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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、欧州がやや停滞したものの、中国を始めとするアジアが高成長を維持し、米国も堅調に推移しました。またわが国経済は、引続き民間設備投資が増加したほか、個人消費や輸出が底堅く推移したため、景気は着実な回復傾向を辿りました。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界において、貨物量は増加したものの物流合理化の影響や競争の激化等により、また不動産業界においてビル賃貸事業では、都市部の空室率にやや改善がみられたものの全体として賃料水準の回復には至らず、いずれも業況の改善は緩やかなものとなりました。

このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を推進し、物流事業では、倉庫増設等による医薬品・食品等の配送センター業務の拡大、中国華南での拠点整備等による国際輸送業務の拡充、コンテナターミナルにおけるオペレーション業務の効率化等に努め、また不動産事業では、賃貸ビルの建設、主力施設のリニューアル等によるテナントの確保やマンション販売に注力するとともに、横浜ポートサイド地区における大型開発計画(第1期)の事業化を推進しました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。

この結果、営業収益は、物流、不動産の両事業とも前期比増収となったので、全体として同101億3千9百万円(6.5%)増の1,665億3千8百万円となりました。また営業原価は、物流事業における作業費等の増加や不動産事業における販売不動産原価、設計施工費等の増加により、前期比91億4千2百万円(6.5%)増の1,502億4千9百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期比4千1百万円(0.8%)増の52億1千1百万円となりました。

このため、営業利益は、前期比9億5千6百万円(9.5%)増の110億7千7百万円、経常利益は、前期比7億8千3百万円(7.0%)増の119億4千8百万円となりました。また当期純利益は、固定資産の減損損失等を特別損失として計上したことにより一時的に損失となった前期に比べ94億6千万円増の77億3千7百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品、食品等を中心に配送センター業務の取扱量が増加したため、営業収益は倉庫事業で前期比4.9%増の261億3千万円、陸上運送事業で同2.9%増の255億1千7百万円となりました。港湾運送事業は、収入単価の低いコンテナ貨物が相対的に多かったことと一般貨物の減少により、営業収益は同1.8%減の202億6百万円となりました。また国際運送取扱事業は、航空貨物や欧米向け海上貨物の取扱量が増加したことに加え円安の影響もあり、営業収益は同6.2%増の469億8千2百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比42億9千1百万円(3.5%)増の1,278億9千4百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業費等が増加したほか施設保全のための修繕費の増加等もあり、前期比38億4百万円(3.2%)増の1,243億1千7百万円となりました。このため営業利益は、前期比4億8千6百万円(15.7%)増の35億7千7百万円となりました。

② 不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、前下半期に稼働した埼玉・戸田の商業施設の寄与や新規施設の稼働等により、営業収益は前期比2.7%増の277億3千1百万円となりました。またマンション販売事業は東京・南青山、横浜・戸塚の販売物件の寄与により、設計施工事業は受注増により、いずれも増収になりました。

この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比58億8千3百万円(17.5%)増の395億7千6百万円となりました。また営業費用は、販売不動産原価や設計施工費が増加したほか賃貸施設増強等に伴う減価償却費の増加や施設保全のための修繕費の増加等もあり、前期比53億6千万円(23.1%)増の285億2千1百万円となりました。このため営業利益は、前期比5億2千3百万円(5.0%)増の110億5千4百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額(2千7百万円の増加)を加えた全体で134億6千2百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は183億6千万円となりました。

なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー(134億6千2百万円の減少)は、前連結会計年度(24億9千7百万円の減少)に比べ、財務活動によるキャッシュ・フローが減少となったことにより、109億6千4百万円下回りました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の留保等により、110億7千4百万円の増加となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度(99億8千2百万円の増加)に比べ、主として利益の増加により、10億9千1百万円上回りました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、119億5百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度(156億3千7百万円の減少)に比べ、主として固定資産の取得による支出が少なかったため、37億3千1百万円上回りました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による資金調達があったものの、転換社債の償還期限到来に伴う償還や社債償還基金への支出等により、126億5千9百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度(31億7千8百万円の増加)に比べ、転換社債の償還期限到来に伴う償還や社債償還基金への支出等により、158億3千7百万円下回りました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。

これに代えて、当連結会計年度における事業の種類別セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。

(1) 事業の種類別セグメント毎の主要業務の営業収益

 

事業の種類別セグメント

営業収益(百万円)

前連結会計年度比増減

当連結会計年度

前連結会計年度

金額(百万円)

(%)

倉庫・港湾運送等の物流事業

 

 

 

 

(倉庫事業)

26,130

24,902

1,228

4.9

(陸上運送事業)

25,517

24,804

713

2.9

(港湾運送事業)

20,206

20,571

△364

△1.8

(国際運送取扱事業)

46,982

44,238

2,744

6.2

(その他)

9,057

9,087

△29

△0.3

127,894

123,603

4,291

3.5

不動産事業

 

 

 

 

(不動産賃貸事業)

27,731

27,011

719

2.7

(その他)

11,844

6,680

5,163

77.3

39,576

33,692

5,883

17.5

セグメント間取引消去

△932

△897

△35

合計

166,538

156,398

10,139

6.5

(注) 上記金額には、消費税等は含まない。

 

