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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

440,000,000

440,000,000

(注) 定款で、株式の消却が行われたときはこれに相当する株式数を減ずる旨を規定している。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

168,447,229

168,447,229

東京証券取引所

市場第一部

大阪証券取引所

市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

168,447,229

168,447,229

(注) 提出日現在の発行数には、平成17年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

第4回無担保転換社債(平成8年10月7日発行)

 

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日現在)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

転換社債の残高(百万円)

20,000

20,000

転換価格(円)

1,845

1,845

資本組入額(円)

923

923

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成8年4月1日〜

平成9年3月31日(注)

1,846

168,447,229

1,500

15,495,254

1,498

12,491,892

(注) 1 転換社債の転換による増加である。

2 平成17年4月1日から同5月31日までの新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による資本金の増加はない。

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

0

73

23

128

190

2

5,324

5,740

所有株式数

(単元)

0

66,572

1,752

51,413

29,833

3

17,494

167,067

1,380,229

所有株式数

の割合(%)

0

39.85

1.05

30.77

17.86

0.00

10.47

100.00

(注) 自己株式292,725株は「個人その他」に292単元及び「単元未満株式の状況」に725株含まれている。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1—1

9,937

5.90

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2—1

9,718

5.77

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11—3

8,396

4.98

日本トラスティ・サービス信託

銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8—11

7,693

4.57

麒麟麦酒株式会社

東京都中央区新川2丁目10—1

7,415

4.40

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1丁目6—1

6,490

3.85

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7—1

6,214

3.69

ステートストリートバンク

アンドトラストカンパニー

505025(常任代理人 株式会社

みずほコーポレート銀行)

P.O.BOX 351 ボストン

マサチューセッツ 02101 米国

(東京都中央区日本橋兜町6—7)

5,079

3.02

三菱信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4—5

3,790

2.25

旭硝子株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目12—1

3,315

1.97

68,050

40.40

(注) 1 株式会社東京三菱銀行及び三菱信託銀行株式会社は、上表のほかにそれぞれ当社株式1,500千株及び2,829千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設定している。

 

2 平成16年11月15日付にて明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成16年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社は当事業年度末現在における実質保有の状況を完全に把握できないため、上記大株主の状況では考慮していない。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1—1

9,937

5.90

明治ドレスナー・アセット

マネジメント株式会社

東京都港区北青山3丁目6—7

27

0.02

3 平成17年1月14日付にて東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成16年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社は当事業年度末現在における実質保有の状況を完全に把握できないため、上記大株主の状況では考慮していない。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

東京海上日動火災保険

株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5—1

9,718

5.77

東京海上アセット

マネジメント投信株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目1—1

2

0.00

4 平成16年11月15日付にて株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成16年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社は当事業年度末現在における実質保有の状況を完全に把握できないため、上記大株主の状況では考慮していない。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7—1

7,714

4.58

三菱信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4—5

8,042

4.77

三菱証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目4—1

216

0.13

三菱投信株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4—5

394

0.23

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式      292,000

(相互保有株式)

普通株式      878,000

完全議決権株式(その他)

普通株式    165,897,000

165,897

単元未満株式

普通株式     1,380,229

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

168,447,229

総株主の議決権

165,897

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式2,797株(福井倉庫株式会社所有995株、菱洋運輸株式会社所有650株、株式会社草津倉庫所有402株、内外フォワーディング株式会社所有750株)及び当社保有の自己株式725株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式

数(株)

他人名義

所有株式

数(株)

所有株式

数の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

三菱倉庫株式会社

東京都中央区日本橋

1丁目19—1

292,000

292,000

0.17

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

福井倉庫株式会社

福井市花堂北

1丁目4—22

277,000

277,000

0.16

菱洋運輸株式会社

名古屋市港区浜

2丁目3—5

273,000

273,000

0.16

株式会社草津倉庫

草津市大路1丁目

13—25

168,000

168,000

0.10

内外フォワーディング

株式会社

神戸市中央区新港町

6—1

69,000

69,000

0.04

中谷運輸株式会社

大阪市港区海岸通

1丁目5—22

50,000

50,000

0.03

湘南企業株式会社

横浜市西区高島

2丁目19—3

30,000

30,000

0.02

京浜内外フォワー

ディング株式会社

東京都中央区新川

1丁目29−8

11,000

11,000

0.01

1,170,000

1,170,000

0.69

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

利益処分については、当社の主たる事業である倉庫事業を中核とする総合物流業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業の計画的な事業展開と経営環境の変化に備えて財務体質の強化にも意を用い、利益配当は、利益水準を考慮した安定的配当を行う方針であります。

当期の利益配当金は、以上の基本方針を勘案の上、当期の損失が一時的なものであること等を考慮し、当期中間配当金と同額の1株につき4円と決定し、中間配当金を加えた年間の配当金は、前期と同額の1株につき8円となりました。

