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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 税金等調整前当期純利益又は

  税金等調整前当期純損失(△)

 

△4,072

11,967

2 減価償却費

 

10,585

11,096

3 減損損失

 

10,716

4 固定資産臨時償却額

 

3,430

5 貸倒引当金の減少額

 

△166

△54

6 退職給付引当金の減少額

 

△200

△103

7 役員退職慰労引当金の増加額

  (又は減少額(△))

 

34

△75

8 投資損失引当金の増加額

  (又は減少額(△))

 

△99

272

9 受取利息及び受取配当金

 

△997

△1,184

10 支払利息

 

843

861

11 持分法による投資利益

 

△541

△296

12 固定資産処分益

 

△467

13 固定資産処分損

 

392

263

14 投資有価証券売却益

 

△371

△70

15 投資有価証券評価損

 

407

15

16 売上債権の減少額(又は増加額(△))

 

814

△3,615

17 販売用不動産の増加額

 

△1,271

△4,007

18 仕入債務の増加額

 

161

624

19 預り金の増加額

 

69

20 その他

 

△4,772

△1,219

小計

 

14,964

14,006

21 利息及び配当金の受取額

 

1,055

1,250

22 利息の支払額

 

△819

△863

23 法人税等の支払額

 

△5,217

△3,319

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

9,982

11,074

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 定期預金の預入による支出

 

△762

△768

2 定期預金の払戻による収入

 

1,482

803

3 固定資産の取得による支出

 

△16,165

△13,529

4 固定資産の売却による収入

 

36

1,142

5 投資有価証券の取得による支出

 

△5,433

△3,993

6 投資有価証券の売却による収入

 

5,484

4,228

7 貸付による支出

 

△134

△142

8 貸付金の回収による収入

 

350

355

9 その他

 

△495

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△15,637

△11,905

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 短期借入による収入

 

6,929

7,487

2 短期借入金の返済による支出

 

△7,036

△7,878

3 長期借入による収入

 

400

10,642

4 長期借入金の返済による支出

 

△690

△1,439

5 社債の発行による収入

 

10,000

6 社債償還基金への支出

 

△13,708

7 社債の償還による支出

 

△5,000

△6,210

8 自己株式の純増加額

 

△75

△36

9 配当金の支払額

 

△1,346

△1,512

10 少数株主への配当金の支払額

 

△2

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

3,178

△12,659

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△21

27

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額

 

△2,497

△13,462

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

34,228

31,823

Ⅶ 連結子会社と非連結子会社の合併に伴う

  現金及び現金同等物の増加額

 

92

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

 

31,823

18,360

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

   連結子会社の数

19社

   主要な連結子会社の名称

   「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

同左

 (2) 主要な非連結子会社の名称

   「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。

    (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社23社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 (2) 主要な非連結子会社の名称

   「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。

    (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社25社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

   持分法を適用した非連結子会社の数

8社

   持分法を適用した関連会社の数

3社

   前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった菱倉作業株式会社は、平成16年10月1日付で連結子会社・神菱港運株式会社に合併されたため、持分法適用会社は1社減少しております。

   持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

   「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2 持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

   持分法を適用した非連結子会社の数

8社

   持分法を適用した関連会社の数

3社

   持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

   「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

   「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。

   (持分法を適用しない理由)

    持分法を適用していない非連結子会社15社及び関連会社12社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

   「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。

   (持分法を適用しない理由)

    持分法を適用していない非連結子会社17社及び関連会社10社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社及び加州三菱倉庫会社の2社を除き連結決算日と同じであります。米国三菱倉庫会社及び加州三菱倉庫会社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ 有価証券

    その他有価証券

   (イ)時価のあるもの

     決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

   (ロ)時価のないもの

     移動平均法による原価法によっております。

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ 有価証券

    その他有価証券

   (イ)時価のあるもの

     決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

   (ロ)時価のないもの

     移動平均法による原価法によっております。

    (表示方法の変更)

「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。

なお、当連結会計年度の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、500百万円であります。

 

  ロ 販売用不動産

    個別法に基づく原価法によっております。

  ロ 販売用不動産

同左

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ 有形固定資産

    「法人税法に規定する耐用年数」による定率法によっております。

    なお、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法(償却率は残存価額を零として算定)によっており、また取壊しが予定される建物等一部資産については、会社が特に定めた耐用年数による定率法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ 有形固定資産

    「法人税法に規定する耐用年数」による定率法によっております。

    なお、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法(償却率は残存価額を零として算定)によっており、また取壊しが予定される建物等一部資産については、会社が特に定めた耐用年数による定率法によっております。

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

    (会計処理の変更)

