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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(株主総会承認日 平成18年6月29日)

区分

注記

番号

内訳(百万円)

(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

 

8,271

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

 

1 圧縮記帳積立金取崩額

 

 

179

 

2 特別償却積立金取崩額

 

 

3

183

 

 

 

8,454

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

 

1 配当金

 

(1株につき

5円)

877

 

2 役員賞与金

 

 

30

 

3 任意積立金

 

 

 

 

(1) 自家保険積立金

 

200

 

 

(2) 別途積立金

 

5,000

5,200

6,107

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

 

2,347

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1

平成17年12月9日に840百万円(1株につき5円)の中間配当を実施した。

 

 

   2 

圧縮記帳積立金及び特別償却積立金の取崩は、租税特別措置法に基づくものである。

 

④ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

自家保険

積立金

圧縮記帳

積立金

特別償却

積立金

買換資産

積立金

平成18年3月31日残高(百万円)

22,393

19,383

3

3,095

5,128

12,893

3

当事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

26

 

 

 

 

自家保険積立金の積立

 

 

 

 

200

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

△362

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△3

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

1,127

 

 

買換資産積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

931

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

取締役賞与金

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期中の変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当事業年度中の変動額合計

(百万円)

3

26

200

764

△3

931

平成19年3月31日残高(百万円)

22,393

19,383

6

3,121

5,328

13,658

931

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

 

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

平成18年3月31日残高(百万円)

66,514

8,271

△343

137,343

57,699

57,699

195,042

当事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

合併による増加

1,226

292

 

1,544

 

 

 

1,544

自家保険積立金の積立

 

△200

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

362

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

3

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

△1,127

 

 

 

 

買換資産積立金の積立

 

△931

 

 

 

 

別途積立金の積立

5,000

△5,000

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,755

 

△1,755

 

 

 

△1,755

取締役賞与金

 

△30

 

△30

 

 

 

△30

当期純利益

 

13,481

 

13,481

 

 

 

13,481

自己株式の取得

 

 

△136

△136

 

 

 

△136

自己株式の処分

 

 

4

7

 

 

 

7

株主資本以外の項目の

当期中の変動額(純額)

 

 

 

 

798

△146

651

651

当事業年度中の変動額合計

(百万円)

6,226

5,095

△132

13,111

798

△146

651

13,763

平成19年3月31日残高(百万円)

72,740

13,367

△475

150,455

58,497

△146

58,350

208,806

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2) その他有価証券

 イ 時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 ロ 時価のないもの

   移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

 イ 時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 ロ 時価のないもの

   移動平均法による原価法によっております。

2 デリバティブの評価方法

—————

時価法によっております。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産については、個別法に基づく原価法によっております。

同左

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  「法人税法に規定する耐用年数」による定率法によっております。

  なお、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法(償却率は残存価額を零として算定)によっており、また取壊しが予定される建物等一部資産については、会社が特に定めた耐用年数による定率法によっております。

(1) 有形固定資産

同左

 

 

項目

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 

(2) 無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

(2) 無形固定資産

同左

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

 

項目

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 

(2) 投資損失引当金

  時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

同左

 

—————

(3) 取締役賞与引当金

  取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

  (会計処理の変更)

  当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日 企業会計基準委員会)を適用しております。これにより、従来、株主総会の決議を経て未処分利益の減少として処理していた取締役賞与を、当事業年度から、発生時に費用処理しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ45百万円減少しております。

 

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

  なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

  (会計処理の変更)

  当事業年度から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)を適用しております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より償却しております。

 

 

項目

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 

(5) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

—————

 

 

  (追加情報)

  役員退職慰労引当金につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成18年4月28日開催の取締役会において役員報酬制度見直しの一環として役員退職慰労金制度の廃止が決議され、また同年6月29日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されたことにより、引当金残高を取崩し、当事業年度末未払額は流動負債の「未払金」に含めて計上しております。

6 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

繰延ヘッジ処理を採用しておりましたが、当事業年度においてはヘッジ会計の要件を満たさなくなりましたので、ヘッジ会計を中止しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ取引