また当期の内部留保資金は、ヨコハマポートサイドA—3街区商業棟、横浜ダイヤビルディング港北館(第2期)及び桜島2号配送センター(増築)等の建設資金並びに財務構成改善のための借入金返済資金等に充てることとしております。

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成16年10月29日

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第198期

第199期

第200期

第201期

第202期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

1,175

1,344

1,000

1,147

1,298

最低(円)

810

801

538

620

851

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年

10月

11月

12月

平成17年

1月

2月

3月

最高(円)

1,054

1,008

1,010

1,122

1,185

1,298

最低(円)

931

936

913

1,007

1,077

1,168

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

 

番   尚 志

昭和21年9月30日生

昭和44年4月

当社入社

27

平成10年6月

大阪支店長

  12年6月

取締役経理部長

  13年6月

常務取締役

  15年6月

取締役社長(現在)

代表取締役

専務取締役

 

里 見 宣 勝

昭和18年1月1日生

昭和42年4月

当社入社

26

平成8年6月

国際輸送事業部長

  11年6月

取締役国際輸送事業部長

  12年6月

常務取締役国際業務室長委嘱

  15年6月

専務取締役国際業務室長委嘱

  16年6月

専務取締役(現在)

代表取締役

専務取締役

 

池 﨑 秀四郎

昭和18年11月29日生

昭和42年4月

当社入社

28

平成10年6月

東京支店長

  11年6月

取締役東京支店長

  12年6月

常務取締役倉庫事業部長委嘱

  14年6月

常務取締役

  15年6月

専務取締役倉庫事業部長委嘱

  16年6月

専務取締役(現在)

代表取締役

常務取締役

 

西 川   進

昭和18年8月11日生

昭和42年4月

当社入社

25

平成8年6月

総務部長兼人事部長

  9年6月

総務部長

  11年6月

取締役総務部長

  12年6月

取締役総務部長兼人事部長

  14年6月

常務取締役

  15年4月

常務取締役広報室長委嘱

  16年6月

常務取締役(現在)

代表取締役

常務取締役

 

鈴 木 政 雄

昭和20年7月11日生

昭和43年4月

当社入社

25

平成10年6月

名古屋支店長

  13年6月

取締役名古屋支店長

  14年6月

取締役倉庫事業部長

  15年6月

常務取締役(現在)

代表取締役

常務取締役

経理部長委嘱

渡 辺   徹

昭和24年6月24日生

昭和47年4月

当社入社

17

平成13年6月

経理部長

  15年6月

取締役常務役員補佐(経理担当)

兼経理部長

  16年6月

常務取締役経理部長委嘱(現在)

代表取締役

常務取締役

 

吹 田   元

昭和22年12月14日生

昭和45年4月

当社入社

19

平成13年6月

神戸支店長

  15年6月

取締役神戸支店長

  17年6月

常務取締役(現在)

取締役

 

槙 原   稔

昭和5年1月12日生

昭和31年3月

三菱商事㈱入社

17

平成4年6月

同社取締役社長

  10年4月

同社取締役会長

  16年4月

同社取締役相談役

  同年6月

同社相談役(現在)

  5年6月

当社取締役(現在)

取締役

 

岸     曉

昭和5年3月29日生

昭和28年4月

㈱三菱銀行入行

平成10年1月

㈱東京三菱銀行頭取

  12年6月

同行取締役会長

  14年6月

同行相談役(現在)

  10年6月

当社取締役(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

 

根 本 二 郎

昭和3年11月1日生

昭和27年4月

日本郵船㈱入社

平成元年6月

同社取締役社長

  7年6月

同社取締役会長

  15年6月

同社名誉会長(現在)

  10年6月

当社取締役(現在)

取締役

港運事業部長

今 泉 正 道

昭和24年3月29日生

昭和46年4月

当社入社

13

平成12年6月

港運事業部長

  16年6月

取締役港運事業部長(現在)

  17年3月

エムエム ターミナル株式会社代表取締役(現在)

取締役

常務役員補佐

(不動産

事業担当)

橋 本 厚 生

昭和24年9月12日生

昭和48年4月

当社入社

11

平成13年6月

不動産事業部長

  16年6月

取締役不動産事業部長

  17年6月

取締役常務役員補佐(不動産事業担当)(現在)

取締役

業務部長

竹 田 文 男

昭和23年8月21日生

昭和48年4月

当社入社

15

平成12年6月

大阪支店長

  15年6月

東京支店長

  16年6月

取締役業務部長(現在)

常任監査役

(常勤)

 

内 藤 正 祐

昭和18年3月23日生

昭和40年4月

三菱商事㈱入社

10

平成7年4月

同社情報産業担当役員補佐

  10年6月

同社取締役情報産業担当役員補佐

  11年4月

同社取締役情報産業グループSVP

  12年4月

同社取締役

  同年6月

当社常任監査役(常勤)(現在)

常任監査役

(常勤)

 

