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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国で緩やかな回復が続いたものの、中国など新興国で成長が鈍化し、欧州では債務危機を背景に景気の停滞感が強まりました。またわが国経済は、東日本大震災の影響により輸出や生産が減少し、個人消費も落ち込むなど、景気の減速感が強まったものの、その後政策効果等により持ち直しの動きが見られました。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、輸入貨物が増加しているものの、輸出貨物の減少や物流合理化の影響等により、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの空室率が改善せず一部に賃料の低下が見られるなど、引き続き厳しい状況のうちに推移しました。

このような状況の下、当社グループは、東日本大震災による顧客の物流拠点見直し等に対応するとともに積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。

また、物流事業の拡充を図るため、日本航空㈱及び同子会社のJupiter Global Limitedとの間で三社間業務提携契約を締結するとともに平成23年8月下旬にJupiter Global Limitedによる第三者割当増資を引き受けたため、同社は第2四半期連結会計期間末から当社の持分法適用の関連会社に加わりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で倉庫、陸上運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか、前期後半から富士物流㈱等が連結子会社に加わったこともあり収入が増加し、不動産事業でオフィスビル等の需要減退の影響を受けたもののマンション販売収入の計上等により収入が増加したため、全体として前期比278億1千8百万円(15.8%)増の2,036億9千7百万円となりました。また営業原価は、物流事業で貨物取扱量の増加や富士物流㈱等の連結子会社組入れに伴い作業運送委託費、人件費、施設賃借費等が増加したほか、不動産事業で不動産販売原価の計上もあり、前期比258億1千3百万円(16.6%)増の1,816億4千5百万円となり、他方販売費及び一般管理費は、富士物流㈱等の連結子会社組入れにより、同16億3千5百万円(20.7%)増の95億1千9百万円となりました。

このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で増益となったので、全体として前期比3億6千9百万円(3.0%)増の125億3千3百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加もあり、同8億2千万円(6.0%)増の145億8百万円となりました。また当期純利益は、前期に東日本大震災の被災による地震災害損失を特別損失に計上したほか、固定資産処分損等の特別損失が減少したため、税制改正による法人実効税率引下げに伴う繰延税金資産の取り崩しがあったものの、前期比5億9千1百万円(8.5%)増の75億6千4百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 倉庫・港湾運送等の物流事業

  倉庫・陸上運送の両事業は、貨物取扱量が増加したほか、富士物流㈱等の寄与もあり、営業収益は倉庫事業で前期比17.5%増の362億5千3百万円、陸上運送事業で同22.1%増の397億7千6百万円となりました。他方港湾運送事業は、コンテナ貨物等の取扱が減少したため、営業収益は前期比8.0%減の174億6千2百万円となりました。また国際運送取扱事業は、為替円高や海上運賃単価下落の影響等があったものの、輸入貨物の貨物取扱量が増加したほか、富士物流㈱等の寄与もあり、営業収益は同8.5%増の471億4千2百万円となりました。なお、その他の営業収益は、富士物流㈱等の寄与により増収となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比182億5千2百万円(13.0%)増の1,583億1千6百万円となりました。また営業費用は、貨物取扱量の増加や富士物流㈱等の連結子会社組入れに伴い作業運送委託費、人件費、施設賃借費等が増加したため、前期比182億6百万円(13.5%)増の1,532億9千6百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前期比4千5百万円(0.9%)増の50億1千9百万円となりました。

② 不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、オフィスビル等の需要減退の影響により、営業収益は前期比3.9%減の314億8百万円となりました。他方マンション販売事業は、首都圏の新規販売物件の寄与により大幅な増収となりました。

この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比97億4千8百万円(26.1%)増の470億7千6百万円となりました。また営業費用は、オフィスビル等における定率法計算に伴う逓減により減価償却費が減少したものの、不動産販売原価の計上により、前期比92億3千5百万円(35.2%)増の354億5千6百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、前期比5億1千2百万円(4.6%)増の116億2千万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(7千8百万円の減少)を加えた全体で20億6千7百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は274億1千6百万円となりました。

なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー(20億6千7百万円の増加)は、前期(28億4千8百万円の減少)に比べ、主として投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が前期を下回ったことにより、49億1千5百万円上回りました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、146億3千万円の増加となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保が多かったものの、売上債権の増加等により、前期(156億5千万円の増加)に比べ、10億1千9百万円下回りました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、124億7千8百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得(富士物流㈱株式の公開買付け等)による支出を行った前期(142億3千6百万円の減少)に比べ、17億5千8百万円上回りました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等があったものの、社債の償還による支出、借入金の返済による支出、配当金の支払もあり、6百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、前期(41億円の減少)に比べ、40億9千3百万円上回りました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。

これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。

(1) セグメント毎の主要業務の営業収益

 

セグメント
営業収益(百万円)
前連結会計年度比増減
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
(%)
倉庫・港湾運送等の物流事業
 
 
 
