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セクション一覧
(セグメント情報等)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
倉庫・港湾
運送等の
物流事業
(百万円)
不動産
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 営業収益及び営業損益
 
 
 
 
 
  営業収益
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に対する
   営業収益
111,902
36,445
148,347
148,347
 (2) セグメント間の営業収益
   又は振替高
378
1,102
1,480
△1,480
112,280
37,547
149,828
△1,480
148,347
  営業費用
108,916
26,591
135,508
2,557
138,066
  営業利益
3,363
10,955
14,319
△4,038
10,281
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
  損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
  資産
131,892
104,286
236,179
105,543
341,723
  減価償却費
5,345
6,544
11,889
201
12,090
  減損損失
320
320
320
  資本的支出
1,703
21,507
23,211
33
23,244

(注) 1 事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して区分した。

2 各事業の主な内容

    (1) 倉庫・港湾運送等の
      物流事業
………倉庫・陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業

 (2) 不動産事業………不動産賃貸・不動産販売等の事業

3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は連結財務諸表提出会社の一般管理費であり、その金額は4,076百万円である。

4 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は105,543百万円であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

5 会計処理の変更

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ニ 退職給付引当金(追加情報)」に記載の通り、当連結会計年度から退職給付制度を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「倉庫・港湾運送等の物流事業」が55百万円、「不動産事業」が14百万円、「消去又は全社」が19百万円減少し、営業利益が同額増加しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。

 

【海外営業収益】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

海外営業収益が、連結営業収益の10%未満のため、その記載を省略しております。

 

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
倉庫・港湾運送等の物流事業
不動産事業
営業収益
 
 
 
 
 
  外部顧客に対する営業収益
139,662
36,216
175,879
175,879
  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高
401
1,111
1,513
△1,513
140,064
37,328
177,393
△1,513
175,879
セグメント利益
4,974
11,107
16,081
△3,917
12,164
セグメント資産
157,961
102,374
260,336
90,088
350,425
その他の項目
 
 
 
 
 
  減価償却費
5,429
8,022
13,452
201
13,653
  のれんの償却額
105
105
105
 持分法適用会社への投資額
3,764
3,764
3,764
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
4,425
1,973
6,398
123
6,522

(注) 1 調整額は以下の通りである。

 (1) セグメント利益の調整額△3,917百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,947百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2) セグメント資産の調整額90,088百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123百万円は、本社建物等の設備投資額である。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 
報告セグメント
全社・消去
合計
倉庫・港湾運送等の物流事業
不動産事業
当期償却額
105
105
105
当期末残高
2,098
2,098
2,098

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
1,167.09円

1株当たり純資産額
1,163.00円

1株当たり当期純利益
34.82円

1株当たり当期純利益
39.78円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1株当たり当期純利益の算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益
6,105百万円

 

普通株式に係る当期純利益
6,105百万円

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
175,334千株

 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1株当たり当期純利益の算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益
6,973百万円

 

普通株式に係る当期純利益
6,973百万円

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
175,307千株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 三菱倉庫株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書