(2) 事業の種類別セグメント毎の主要業務の取扱高等

 

事業の種類別

セグメント

業務の種類

取扱高等

当連結会計年度

前連結会計年度

前連結会計年度

比増減

倉庫・港湾運送等の

物流事業

 

 

 

 

 

(倉庫事業)

倉庫保管

保管残高

(数量・月末平均)

603千トン

618千トン

△14千トン

 

 

貨物回転率

(数量・月間平均)

52.9%

53.1%

△0.2

 

倉庫荷役

入庫高

3,815千トン

3,928千トン

△113千トン

 

 

出庫高

3,851千トン

3,941千トン

△90千トン

(陸上運送事業)

陸上運送

陸上運送高

21,010千トン

20,606千トン

404千トン

(港湾運送事業)

沿岸荷役

沿岸荷役高

75,447千トン

75,633千トン

△186千トン

 

船内荷役

船内荷役高

60,016千トン

57,902千トン

2,114千トン

(国際運送取扱事業)

国際運送取扱

国際運送取扱高

8,833千トン

8,930千トン

△98千トン

不動産事業

不動産賃貸

不動産賃貸面積

(延床面積・月末平均)

 

 

 

 

 

オフィス用

363千㎡

349千㎡

14千㎡

 

 

商業用

367千㎡

296千㎡

71千㎡

 

 

住宅用

36千㎡

36千㎡

△0千㎡

 

(注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式………

(入庫高+出庫高) ÷2÷12ヵ月

×100

月末平均保管残高

 

3 【対処すべき課題】

今後の世界経済は、原油価格の高騰等懸念材料はあるものの、米国・アジアを中心として安定的な成長を維持し、わが国経済も、金利の上昇が予想されているものの、設備投資の増加や底堅い個人消費等に支えられ、当面景気は堅調に推移するものと思われます。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、物流合理化の影響等により、また不動産業界においては、需給改善の兆しは見えるものの競争の激化により、業況の改善にはなお時間を要するものと思われます。

このような事業環境の下、当社グループは、このほど策定した平成19年3月期を初年度とする5年間の中期経営計画に沿い、主な事業分野である物流事業の営業利益の増大と不動産の再開発推進による成長力の維持・向上に努めます。

具体的には、

(1) 物流事業においては、高品質な在庫管理サービスの提供に加え流通加工、共同配送サービス等を充実させてシェアの拡大を図り、物流アウトソーシング等の一括受託を進めるとともに、米国・中国をはじめとする海外の重点地域における営業体制の強化と拠点の拡充を進めます。また、コンテナターミナルにおけるオペレーション業務等の取扱拡大と周縁事業分野の開拓に努めます。

(2) 不動産事業においては、テナントの確保、賃料水準の維持・向上に努めるとともに、所有地の活用を中心として、新たな賃貸用施設を建設し事業の拡大を図ります。

(3) 適切な業務遂行とコンプライアンスの徹底を図るための内部統制機能の整備を進めるとともに、リスク管理の強化、企業の社会的責任(CSR)の推進に努めます。

なお、当中期経営計画において、最終年度の平成23年3月期(2010年度)の業績目標(連結)を次のとおり設定しております。

営業収益

2,100億円

営業利益

150億円

経常利益

155億円

当期純利益

90億円

当社グループは、今後とも総力を結集し、この業績目標の達成を目指すとともに、企業価値の向上、社会的信頼の維持に努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末(平成18年3月31日)現在において判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変動

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では内外の景気変動や顧客企業の物流合理化の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。

 

(2) 事業用資産(倉庫、賃貸ビル等)の災害による被災

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の6大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。このため、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。

① 建物の耐震対策

イ 阪神大震災を契機に、昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル1〜4号館については免震化工事を実施しました。

ロ 阪神大震災以降に建設する建物について、現行基準を上回る耐震性能を付与した設計としております。

② 外部保険の付保及び自家保険積立金の積立

イ 保有する事業用資産(有形固定資産)について、原則として全て火災保険を付保することとしており、全損の恐れの少ない建物(鉄筋又は鉄骨鉄筋コンクリート造若しくは耐火構造の鉄骨造)は実損填補として保険金額を減額して付保しております。

ロ また、首都圏(東京、神奈川、埼玉)及び東海地域(愛知、静岡)の重要性の高い倉庫、賃貸ビル等について、地震災害に備えて地震保険を付保しております。

ハ このほか、火災保険や地震保険で填補されない事態の発生に備えて、利益処分による自家保険積立金の積立を行っております。

 

(3) 事業用資産(土地、建物等)の時価下落

平成18年3月期から「固定資産の減損会計」が適用され、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理が求められることとなりました。

当社は、一部の物流事業用土地・建物等につき地価下落のほか物流合理化やデフレの影響等による収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれることから、財務の一層の健全化を図るため、「固定資産の減損会計」を平成17年3月期に早期適用し、平成17年3月期の期首において減損処理を行い減損損失107億1千6百万円を特別損失として計上しました。

 