 
(倉庫事業)
30,849
36,253
5,404
17.5
(陸上運送事業)
32,568
39,776
7,207
22.1
(港湾運送事業)
18,975
17,462
△1,513
△8.0
(国際運送取扱事業)
43,461
47,142
3,681
8.5
(その他)
14,210
17,682
3,471
24.4
140,064
158,316
18,252
13.0
不動産事業
 
 
 
 
(不動産賃貸事業)
32,673
31,408
△1,265
△3.9
(その他)
4,654
15,668
11,013
236.6
37,328
47,076
9,748
26.1
セグメント間取引消去
△1,513
△1,695
△182
合計
175,879
203,697
27,818
15.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まない。

 

 

(2) セグメント毎の主要業務の取扱高等

 

セグメント
業務の種類
取扱高等
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
比増減
倉庫・港湾運送等の
物流事業
 
 
 
 
 
(倉庫事業)
倉庫保管
保管残高
(数量・月末平均)
710千トン
776千トン
66千トン
 
 
貨物回転率
(数量・月間平均)
51.9%
51.3%
△0.7
 
倉庫荷役
入庫高
4,214千トン
4,799千トン
585千トン
 
 
出庫高
4,198千トン
4,744千トン
546千トン
(陸上運送事業)
陸上運送
陸上運送高
21,138千トン
21,025千トン
△113千トン
(港湾運送事業)
沿岸荷役
沿岸荷役高
77,189千トン
71,592千トン
△5,597千トン
 
船内荷役
船内荷役高
60,472千トン
54,777千トン
△5,695千トン
(国際運送取扱事業)
国際運送取扱
国際運送取扱高
9,779千トン
9,939千トン
160千トン
不動産事業
不動産賃貸
不動産賃貸面積
(延床面積・月末平均)
 
 
 
 
 
オフィス用
428千㎡
420千㎡
△8千㎡
 
 
商業用
435千㎡
437千㎡
1千㎡
 
 
住宅用
37千㎡
36千㎡
△0千㎡

 

(注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式………
(入庫高+出庫高) ÷2÷12ヵ月
×100
月末平均保管残高

 

 

3 【対処すべき課題】

今後の世界経済は、米国で緩やかな回復が見込まれるものの、中国など新興国では成長の鈍化傾向が続き、欧州では景気が停滞するものと予想されます。またわが国経済は、海外の景気減速や円高の影響等の懸念はあるものの、東日本大震災の復興需要による公共投資の増加等により緩やかな回復基調を辿るものと思われます。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の緩やかな増加が見込まれるものの物流合理化の影響等により、また不動産業界においては、需給の緩みや競争の激化等により、厳しい状況が続くものと思われます。

このような事業環境の下、当社グループは、平成22年4月に策定した現中期経営計画[2010−2012]に沿い、国内外一体のロジスティクス事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業の拡充等により持続的な成長を図ります。また、富士物流㈱等及びJupiter Global Limited等とのシナジーの早期創出に取り組むほか、東日本大震災の影響による物流及び不動産事業の短期的及び中長期的な変化に的確に対応します。

具体的には、

(1) 物流事業においては、高品質の配送センター業務を核として物流アウトソーシングの一括受託等に努めて、国内事業の基盤強化を図るとともに、グローバル拠点間の連携を強化することにより国内外一体となったロジスティクスサービスの体制を拡充し、成長する中国をはじめとするアジアに重点を置き物流事業の海外展開を加速します。

 

(2) 不動産事業においては、テナントサービスの充実や所有施設の機能向上に努め、テナントの確保や賃料水準の維持向上に努めるとともに、所有地の再開発を計画的に進めて事業の拡充を図ります。

(3) 地球環境対応は、企業の社会的責任(CSR)のみならず、事業拡充の好機と捉え、環境負荷を軽減するサービスの開発等に努めます。また、事業遂行において、CO2削減に努めます。

(4) 適切な業務遂行とコンプライアンスの徹底を図るための内部統制機能の整備を進めるとともに、リスク管理の一層の強化、CSRの推進に努めます。

 

また、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
 物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
 両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
 
 当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
 現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末(平成24年3月31日)現在において判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変動

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。

 

 

(2) 事業用資産(倉庫、賃貸ビル等)の災害による被災

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の6大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。なお、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。

① 建物の耐震対策

イ 昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル1〜4号館については免震化工事を実施しました。

ロ 阪神大震災以降に建設する建物について、現行基準を上回る耐震性能を付与した設計としております。

② 外部保険の付保及び自家保険積立金の積立

イ 保有する事業用資産(有形固定資産)について、原則として全て火災保険を付保することとしており、全損の恐れの少ない建物(鉄筋又は鉄骨鉄筋コンクリート造若しくは耐火構造の鉄骨造)は実損填補として保険金額を減額して付保しております。