  ヘッジ対象…社債

 

 

(3) ヘッジ方針

  会社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクのヘッジを行っております。

 

 

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成12年1月31日)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

 

会計処理の変更

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

—————

 

 

 

 

 

 

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日 企業会計基準委員会)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日 企業会計基準委員会)を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

なお、当事業年度の貸借対照表における従来の資本の部の合計に相当する金額は、208,952百万円であります。

財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

 

表示方法の変更

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(貸借対照表)

未収入金は総資産額の100分の1を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は流動資産の「その他」に205百万円含まれております。

(貸借対照表)

前事業年度において区分掲記していた「未収入金」(当事業年度126百万円)は、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成18年3月31日)

当事業年度

(平成19年3月31日)

※1 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

営業未収金

1,146百万円

保証金

1,595

営業未払金

4,696

長期預り金

4,204

※1 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

営業未収金

1,069百万円

保証金

740

営業未払金

4,443

長期預り金

3,572

※2 このうち建物期末簿価264百万円、土地期末簿価 49百万円及び投資有価証券期末簿価45,726百万円は、長期借入金4,388百万円(1年内返済予定額  391百万円を含む。)及び短期借入金5,560百万円の担保に供しております。

   また、建物期末簿価826百万円及び土地期末簿価 744百万円は、建物賃貸に係る預り保証金5,478百万円(長期借入金2,274百万円(1年内返済予定額 150百万円を含む。)、長期預り金2,594百万円及び前受金609百万円)の担保に供しております。

   このほか投資有価証券期末簿価140百万円は借地契約等の保証金の代用に供しております。

※2 担保資産

   担保に供している資産

 

    建物

993百万円

    土地

794

    投資有価証券

7,554

   上記に対応する債務

 

    短期借入金

4,800百万円

    前受金

577

    預り金

159

    長期借入金

4,374

    長期預り金

2,434

※3 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額は次のとおりであります。

建物

426百万円

構築物

35

機械

76

※3 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額

 

125百万円

※4 授権株式総数  普通株式

440,000,000株

   発行済株式総数 普通株式

175,921,478株

—————

※5 自己株式    普通株式

362,743株

—————

 6 偶発債務

   下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

菱倉運輸㈱

218百万円

欧州三菱倉庫会社

190

   (EUR1,332,000)

上海菱華倉庫運輸有限公司

104

   (RMB7,140,000)

㈱ワールド流通センター

1,310

㈱神戸港国際流通

センター

994

大阪港総合流通

センター㈱

225

青海流通センター㈱

202

その他(5社)

140

3,386

 6 偶発債務

   下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

菱倉運輸㈱

255百万円

欧州三菱倉庫会社

183

   (EUR1,164,112.50)

㈱ワールド流通センター

1,158

㈱神戸港国際流通

センター

911

大阪港総合流通

センター㈱

195

青海流通センター㈱

189

その他(4社)

134

3,027

 

前事業年度

(平成18年3月31日)

当事業年度

(平成19年3月31日)

※7 受取手形裏書譲渡高

80百万円

※7 受取手形裏書譲渡高

6百万円

※8 (配当制限)

   有価証券の時価評価により、純資産額が57,699百万円増加しております。

   なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

 

 

※9 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

   なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

    受取手形

19百万円

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※1 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用43,797百万円が含まれております。

※1 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用44,605百万円が含まれております。

※2 関係会社からの受取配当金339百万円が含まれております。

※2 関係会社からの受取配当金198百万円が含まれております。

※3 主なものは、建物除却損173百万円、撤去費用181百万円であります。

※3 主なものは、建物除却損491百万円、撤去費用329百万円であります。

※4 東京の賃貸用オフィスビルの賃貸借契約解約に伴う、受入補償金であります。

※4 主として神戸の賃貸用商業施設の賃貸借契約解約に伴う、受入補償金であります。

—————

※5 土地、建物等の売却によるものであります。

—————

※6 主として神戸の賃貸用商業施設の賃貸借契約解約に伴う、残置資産の受入れによるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

