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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

イ 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

ロ 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

法人税法に規定する耐用年数による定率法によっております。
なお、倉庫用施設(建物本体)については、法人税法に規定する耐用年数による定額法によっており、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産のうち、定率法を採用している有形固定資産については改正後の法人税法に基づく定率法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ57百万円増加しております。
 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(2) 投資損失引当金

時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。

(3) 取締役賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より償却しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生時から償却しております。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 


 
 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
営業未収金
648百万円
703百万円
短期貸付金
112  〃
119  〃
差入保証金
567  〃
567  〃
営業未払金
3,914  〃
3,953  〃
長期預り金
866  〃
614  〃

 

※2 有形固定資産減価償却累計額

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
 
226,350百万円
234,318百万円

 

※3 担保資産

担保に供している資産

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
建物
530百万円
470百万円
土地
794  〃
794  〃
投資有価証券
66  〃
63  〃

 

上記に対応する債務

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
短期借入金
600百万円
400百万円
1年内返済予定の長期借入金
150  〃
150  〃
前受金
416  〃
384  〃
預り金
159  〃
159  〃
長期借入金
6,618  〃
6,707  〃
長期預り金
1,637  〃
1,478  〃

 

※4 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
 
291百万円
306百万円

 

5 偶発債務

下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱
1,365百万円
1,325百万円
名古屋ユナイテッドコンテナ
ターミナル㈱
−  〃
837  〃
㈱ワールド流通センター
592  〃
482  〃
㈱神戸港国際流通センター
495  〃
−  〃
その他
239  〃
172  〃
2,692  〃
2,818  〃

 

 

※6  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
受取手形
17百万円
27百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
報酬及び給与
1,855百万円
2,051百万円
福利厚生費
479  〃
536  〃
取締役賞与引当金繰入額
45  〃
40  〃
退職給付費用
166  〃
191  〃
旅費及び交通費
116  〃
122  〃
減価償却費
207  〃
153  〃
事務手数料
81  〃
98  〃
事業税
186  〃
185  〃

 

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

 

※2 (前事業年度)

営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用41,751百万円が含まれております。

(当事業年度)

営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用42,508百万円が含まれております。

 

※3 (前事業年度)

関係会社からの受取配当金409百万円が含まれております。

(当事業年度)

関係会社からの受取配当金329百万円が含まれております。

 

※4 主として建物等の除却、撤去費用であります。

 

※5 (前事業年度)

主として東京、大阪の不動産賃貸施設の機器解約に伴う受入補償金であります。

(当事業年度)

神戸の不動産賃貸施設解約に伴う受入補償金であります。

 

※6 主として土地の売却によるものであります。

 

※7 主として神戸の賃貸用商業施設の賃貸借契約終了に伴う残置資産の受入れによるものであります。

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出典: 三菱倉庫株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書