ロ また、首都圏(東京、神奈川、埼玉)及び東海地域(愛知、静岡)の重要性の高い倉庫、賃貸ビル等について、地震災害に備えて地震保険を付保しております。

ハ このほか、火災保険や地震保険で填補されない事態の発生に備えて、剰余金の処分による自家保険積立金の積立を行っております。

 

(3) 事業用資産(土地、建物等)の時価下落

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。

平成24年3月期においては、連結子会社である富士物流㈱において、収益性の低下した倉庫事業用施設(建物等)について減損損失(3億4百万円)を特別損失として計上しました。

 

(4) 投資有価証券の時価変動

当社は、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において790億9千5百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。

 

 

(5) 退職給付債務

当社及び一部連結子会社においては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、「退職給付に係る会計基準」に基づき、退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率の変更、年金資産の運用実績等により未認識数理計算上の差異が変動し、これに伴い退職給付費用も変動する可能性があります。

 

(6) 海外事業展開におけるカントリーリスク

当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計17社(北米2社、中国・アジア13社、欧州2社)の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。

 

(7) 環境保全に係る規制強化等

当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定め、地球環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、倉庫や不動産賃貸施設の省エネ対策に取り組むほか、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を軽減するサービスの開発に努めております。しかしながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

(8) 情報ネットワークのセキュリティ

当社は、ホストコンピュータを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビルに設置しておりますが、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で物流情報を受付け又は提供するシステムにおいては、専用サーバーを設置してインターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

重要な会計方針等として、有価証券の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等が挙げられますが、これらは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 営業収益

イ 物流事業においては、輸入貨物が増加しているものの、輸出貨物の減少や物流合理化の影響等により引き続き厳しい状況のうちに推移する中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫・陸上運送の両事業は、貨物取扱量が増加したほか、富士物流㈱等の寄与もあり増収となり、他方、港湾運送事業は、コンテナ貨物等の取扱が減少したため減収となりました。また、国際運送取扱事業は、為替円高や海上運賃単価下落の影響等があったものの輸入貨物の貨物取扱量が増加したほか、富士物流㈱等の寄与もあり増収となったため、全体として前期比182億5千2百万円(13.0%)増の1,583億1千6百万円となりました。

ロ 不動産事業においては、賃貸オフィスビルの空室率が改善せず一部に賃料の低下が見られるなど引き続き厳しい状況のうちに推移する中、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。この結果、不動産事業の営業収益については、主力の不動産賃貸事業は、オフィスビル等の需要減退の影響により減収となったものの、マンション販売事業は、首都圏の新規販売物件の寄与により大幅な増収となったため、全体として前期比97億4千8百万円(26.1%)増の470億7千6百万円となりました。

ハ この結果、全体の営業収益は、前期比278億1千8百万円(15.8%)増の2,036億9千7百万円となりました。

② 営業原価

営業原価は、物流事業で貨物取扱量の増加や富士物流㈱等の連結子会社組入れに伴い作業運送委託費、人件費、施設賃借費等が増加したほか、不動産事業で不動産販売原価の計上もあり、前期比258億1千3百万円(16.6%)増の1,816億4千5百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、富士物流㈱等の連結子会社組入れにより、前期比16億3千5百万円(20.7%)増の95億1千9百万円となりました。

④ 営業利益、経常利益

この結果、営業利益は、前期比3億6千9百万円(3.0%)増の125億3千3百万円となり、経常利益は、同8億2千万円(6.0%)増の145億8百万円となりました。

⑤ 当期純利益

当期純利益は、前期に東日本大震災の被災による地震災害損失を特別損失に計上したほか、固定資産処分損等の特別損失が減少したため、税制改正による法人実効税率引下げに伴う繰延税金資産の取り崩しがあったものの、前期比5億9千1百万円(8.5%)増の75億6千4百万円となりました。

 

 

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 総資産

当連結会計年度末の総資産は、主として減価償却により「建物及び構築物」が減少したものの、当期末月のマンション販売収入の計上に伴い「営業未収金」が増加したため、前期末比28億4千4百万円増の3,532億6千9百万円となりました。

② 負債合計

当連結会計年度末の負債合計は、返済の進捗に伴う「借入金」の減少や税制改正による法人実効税率引下げに伴う「繰延税金負債」の取り崩し等により、前期末比28億8千5百万円減の1,417億3千3百万円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、主として当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したため、前期末比57億2千9百万円増の2,115億3千6百万円となりました。

④ 自己資本比率

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を1.1ポイント上回る59.3%となりました。

⑤ 有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債は、返済の進捗に伴う借入金の減少があったものの、社債の発行により前期末に比べ22億6千2百万円増加し、541億8千2百万円となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、146億3千万円の増加となったものの、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、124億7千8百万円の減少となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、社債の発行による収入等があったものの、社債の償還による支出、借入金の返済による支出、配当金の支払もあり、6百万円の減少となったため、「現金及び現金同等物に係る換算差額」(7千8百万円の減少)を加えた全体で20億6千7百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は274億1千6百万円となりました。

 





出典: 三菱倉庫株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書