362,743

72,440

4,446

430,737

 

  (変動事由の概要)

   自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

 

2 圧縮記帳積立金の取崩のうち179百万円、特別償却積立金の取崩、自家保険積立金及び別途積立金の積立並びに剰余金の配当のうち877百万円、取締役賞与金は、平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

陸上運搬具

191

86

104

器具及び備品

790

451

338

合計

981

538

442

 

 (注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

陸上運搬具

202

114

87

器具及び備品

708

386

322

合計

911

500

410

 

 (注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2 未経過リース料期末残高相当額

1年内

161百万円

1年超

281 〃

合計

442 〃

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2 未経過リース料期末残高相当額

1年内

155百万円

1年超

254 〃

合計

410 〃

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

3 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

226百万円

減価償却費相当額

226 〃

3 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

182百万円

減価償却費相当額

182 〃

4 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

4 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成18年3月31日)及び当事業年度末(平成19年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成18年3月31日現在)

当事業年度

(平成19年3月31日現在)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

  未払事業税

225百万円

  投資損失引当金損金不算入額

684 〃

  貸倒引当金損金算入限度超過額

204 〃

  賞与引当金損金不算入額

488 〃

  退職給付引当金

  損金算入限度超過額

3,559 〃

  役員退職慰労引当金

  損金不算入額

269 〃

  減価償却超過額

2,819 〃

  減損損失

3,735 〃

  その他

1,567 〃

    繰延税金資産合計

13,553 〃

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

  未払事業税

511百万円

  投資損失引当金損金不算入額

769 〃

  貸倒引当金損金算入限度超過額

157 〃

  賞与引当金損金不算入額

603 〃

  退職給付引当金

  損金算入限度超過額

3,581 〃

  役員退職慰労引当金

  損金不算入額

— 〃

  減価償却超過額

3,263 〃

  減損損失

3,567 〃

  その他

2,246 〃

    繰延税金資産合計

14,701 〃

 (繰延税金負債)

  その他有価証券評価差額金

△39,601 〃

  圧縮記帳積立金

△8,726 〃

    繰延税金負債合計

△48,327 〃

    繰延税金負債の純額

△34,773百万円

 

 (繰延税金負債)

  その他有価証券評価差額金

△40,149 〃

  圧縮記帳積立金

△9,374 〃

  買換資産積立金

△639 〃

    繰延税金負債合計

△50,162 〃

    繰延税金負債の純額

△35,461百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率

40.7 %

 (調整)

 

 交際費等永久に損金に

 算入されない項目

1.0 〃

 受取配当金等永久に益金に

 算入されない項目

△6.3 〃

 住民税均等割等

0.3 〃

 その他

△0.7 〃

   税効果会計適用後の

   法人税等の負担率

35.0 〃

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

1,110.81円

1株当たり純資産額

1,189.84円

1株当たり当期純利益

42.04円

1株当たり当期純利益

76.81円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

39.89円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

7,101

13,481

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

30

(うち利益処分による役員賞与金)

(百万円)

30

普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,071

13,481

普通株式の期中平均株式数(千株)

168,205

175,527

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

67

(うち支払利息(税額相当額

控除後))(百万円)

67

普通株式増加数(千株)

10,760

(うち転換社債(千株))

10,760

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

—————

—————

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

—————

当社が保有する投資有価証券(株式)の一部について、平成19年4月26日まで買付予定数の株式等の応募を成立要件とした公開買付けが行われておりましたが、平成19年4月27日、買付者から公開買付けが成立したとの発表がありました。当社は平成19年3月23日開催の取締役会において、公開買付けに応じることを決議しておりましたので、これにより次のとおり投資有価証券売却益が発生いたしました。

当該事象の内容

(1) 売却株式:株式会社日興コーディアルグループ

(2) 売却先:シティグループ・ジャパン・インベストメンツ・エルエルシー

当該事象の損益に与える影響額:

平成20年3月期において、特別利益の投資有価証券売却益として2,022百万円を計上する予定です。

 





出典: 三菱倉庫株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書