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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
440,000,000
440,000,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成21年6月26日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
175,921,478
175,921,478
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(単元株式数は1,000株)
175,921,478
175,921,478

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
7,474,249
175,921,478
6,898
22,393
6,891
19,383

(注) 第4回無担保転換社債(発行価額200億円。平成8年10月7日発行)の転換による増加である。

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
76
28
111
248
1
4,823
5,288
所有株式数
(単元)
2
80,897
4,769
50,223
22,776
2
16,114
174,783
1,138,478
所有株式数
の割合(%)
0.00
46.28
2.73
28.74
13.03
0.00
9.22
100.00

(注) 自己株式503,628株は「個人その他」に503単元及び「単元未満株式の状況」に628株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

平成21年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11−3
11,032
6.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−11
10,732
6.10
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1−1
9,937
5.65
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目2−1
9,718
5.52
キリンホールディングス株式会社
東京都中央区新川2丁目10−1
7,415
4.22
三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町1丁目6−1
7,331
4.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)
東京都中央区晴海1丁目8−11
6,713
3.82
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7−1
6,214
3.53
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4−5
3,790
2.15
旭硝子株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目12−1
3,315
1.88
76,200
43.31

(注) 1 株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、上表のほかにそれぞれ当社株式1,500千株及び2,829千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設定している。

 

2 平成17年1月14日付にて東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成16年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社は当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目2−1
9,718
5.77
東京海上アセットマネジメント
投信株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目2−1
2
0.00

 

3 平成19年5月10日付にて株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成19年5月1日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社は当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7−1
7,714
4.39
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4−5
7,807
4.44
三菱UFJ証券株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目4−1
661
0.38
三菱UFJ投信株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4−5
996
0.57
エム・ユー投資顧問株式会社
東京都中央区日本橋室町3丁目2−15
1,943
1.10

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年3月31日現在

区 分
株式数(株)
議決権の数(個)
内 容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 
503,000
(相互保有株式)
普通株式
525,000
完全議決権株式(その他)
普通株式    
173,755,000
173,755
単元未満株式
普通株式
1,138,478
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
 
175,921,478
総株主の議決権
173,755

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式1,397株(福井倉庫株式会社保有995株、株式会社草津倉庫保有402株)及び当社保有の自己株式628株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成21年3月31日現在

所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
 
 
 
 
 
三菱倉庫株式会社
東京都中央区日本橋
1丁目19−1
503,000
503,000
0.29
(相互保有株式)
 
 
 
 
 
福井倉庫株式会社
福井県福井市花堂北
1丁目4−22
277,000
277,000
0.16
株式会社草津倉庫
滋賀県草津市大路
1丁目13−25
138,000
138,000
0.08
中谷運輸株式会社
大阪府大阪市港区
海岸通1丁目5−22
50,000
50,000
0.03
湘南企業株式会社
神奈川県横浜市西区
高島2丁目19−3
30,000
30,000
0.02
相互運輸株式会社
福岡市博多区大博町
6−16
30,000
30,000
0.02
1,028,000
1,028,000
0.58

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
47,008
54,360,124
当期間における取得自己株式
6,062
5,851,200

(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(会社法第194条による単元未満株式の買増請求に応じて売り渡した取得自己株式)
19,930
18,957,710
保有自己株式数
503,628
509,690

(注) 1 当期間における「その他」には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数の減少は含めていない。

2 当期間における「保有自己株式数」には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しによる株式数の増減は含めていない。

 

3 【配当政策】

剰余金の処分については、当社の主たる事業である倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業の計画的な事業展開と経営環境の変化に備えて財務体質の強化にも意を用い、配当は利益水準を考慮した安定的配当を行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、期末配当金は上記基本方針及び当事業年度業績等を勘案し、中間配当金と同額の1株につき6円と決定し、中間配当金を加えた年間の配当金は、前事業年度と同額の1株につき12円となりました。

また内部留保資金は、主として設備投資及び財務構成改善のための借入金返済資金等に充てることとしております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成20年10月31日
取締役会決議
1,052
6
平成21年6月26日
定時株主総会決議
1,052
6

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第202期
第203期
第204期
第205期
第206期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
最高(円)
1,298
2,145
2,205
2,270
1,509
最低(円)
851
976
1,541
1,094
713

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成20年
10月
11月
12月
平成21年
1月
2月
3月
最高(円)
1,355
1,094
1,177
1,210
939
1,008
最低(円)
713
860
964
871
754
725

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 





出典: 三菱倉庫株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書