鬼 塚 陽太郎

昭和12年12月12日生

昭和36年4月

当社入社

24

平成2年6月

国際第二部長

  5年4月

国際輸送第二部長

  同年6月

企画部長

  7年6月

取締役企画部長

  8年3月

取締役業務部長

  同年6月

取締役神戸支店長

  10年6月

常務取締役

  13年6月

専務取締役

  14年6月

ダイヤビルテック株式会社取締役社長

  同年同月

東京ダイヤサービス株式会社取締役社長

  16年6月

当社常任監査役(常勤)(現在)

監査役

 

伊夫伎 直 道

昭和7年3月18日生

昭和32年4月

当社入社

28

  59年6月

横浜支店副支店長兼輸出部長

平成2年6月

監査役(現在)

監査役

 

山 田 洋之助

昭和34年5月2日生

平成元年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1

  同年10月

山田法律事務所(現 山田・合谷・鈴木法律事務所)入所(現在)

  16年6月

当社監査役(現在)

289

(注) 1 取締役のうち槙原 稔、岸 曉、根本二郎の3氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役である。

2 監査役のうち内藤正祐、伊夫伎直道、山田洋之助の3氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める資格要件を満たす監査役(いわゆる社外監査役)である。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、複数の社外取締役及び社外監査役の選任等による「取締役会及び監査役会の機能強化」、役職員の行動基準の制定や内部監査体制の充実等による「内部統制システムの整備」、危機管理委員会の設置等による「リスク管理体制の整備」、決算情報開示の早期化等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。

 

(2) 会社の機関の内容

① 当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会及び支店長会議を設けております。

 

《会社の機関等の関連図》(報告書提出日現在)

 

② 取締役会は、社外取締役3名を含む13名(報告書提出日現在)の取締役により構成され、原則として毎月1回開催し、監査役も出席の下、経営に関する重要事項の決議のほか、業務執行に係る重要事項や業績の進捗状況の報告等を行っております。なお、取締役の任期については、激変する事業環境に一層的確に対応して役員体制を機動的に構成するため、1年としております。

③ 監査役会は、社外監査役3名を含む4名の監査役により構成され、原則として毎月1回開催し、職務の執行に関する事項の決議・意見交換等を行っております。

④ 常務会は、代表取締役(取締役社長、専務取締役及び常務取締役。計7名(報告書提出日現在))により構成され、毎週1回程度開催し、経営に関する重要事項の協議を行っております。

⑤ 支店長会議は、支店長のほか、取締役、監査役及び本店部室長により構成され、毎月1回開催し、業務遂行状況の報告・確認等を行っております。

 

(3) 内部統制システム、監査役監査及び会計監査の状況

① 当社は、役職員の遵守すべき準則、憲章として「行動基準」を制定し、関係法規の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしております。

② 内部監査については、本店に監査部(要員2名)を設置、各支店に監査人(各1名)及び監査補助者(各2名)を配置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ各社の監査に当たっております。

③ 監査役監査については、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、年間監査役監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っております。なお、監査役の職務遂行を補助するため、平成16年6月から本店に監査役室(要員1名)を設置しております。

④ 会計監査については、あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っております。

 

業務を執行した公認会計士の氏名

監査業務補助者の構成

所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員 小佐野   浩

公認会計士等6名

あずさ監査法人

指定社員 業務執行社員 三 浦 洋 輔

(注) 指定社員 業務執行社員 小佐野浩氏は、平成17年5月8日に逝去されました。

⑤ 監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っております。

 

(4) リスク管理体制の整備の状況

当社は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生した場合は迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するため、危機管理委員会を設置し、海外子会社を含めた当社グループ全体のリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

 

(5) ディスクロージャーの充実

当社は、経営の透明性向上の見地から、決算情報開示の早期化を積極的に進めており、また、貸借対照表及び損益計算書の開示を電磁的に行う等、ディスクロージャーの充実を図っております。

 

(6) 役員報酬の内容

 

区分

支給人員(名)

当事業年度支給額(百万円)

取締役

17

206

監査役

6

44

23

251

(注) 1 当事業年度支給額には、役員賞与及び使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。

2 当事業年度末現在の人員は取締役14名、監査役4名である。

 

(7) 監査報酬の内容

 

支払先

報酬内容

当事業年度支払額(百万円)

あずさ監査法人

公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

31

 

(8) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係、取引関係等の概要

槙原取締役(社外取締役)は三菱商事㈱の相談役であり、また内藤監査役(社外監査役)は同社出身でありますが、同社は当社の主要取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。

岸取締役(社外取締役)は㈱東京三菱銀行の相談役でありますが、同社は当社の主要取引銀行かつ株主であり、当社も同社の完全親会社である㈱三菱東京フィナンシャル・グループの株主であります。

根本取締役(社外取締役)は日本郵船㈱の名誉会長でありますが、同社は当社の主要取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。

なお、いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 

(9) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

平成16年6月の定時株主総会において当社出身の監査役1名に代わり社外監査役1名を選任し、監査役4名のうち3名を社外監査役としたほか、前述のとおり平成16年6月に監査役の職務遂行を補助するため本店に監査役室を設置しました。





出典: 三菱倉庫株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書