(4) 投資有価証券の時価変動

当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当期末において1,414億7千2百万円の投資有価証券を保有しておりますが、平成13年3月期から金融商品に係る会計基準の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社グループは、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。

 

(5) 退職給付債務

平成13年3月期から退職給付に係る会計基準の適用に伴い、当社においては財務の健全性向上のため退職給付積立不足の一括償却を実施しておりますが、その後の退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率の変更、年金資産の運用実績等により未認識数理計算上の差異が変動し、これに伴い退職給付費用も変動する可能性があります。なお、当期末において、退職給付債務の割引率は2.5%、年金資産の期待運用収益率は2.0%、未認識数理計算上の差異は7億7千2百万円の資産超過であり、数理計算上の差異の費用処理は発生の翌期から5年定額で行うこととしております。

 

(6) 海外事業展開におけるカントリーリスク

当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計12社(北米2社、中国・アジア9社、欧州1社)の子会社・関連会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。

海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。

 

(7) 情報ネットワークのセキュリティ

当社は、ホストコンピュータを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビルに設置しておりますが、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で物流情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

重要な会計方針等として、有価証券の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、引当金の計上基準(貸倒引当金、投資損失引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金)等が挙げられますが、これらは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 営業収益

イ 物流事業においては、貨物量は増加したものの物流合理化の影響や競争の激化等により業況は緩やかな改善にとどまる中、倉庫増設等による医薬品・食品等の配送センター業務の拡大、中国華南での拠点整備等による国際輸送業務の拡充、コンテナターミナルにおけるオペレーション業務の効率化等に努めました。この結果、物流事業の営業収益は、倉庫、陸上運送の両事業は医薬品、食品等を中心に取扱量が増加したため、また国際運送取扱事業は航空貨物や欧米向け海上貨物の取扱量が増加したことに加え円安の影響もあり、それぞれ増収となり、港湾運送事業は収入単価の低いコンテナ貨物が相対的に多かったことと一般貨物の減少により減収となったものの、全体として前期比42億9千1百万円(3.5%)増の1,278億9千4百万円となりました。

ロ 不動産事業においては、ビル賃貸事業で都心部の空室率にやや改善がみられたものの全体として賃料水準の回復には至らず業況の改善は緩やかなものとなる中で、賃貸ビルの建設、主力施設のリニューアル等によるテナントの確保やマンション販売に注力するとともに、横浜ポートサイド地区における大型開発計画(第1期)の事業化を推進しました。この結果、不動産事業の営業収益は、主力の不動産賃貸事業は前下半期に稼働した埼玉・戸田の商業施設の寄与や新規施設の稼働等により、マンション販売事業は東京・南青山、横浜・戸塚の販売物件の寄与により、設計施工事業は受注増により、いずれも増収となり、全体として前期比58億8千3百万円(17.5%)増の395億7千6百万円となりました。

ハ この結果、全体の営業収益は、前期比101億3千9百万円(6.5%)増の1,665億3千8百万円となりました。

② 営業原価

営業原価は、物流事業における作業費等の増加や不動産事業における販売不動産原価、設計施工費等の増加により、前期比91億4千2百万円(6.5%)増の1,502億4千9百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、当社におけるシステム関係費用負担等により、前期比4千1百万円(0.8%)増の52億1千1百万円となりました。

④ 営業利益

この結果、営業利益は、前期比9億5千6百万円(9.5%)増の110億7千7百万円となりました。

⑤ 経常利益

経常利益は、営業外収支において持分法投資利益が減少したものの、前期比7億8千3百万円(7.0%)増の119億4千8百万円となりました。

⑥ 当期純利益

当期純利益は、固定資産の減損損失等を特別損失として計上したことにより一時的に損失となった前期に比べ94億6千万円増の77億3千7百万円となりました。

 

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 総資産

当連結会計年度末の総資産は、主として株式相場上昇に伴い「投資有価証券」が増加したほか、当下半期末月のマンション販売等に伴う「営業未収金」の増加や次期に販売予定の分譲マンション建設等に伴う「販売用不動産」の増加等もあり、前期末比588億7千6百万円増の3,790億9千4百万円となりました。

② 純資産(自己資本)

当連結会計年度末の純資産は、「投資有価証券」の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したほか、転換社債の株式転換に伴う「資本金」及び「資本剰余金」の増加や当期純利益による「利益剰余金」の増加により、前期末比518億1千6百万円増の2,050億1百万円となりました。

③ 自己資本比率

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を6.3ポイント上回る54.1%となりました。

④ キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の留保等により110億7千4百万円の増加となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、固定資産の取得による支出等により119億5百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、転換社債の償還期限到来に伴う償還や社債償還基金への支出等により126億5千9百万円の減少となったため、現金及び現金同等物に係る換算差額(2千7百万円の増加)を加えた全体で134億6千2百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は183億6千万円となりました。

⑤ 有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債は、シンジケートローン等による資金調達に伴い借入金が増加したものの、転換社債の株式転換及び償還期限到来に伴う償還等により前期末に比べ109億8千万円減少し、491億8千3百万円となりました。

 





出典: 三菱倉庫株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書