賃貸用商業施設(建物本体)の減価償却の方法について、これまで「法人税法に規定する耐用年数」に基づく定率法によっておりましたが、通常特定のテナント向けに一定の賃貸借契約年数の利用を前提に建設される当該施設は原則として賃貸借契約年数で賃貸料収入と対応させて減価償却を行うのが望ましいと判断されるため、当連結会計年度から「経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法(償却率は残存価額を零として算定)」に変更し、また既存施設について稼働時に遡及して変更後の方法により再計算を行い、当連結会計年度期首における減価償却不足額につき臨時償却を行い特別損失へ計上しました。これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費の増加(511百万円。耐用年数の変更により693百万円増加、定率法から定額法への変更により181百万円減少。)と「固定資産臨時償却額」3,430百万円の特別損失への計上により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が511百万円、税金等調整前当期純利益が3,941百万円それぞれ減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報)に記載しております。

 

  ロ 無形固定資産

    定額法によっております。

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

  ロ 無形固定資産

同左

 (3) 繰延資産の処理方法

   繰延資産(社債発行費)は、支出時に全額費用として処理しております。

 

 (4) 重要な引当金の計上基準

  イ 貸倒引当金

    売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  イ 貸倒引当金

同左

  ロ 投資損失引当金

    時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。

  ロ 投資損失引当金

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

  ハ 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

  ハ 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

    (会計処理の変更)

    当連結会計年度から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)を適用しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

  ニ 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支出に備えて、会社所定の基準による期末要支給額を計上しております。

  ニ 役員退職慰労引当金

同左

 (5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左

 (6) 重要なリース取引の処理方法

   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (5) 重要なリース取引の処理方法

同左

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

  イ ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。

  ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…金利スワップ取引

    ヘッジ対象…社債

  ハ ヘッジ方針

    会社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクのヘッジを行っております。

  ニ ヘッジの有効性評価の方法

     「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成12年1月31日)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  イ ヘッジ会計の方法

同左

  ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

    

  ハ ヘッジ方針

同左

 

  ニ ヘッジの有効性評価の方法

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 (8) 消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 (7) 消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

  連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

  連結調整勘定は、5年間で均等償却しております。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

同左

7 利益処分項目等の取扱に関する事項

  連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

7 利益処分項目等の取扱に関する事項

同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より6ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より6ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託等からなっております。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

 

会計処理の変更

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度期首における減損処理による「減損損失」10,716百万円の特別損失への計上とこれに伴う当連結会計年度の減価償却費の減少(605百万円)により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が605百万円増加し、税金等調整前当期純利益が10,110百万円減少しております。

  また、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

  なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報)に記載しております。

—————

2 不動産販売業務における人件費及び経費について、これまで一括して「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、今後のマンション販売業務の拡大により経営上の重要性が高まると判断されるため、当連結会計年度から他の業務と同様に営業収益との対応関係が認められるものを「人件費」等の営業原価の各該当項目に計上することとしました。

  また、上記のうち不動産販売業務における広告宣伝費等の経費の計上時期については、これまで発生時に計上しておりましたが、今後のマンション販売業務の拡大とプロジェクトの大型化・長期化に伴う広告宣伝費等の経費の発生時期と販売収益の計上時期の乖離による期間損益の歪みを是正し、経営成績をより適正に表示するため、当連結会計年度から当該販売物件の竣工時に計上する方法に変更しております。これらの変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」が421百万円減少し、「人件費」等の営業原価項目が292百万円増加しております。その結果当連結会計年度の営業総利益が292百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が129百万円それぞれ増加しております。

  なお、広告宣伝費等の経費の計上時期に係わる変更は、大型の事業計画について広告宣伝費等の経費の発生見込額及び発生時期が当下半期に明らかになったことを受けて、当下半期から行うこととなったため、中間・年度の首尾一貫性を欠くこととなりました。従って、当中間連結会計期間においては従来の方法によっているため、変更後の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13百万円それぞれ少なく表示されております。

  セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報)に記載しております。

 

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

—————

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増加したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は流動資産の「その他」に263百万円含まれております。

 

追加情報

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

「地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費が162百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が162百万円減少しております。

セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報)に記載しております。

—————

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

※1 受取手形裏書譲渡高

67百万円

※1 受取手形裏書譲渡高

80百万円

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

   投資有価証券(株式)

4,686百万円

   投資その他の資産

   「その他」(出資金)

1,577 〃

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

   投資有価証券(株式)

5,060百万円

   投資その他の資産

   「その他」(出資金)

1,577 〃

※3 このうち建物期末簿価494百万円、土地期末簿価521百万円及び投資有価証券期末簿価25,905百万円は、長期借入金2,280百万円及び短期借入金6,201百万円の担保に供しております。

