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セクション一覧
【重要な会計方針】
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法によっております。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
 (2) その他有価証券
  イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
  ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
 (2) その他有価証券
  イ 時価のあるもの
同左
 

 
 
  ロ 時価のないもの
同左
2 デリバティブの評価方法
  時価法によっております。
2 デリバティブの評価方法
同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
 
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
「法人税法に規定する耐用年数」による定率法によっております。
なお、倉庫用施設(建物本体)については、「法人税法に規定する耐用年数」による定額法によっており、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法によっております。
(会計処理の変更)
倉庫用施設(建物本体)の減価償却方法について、従来「法人税法に規定する耐用年数」による定率法によっておりましたが、倉庫用施設(建物本体)には経過年数による収益性の違いがあまりみられないため、減価償却の期間配分を平準化して収益と費用を対応させ期間損益の適正化を図る見地から、当事業年度において大型新規物流施設4件が稼働することを機に、当事業年度から「法人税法に規定する耐用年数」による定額法に変更しました。
 またこれに伴い、当事業年度期首において耐用年数が経過している既存の倉庫用施設(建物本体)の帳簿価額につき残存価額零まで臨時償却を行い、「固定資産臨時償却費」498百万円を特別損失へ計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業原価における減価償却費が498百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ498百万円多く計上されておりますが、固定資産臨時償却費を特別損失へ計上もあり、税引前当期純利益へ与える影響は軽微であります。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
法人税法に規定する耐用年数による定率法によっております。
なお、倉庫用施設(建物本体)については、法人税法に規定する耐用年数による定額法によっており、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法によっております。
 
 (2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
 (2) 無形固定資産
同左

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
5 繰延資産の処理方法
繰延資産(社債発行費)は、支出時に全額費用として処理しております。
—————
6 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 (2) 投資損失引当金
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
 (3) 取締役賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より償却しております。
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
同左
 

 
 (2) 投資損失引当金
同左
 

 
 (3) 取締役賞与引当金
同左
 
 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より償却しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生時から償却しております。
(会計処理の変更)
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
なお、これにより発生する退職給付債務の差額はなく、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
(追加情報)
当社は、平成21年10月1日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度と退職一時金制度の一部について、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日 企業会計基準委員会)を適用しております。
なお、この変更に伴い、当事業年度の営業原価における人件費が70百万円、販売費及び一般管理費が19百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ89百万円多く計上されております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項    
消費税等の会計処理
同左

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(貸借対照表)
1.前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社短期貸付金」(当事業年度175百万円)は、前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「短期貸付金」(前事業年度78百万円)と合わせ、当事業年度においては「短期貸付金」として区分掲記しております。
2.前事業年度において各資産科目の控除科目として区分掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示し、当該減価償却累計額を一括して注記する表示方法に変更いたしました。
なお、当事業年度を前事業年度と同様の方法によった場合の表示については、以下の通りとなります。
建物           266,797百万円
減価償却累計額      172,444〃
建物(純額)        94,353〃

構築物           10,277〃
減価償却累計額        7,768〃
構築物(純額)        2,509〃
機械及び装置        17,470〃
減価償却累計額       13,802〃
機械及び装置(純額)     3,667〃
車両運搬具          1,205〃
減価償却累計額          953〃
車両運搬具(純額)       251〃
工具、器具及び備品       6,140〃
減価償却累計額        4,777〃
工具、器具及び備品(純額)  1,363〃

3.前事業年度において区分掲記しておりました「電話加入権」及び「施設利用権」(当事業年度84百万円、158百万円)は、資産総額の100分の5以下であるため当事業年度より無形固定資産の「その他」として表示しております。
4.前事業年度において区分掲記しておりました「内入金」(当事業年度607百万円)は、資産総額の100分の5以下であるため当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
1.前事業年度において販売費及び一般管理費については費目別に区分掲記しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及び金額を注記する表示方法に変更いたしました。
2.前事業年度は営業外収益の「その他」に含めて表示していた「有価証券利息」(前事業年度233百万円)は、当事業年度においては区分掲記しております。
—————
 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1 関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
営業未収金
525百万円
短期貸付金
175  〃
差入保証金
738  〃
営業未払金
3,354  〃
長期預り金
2,422  〃

