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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

 

倉庫・港湾

運送等の

物流事業

(百万円)

不動産

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益及び営業損益

 

 

 

 

 

  営業収益

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する

   営業収益

127,825

38,713

166,538

166,538

 (2) セグメント間の営業収益

   又は振替高

69

862

932

(932)

127,894

39,576

167,471

(932)

166,538

  営業費用

124,317

28,521

152,839

2,621

155,461

  営業利益

3,577

11,054

14,631

(3,554)

11,077

Ⅱ 資産・減価償却費

  及び資本的支出

 

 

 

 

 

  資産

111,469

102,380

213,849

165,244

379,094

  減価償却費

5,045

5,977

11,023

73

11,096

  資本的支出

3,497

7,087

10,585

66

10,652

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

 

倉庫・港湾

運送等の

物流事業

(百万円)

不動産

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益及び営業損益

 

 

 

 

 

  営業収益

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する

   営業収益

135,244

54,866

190,111

190,111

 (2) セグメント間の営業収益

   又は振替高

204

806

1,011

(1,011)

135,449

55,672

191,122

(1,011)

190,111

  営業費用

130,248

41,229

171,478

2,883

174,361

  営業利益

5,200

14,443

19,644

(3,894)

15,749

Ⅱ 資産・減価償却費

  及び資本的支出

 

 

 

 

 

  資産

114,394

110,967

225,362

166,217

391,580

  減価償却費

4,893

6,395

11,288

75

11,363

  資本的支出

4,429

9,524

13,953

185

14,139

(注) 1 事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して区分した。

2 各事業の主な内容

    (1) 倉庫・港湾運送等の

      物流事業

………倉庫・陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業

 (2) 不動産事業………不動産賃貸・不動産販売等の事業

3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は連結財務諸表提出会社の一般管理費であり、その金額は、前連結会計年度3,554百万円、当連結会計年度3,894百万円である。

4 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度165,250百万円、当連結会計年度166,217百万円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

5 (前連結会計年度)

  記載すべき事項はない。

  (当連結会計年度)

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ハ 取締役賞与引当金(会計処理の変更)」に記載の通り、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日 企業会計基準委員会)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「消去又は全社」が45百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。

 

【海外営業収益】

前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

海外営業収益が、連結営業収益の10%未満のため、その記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

海外営業収益が、連結営業収益の10%未満のため、その記載を省略しております。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)

 

子会社等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等

の所有割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

関連会社

㈱タクト

大阪市

北区

100

不動産管理

直接20

兼任

1人

商業用施設の賃貸

商業用施設の賃貸保証金

長期預り金

4,108

取引条件及び取引条件の決定方針等

商業用施設の賃貸保証金は、近隣の実勢に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

1,168.10円

1株当たり純資産額

1,240.55円

1株当たり当期純利益

45.89円

1株当たり当期純利益

82.10円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

43.51円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

7,737

14,404

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

30

(うち利益処分による役員賞与金)

(百万円)

30

普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,707

14,404

普通株式の期中平均株式数(千株)

167,938

175,451

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

67

(うち支払利息(税額相当額

控除後))(百万円)

67

普通株式増加数(千株)

10,760

(うち転換社債(千株))

10,760

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

—————

—————

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

—————

当社が保有する投資有価証券(株式)の一部について、平成19年4月26日まで買付予定数の株式等の応募を成立要件とした公開買付けが行われておりましたが、平成19年4月27日、買付者から公開買付けが成立したとの発表がありました。当社は平成19年3月23日開催の取締役会において、公開買付けに応じることを決議しておりましたので、これにより次のとおり投資有価証券売却益が発生いたしました。

当該事象の内容

(1) 売却株式:株式会社日興コーディアルグループ

(2) 売却先:シティグループ・ジャパン・インベストメンツ・エルエルシー

当該事象の損益に与える影響額:

平成20年3月期において、特別利益の投資有価証券売却益として2,022百万円を計上する予定です。

 





出典: 三菱倉庫株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書