   また、建物期末簿価909百万円及び土地期末簿価744百万円は、建物賃貸に係る預り保証金5,594百万円の担保に供しております。

   このほか、投資有価証券期末簿価145百万円等は、借地契約等の保証金の代用に供しております。

※3 このうち建物期末簿価301百万円、土地期末簿価395百万円及び投資有価証券期末簿価45,726百万円は、長期借入金4,193百万円及び短期借入金5,951百万円の担保に供しております。

   また、建物期末簿価826百万円及び土地期末簿価 744百万円は、建物賃貸に係る預り保証金5,478百万円(長期借入金2,124百万円、長期預り金2,594百万円、短期借入金150百万円及び流動負債「その他」(前受金)609百万円)の担保に供しております。

   このほか、投資有価証券期末簿価140百万円等は、借地契約等の保証金の代用に供しております。

※4 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額は次のとおりであります。

    建物

418百万円

    構築物

35 〃

    機械

76 〃

※4 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額は次のとおりであります。

    建物

426百万円

    構築物

35 〃

    機械

76 〃

 5 偶発債務

   連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

    ㈱ワールド流通センター

1,463百万円

    ㈱神戸港国際流通センター

1,077 〃

    大阪港総合流通センター㈱

257 〃

    青海流通センター㈱

215 〃

    欧州三菱倉庫会社

182 〃

(EUR1,317,294)

    名古屋港国際総合

    流通センター㈱

145 〃

    エムケーディストリパーク社

104 〃

(S$1,600,000)

    その他(3社)

131 〃

 

3,577 〃

 5 偶発債務

   連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

    ㈱ワールド流通センター

1,310百万円

    ㈱神戸港国際流通センター

994 〃

    大阪港総合流通センター㈱

225 〃

    青海流通センター㈱

202 〃

    欧州三菱倉庫会社

190 〃

(EUR1,332,000)

    上海菱華倉庫運輸有限公司

104 〃

(RMB7,140,000)

    名古屋港国際総合

    流通センター㈱

81 〃

    その他(3社)

39 〃

 

3,149 〃

※6 連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。

    普通株式

569,762株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式168,447,229株であります。

※6 連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。

    普通株式

446,944株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式

175,921,478株であります。

※7 前連結会計年度末において固定資産に計上していた「土地」1,440百万円及び無形固定資産「その他」25百万円を「販売用不動産」に振替えております。

—————

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 主として建物及び構築物の廃棄によるものであります。

※1 主として建物及び構築物の廃棄によるものであります。

※2 大阪の賃貸用オフィスビルの賃貸借契約解約に伴う、受入補償金であります。

※2 東京の賃貸用オフィスビルの賃貸借契約解約に伴う、受入補償金であります。

※3 減損損失

 

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行い、当連結会計年度期首において当社が所有する次の7件の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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用途

種類

場所

減損損失の認識に

至った経緯

倉庫

施設

土地・建物等

東京都

品川区

地価の下落のほか、物流合理化やデフレの影響等により収益性も低下

仙台市

宮城野区

建物等

横浜市

鶴見区

物流合理化やデフレの影響等により収益性が低下

神戸市

東灘区

福岡市

博多区

横浜市

中区

機能劣化により稼働休止

未利用

土地

土地

三重県

松阪市

地価の下落

 

(2) 減損損失の金額

特別損失に計上した減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

種類

金額(百万円)

建物及び構築物

4,512

機械及び運搬具

439

器具及び備品

75

土地

5,688

10,716

 

(3) 回収可能価額の算定方法

倉庫施設6件については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割引いて算定しております。また未利用土地1件については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

 

※4 構造改善損失は、米国子会社における一部の倉庫施設の営業廃止とサブ・リース化に伴う賃貸借差損等の損失であります。

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※5 土地、建物等の売却によるものであります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表上の「現金及び預金」の期末残高との関係

現金及び預金

33,315百万円

預入期間が6か月を超える定期預金

△1,587 〃

容易に換金可能で価値変動リスクの

僅少な公社債投資信託

94 〃

現金及び現金同等物の期末残高

31,823百万円

 

1 「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表上の「現金及び預金」の期末残高との関係

現金及び預金

19,767百万円

預入期間が6か月を超える

定期預金

△1,551 〃

容易に換金可能で価値変動

リスクの僅少な公社債投資信託

144 〃

現金及び現金同等物の期末残高

18,360百万円

 

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2 重要な非資金取引の内容

転換社債の転換による

資本金増加額

6,898百万円

転換社債の転換による

資本準備金増加額

6,891 〃

転換による転換社債減少額

13,789百万円

 

 

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出典: 三菱倉庫株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書