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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数
51社

主要な連結子会社の名称

「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

㈱タクトを完全子会社化したほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司を設立し、同社が上海青科倉儲管理有限公司の全出資持分を取得したことにより、当連結会計年度から3社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

MLC ITL LOGISTICS COMPANY LIMITED

子会社としなかった理由

当社は、当該他の会社の議決権の51%を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数
3社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社7社及び関連会社11社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社15社を除き連結決算日と同じであります。米国三菱倉庫会社等の海外子会社15社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ デリバティブ

時価法によっております。

ハ 販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する耐用年数による定率法によっております。

なお、倉庫用施設(建物本体)については、法人税法に規定する耐用年数による定額法によっており、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産のうち、定率法を採用している有形固定資産については改正後の法人税法に基づく定率法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ89百万円増加しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 投資損失引当金

時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。

ハ 取締役賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より償却しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5〜15年)による定額法により、発生時から償却しております。

ホ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  (ヘッジ対象)
 為替予約     外貨建債権債務
 金利スワップ   借入金の利息 

③ヘッジ方針

外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5〜10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より6ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より6ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年3月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)
当社連結子会社の富士物流㈱は、当連結会計年度期首における社内組織の変更により、当連結会計年度から、従来、販売費及び一般管理費として計上していた本社営業部門の費用及びシステム関連費用の一部を営業原価として計上しております。これは、当該組織変更により、当連結会計年度から営業原価として計上すべき本社営業部門の費用及びシステム関連費用の金額を把握することが可能となったことによるものであります。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報を変更後の組織区分に合わせて再分類ないし適切な基準を用いた配賦算定ができないことから、前連結会計年度まで組替えすべき金額を合理的に把握することが実務上不可能であったため、過去の連結財務諸表の組替えを行っておりません。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が706百万円減少し、営業原価の人件費が518百万円、減価償却費が118百万円、施設賃借費が25百万円、その他が43百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産減価償却累計額

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
 
257,467百万円
266,680百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
投資有価証券(株式)
6,297百万円
6,734百万円
投資その他の資産
「その他」(出資金)
273  〃
538  〃

 

※3 担保資産

担保に供している資産

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
建物及び構築物
544百万円
482百万円
土地
1,085  〃
1,085  〃
投資有価証券
66  〃
63  〃

 

上記に対応する債務

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
短期借入金
950百万円
700百万円
流動負債「その他」
576  〃
544  〃
長期借入金
6,618  〃
6,707  〃
長期預り金
1,637  〃
1,478  〃

 

※4 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
 
296百万円
311百万円

 

5 偶発債務

連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱
1,365百万円
1,325百万円
名古屋ユナイテッドコンテナ
ターミナル㈱
−  〃
837  〃
㈱ワールド流通センター
592  〃
482  〃
㈱神戸港国際流通センター
495  〃
−  〃
その他
162  〃
148  〃
2,615  〃
2,793  〃

 

 

※6  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
受取手形
47百万円
59百万円
支払手形
119  〃
32  〃

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
報酬及び給与
4,651百万円
4,421百万円
福利厚生費
894  〃
873  〃
取締役賞与引当金繰入額
45  〃
40  〃
退職給付費用
364  〃
381  〃
役員退職慰労引当金繰入額
69  〃
47  〃
減価償却費
448  〃
293  〃
のれん償却額
220  〃
245  〃

 

(注) 表示方法の変更に記載のとおり、販売費及び一般管理費の一部を営業原価として計上しておりますが、過去の連結財務諸表の組替えを行っておりません。

   これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報酬及び給与が372百万円、福利厚生費が93百万円、退職給付費用が53百万円、減価償却費が118百万円それぞれ減少しております。

 

※2 主として土地、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。

 

※3  主として神戸の賃貸用商業施設の賃貸借契約終了に伴う残置資産の受入れによるものであります。

 

※4  前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

   主として東京及び大阪の不動産賃貸施設の機器解約に伴う受入補償金であります。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

   主として神戸の賃貸用商業施設解約に伴う受入補償金であります。

 

※5  主として建物及び構築物等の除却、撤去費用であります。

 

 

※6  退職給付費用

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

当社連結子会社の富士物流㈱は、平成24年3月末迄富士電機企業年金基金に加入しておりましたが、今般、同基金がAIJ投資顧問㈱の商品を一部採用しており、その預け入れ資産の大半が消失していることが判明しました。
 これに伴い、消失が見込まれる年金資産の額を合理的に見積もり、218百万円を退職給付費用として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

連結子会社1社における組織再編に伴う希望退職者募集により発生した割増退職金等でありま
す。 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
 
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
その他有価証券評価差額金
 
 
 
  当期発生額
△2,766百万円
 
13,571百万円
  組替調整額
81  〃
 
41  〃
    税効果調整前
△2,685百万円
 
13,613百万円
    税効果額
3,124  〃
 
△4,841  〃
    その他有価証券評価差額金
439百万円
 
8,771百万円
為替換算調整勘定
 
 
 
  当期発生額
△166百万円
 
857百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
 
 
 
  当期発生額
10百万円
 
179百万円
その他の包括利益合計
283百万円
 
9,808百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
175,921,478
175,921,478

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
632,099
9,722
1,217
640,604

 

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月29日
定時株主総会
普通株式
1,052
6
平成23年3月31日
平成23年6月30日
平成23年10月31日
取締役会
普通株式
1,052
6
平成23年9月30日
平成23年12月1日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,052
6
平成24年3月31日
平成24年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
175,921,478
175,921,478

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
640,604
13,492
654,096

 

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月28日
定時株主総会
普通株式
1,052
6
平成24年3月31日
平成24年6月29日
平成24年10月31日
取締役会
普通株式
1,052
6
平成24年9月30日
平成24年12月3日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成25年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,052
6
平成25年3月31日
平成25年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
現金及び預金
23,812百万円
29,367百万円
預入期間が6か月を超える定期預金
△1,416  〃
△1,406  〃
容易に換金可能で価値変動リスクの
僅少な有価証券
5,000  〃
4,500  〃
流動資産その他(預け金)
20  〃
0  〃
現金及び現金同等物
27,416百万円
32,461百万円

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出典: 三菱倉庫株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書