※1 関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
営業未収金
617百万円
短期貸付金
172  〃
差入保証金
567  〃
営業未払金
3,637  〃
長期預り金
1,991  〃

※2 有形固定資産減価償却累計額
 
199,745百万円

※2 有形固定資産減価償却累計額
 
208,943百万円

※3 担保資産
   担保に供している資産
 
    建物
774百万円
    土地
794  〃
    投資有価証券
90  〃
   上記に対応する債務
 
    短期借入金
4,090百万円
    1年内返済予定の
 
    長期借入金
1,300  〃
    前受金
513  〃
    預り金
159  〃
    長期借入金
2,232  〃
    長期預り金
2,115  〃
 
 

※3 担保資産
   担保に供している資産
 
    建物
699百万円
    土地
794  〃
    投資有価証券
84  〃
   上記に対応する債務
 
    短期借入金
200百万円
    1年内返済予定の
 
    長期借入金
550  〃
    前受金
480  〃
    預り金
159  〃
    長期借入金
6,830  〃
    長期預り金
1,956  〃
 
 

※4 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
 
191百万円

※4 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
 
277百万円

 5 偶発債務
   下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
菱倉運輸㈱
209百万円
㈱ワールド流通センター
921  〃
㈱神戸港国際流通
センター
745  〃
大阪港総合流通
センター㈱
166  〃
青海流通センター㈱
166  〃
その他(5社)
119  〃
2,327  〃

 5 偶発債務
   下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
菱倉運輸㈱
206百万円
㈱ワールド流通センター
811  〃
㈱神戸港国際流通
センター
661  〃
大阪港総合流通
センター㈱
120  〃
夢洲コンテナターミナル㈱
998  〃
青海流通センター㈱
154  〃
その他(4社)
66  〃
3,021  〃


 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
—————
 
 
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産(販売用不動産)の収益性の低下による簿価切下額298百万円は営業原価(その他)に含めております。
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
報酬及び給与
1,886百万円
福利厚生費
437  〃
取締役賞与引当金繰入額
40  〃
退職給付費用
119  〃
旅費及び交通費
180  〃
減価償却費
191  〃
事務手数料
81  〃
交際費
111  〃
事業税
193  〃

   なお、販売費に属する費用は僅少であります。
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
報酬及び給与
1,833百万円
福利厚生費
437  〃
取締役賞与引当金繰入額
35  〃
退職給付費用
184  〃
旅費及び交通費
111  〃
減価償却費
201  〃
事務手数料
125  〃
貸倒引当金繰入額
48  〃
事業税
185  〃

   なお、販売費に属する費用は僅少であります。
※3 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用42,318百万円が含まれております。
※3 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用38,987百万円が含まれております。
※4 関係会社からの受取配当金324百万円が含まれております。
※4 関係会社からの受取配当金254百万円が含まれております。
 
※5 土地、建物等の売却によるものであります。
※6 主として東京の倉庫施設解約に伴う受入補償金および不動産賃貸施設の機器解約に伴う解約補償金であります。
※6 主として東京の不動産賃貸施設解約に伴う受入補償金であります。
※7 主なものは、建物除却損142百万円、撤去費用  325百万円であります。
※7 主として建物等の除却、撤去費用であります。
※8 減損損失
  当事業年度において、当社は以下の資産について
  減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
金額
(百万円)
倉庫施設
建物、
構築物等
神戸市東灘区
87
未利用土地
土地
千葉県市川市
306
合計
 
 
393

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記2件の資産グループについては、営業活動による収益性の低下や著しい地価の下落が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額393百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、倉庫施設については使用価値により測定しており、未利用土地については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額により測定しております。
※8 減損損失
  当事業年度において、当社は以下の資産について
  減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
金額
(百万円)
賃貸用商業施設
土地、建物等
兵庫県高砂市
320

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額320百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額により測定しております。
 
 

 

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出典: 三菱倉庫株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書