海地域(愛知、静岡)の重要性の高い倉庫、賃貸ビル等について、地震災害に備えて地震保険を付保しております。

ハ このほか、火災保険や地震保険で填補されない事態の発生に備えて、利益処分による自家保険積立金の積立を行っております。

 

(3) 事業用資産(土地、建物等)の時価下落

平成18年3月期から「固定資産の減損会計」が適用され、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理が求められることとなりました。

当社は、一部の物流事業用土地・建物等につき地価下落のほか物流合理化やデフレの影響等による収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれることから、財務の一層の健全化を図るため、「固定資産の減損会計」を当連結会計年度に早期適用することとし、当連結会計年度の期首において減損処理を行い減損損失107億1千6百万円を特別損失として計上しました。

 

(4) 投資有価証券の時価変動

当社は、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において882億7千5百万円の投資有価証券を保有しておりますが、平成13年3月期から金融商品に係る会計基準の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。

 

(5) 退職給付債務

平成13年3月期から退職給付に係る会計基準の適用に伴い、当社においては財務の健全性向上のため退職給付積立不足の一括償却を実施しておりますが、その後の退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率の変更、年金資産の運用実績等により未認識数理計算上の差異が変動し、これに伴い退職給付費用も変動する可能性があります。なお、当連結会計年度末において、退職給付債務の割引率は2.5%、年金資産の期待運用収益率は2.0%、未認識数理計算上の差異は6億7千9百万円であり、数理計算上の差異の費用処理は発生の翌期から5年定額で行うこととしております。

 

(6) 海外事業展開におけるカントリーリスク

当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計13社(北米2社、中国・アジア10社、欧州1社)の子会社・関連会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。

 

(7) 情報ネットワークのセキュリティ

当社は、ホストコンピュータを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビルに設置しておりますが、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で物流情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

重要な会計方針等として、有価証券の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、引当金の計上基準(貸倒引当金、投資損失引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金)等が挙げられますが、これらは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 営業収益

イ 物流事業においては、輸出入貨物は増加したものの在庫圧縮等物流合理化の影響等による厳しい事業環境の下、医薬品・食品・飲料等の配送センター業務の獲得、航空貨物をはじめとする国際輸送業務の取扱拡大、コンテナターミナル業務の効率化を図りました。この結果、物流事業全体の営業収益は、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業における貨物取扱量の増加等により、前期比64億4千2百万円(5.5%)増の1,236億3百万円となりました。

ロ 不動産事業においては、ビル賃貸事業で都心部の需給バランスに改善がみられるものの賃料水準の低下による厳しい事業環境の下、埼玉・戸田の商業施設の再開発及び主力施設のリニューアル等を推進しテナントの確保に注力しました。しかしながら、主力の不動産賃貸事業は市況低迷の影響や埼玉・戸田商業施設の建替による一時的な賃貸面積の減少等により減収となり、また設計施工事業は受注増により増収となったものの、マンション販売事業は販売物件の減少により減収となったこともあり、不動産事業全体の営業収益は、前期比16億9千7百万円(4.8%)減の336億9千2百万円となりました。

ハ この結果、全体の営業収益は、前期比48億8千万円(3.2%)増の1,563億9千8百万円となりました。

② 営業原価

営業原価は、物流事業における貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したため、前期比64億1千6百万円(4.8%)増の1,411億7百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、当社における「不動産販売業務における人件費及び経費」の計上区分等の変更や退職給付費用の減少により、前期比3億8千万円(6.9%)減の51億7千万円となりました。

④ 営業利益

この結果、営業利益は、前期比11億5千5百万円(10.2%)減の101億2千万円となりました。

⑤ 経常利益

経常利益は、営業外収支において金融収支の改善等はあったものの、前期比7億2千5百万円(6.1%)減の111億6千5百万円となりました。

 

⑥ 当期純損益

当期純損益は、財務の一層の健全化を図るため、固定資産の減損会計適用に伴う減損損失(107億1千6百万円)及び賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更に伴う固定資産臨時償却額(34億3千万円)を特別損失として計上したことにより、一時的に大幅に減少し、前期比78億2千2百万円減の17億2千2百万円の損失となりました。

 

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 総資産

当連結会計年度末の総資産は、主として固定資産の減損会計適用に伴う減損処理及び賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更に伴う臨時償却の実施により「有形固定資産」が減少したほか、株式相場変動の影響による「投資有価証券」の減少もあり、前期末比79億8千6百万円減の3,202億1千7百万円となりました。

② 純資産(自己資本)

当連結会計年度末の純資産は、固定資産の減損会計適用に伴う減損処理及び賃貸用商業施設の減価償却方法等の変更に伴う臨時償却の実施により当期純損益が損失となり「利益剰余金」が減少したほか、株式相場変動の影響による「その他有価証券評価差額金」の減少もあり、前期末比40億4百万円減の1,531億8千4百万円となりました。

③ 自己資本比率

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を0.1ポイント下回る47.8%となりました。

④ キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前当期純損失に減価償却費、減損損失、固定資産臨時償却額等を加えた全体での資金留保により99億8千2百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、社債の発行による収入等により31億7千8百万円の増加となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、埼玉・戸田商業施設の建替等の固定資産の取得による支出等により156億3千7百万円の減少となったため、現金及び現金同等物に係る換算差額(2千1百万円の減少)を加えた全体で24億9千7百万円の減少となり、これに連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額(9千2百万円)を加えた現金及び現金同等物の期末残高は318億2千3百万円となりました。

⑤ 有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債は、社債の発行等により前期末に比べ、69億7千1百万円増加し、601億6千3百万円となりました。

 





出典: 三菱倉庫株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書