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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第206期
第207期
第208期
第209期
第210期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
営業収益
(百万円)
160,977
148,347
175,879
203,697
192,260
経常利益
(百万円)
12,584
11,512
13,688
14,508
14,526
当期純利益
(百万円)
6,464
6,105
6,973
7,564
8,591
包括利益
(百万円)
1,421
7,826
18,485
純資産額
(百万円)
186,933
205,911
205,806
211,536
227,827
総資産額
(百万円)
316,381
341,723
350,425
353,269
375,180
1株当たり純資産額
(円)
1,060.87
1,167.09
1,163.00
1,195.82
1,288.42
1株当たり当期純利益
(円)
36.87
34.82
39.78
43.16
49.02
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
58.8
59.9
58.2
59.3
60.2
自己資本利益率
(%)
3.3
3.1
3.4
3.7
3.9
株価収益率
(倍)
25.9
33.4
23.4
22.6
35.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
16,936
15,885
15,650
14,630
19,552
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△23,156
△22,370
△14,236
△12,478
△16,513
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
8,938
△6,971
△4,100
△6
1,760
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
39,642
28,159
25,349
27,416
32,461
従業員数
〔ほかに年間平均臨時従業員数〕
(名)
2,713
〔1,087〕
3,303
〔1,445〕
4,283
〔2,303〕
4,386
〔2,308〕
4,471
〔2,219〕

(注) 1 営業収益には消費税等は含まない。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第206期
第207期
第208期
第209期
第210期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
営業収益
(百万円)
140,849
127,527
134,979
145,980
136,890
経常利益
(百万円)
12,247
10,484
11,388
12,561
11,748
当期純利益
(百万円)
6,491
5,624
5,772
7,287
7,393
資本金
(百万円)
22,393
22,393
22,393
22,393
22,393
発行済株式総数
(株)
175,921,478
175,921,478
175,921,478
175,921,478
175,921,478
純資産額
(百万円)
177,501
194,735
193,135
198,741
212,637
総資産額
(百万円)
297,135
319,308
310,810
314,572
332,872
1株当たり純資産額
(円)
1,011.88
1,110.29
1,101.37
1,133.40
1,212.74
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
12.0
(6.0)
12.0
(6.0)
12.0
(6.0)
12.0
(6.0)
12.0
(6.0)
1株当たり当期純利益
(円)
37.00
32.07
32.91
41.56
42.17
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
59.7
61.0
62.1
63.2
63.9
自己資本利益率
(%)
3.4
3.0
3.0
3.7
3.6
株価収益率
(倍)
25.8
36.2
28.3
23.5
41.4
配当性向
(%)
32.4
37.4
36.5
28.9
28.5
従業員数
〔ほかに年間平均臨時従業員数〕
(名)
860
〔614〕
853
〔620〕
832
〔636〕
830
〔660〕
843
〔658〕

(注) 1 営業収益には消費税等は含まない。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

2 【沿革】

 

明治20年4月
三菱為換店(明治13年3月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立
明治25年3月
大阪支店開設
明治26年12月
東京倉庫株式会社に改組、商号変更
明治35年12月
神戸支店開設
明治40年11月
神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立
大正7年3月
三菱倉庫株式会社に商号変更
同年同月
東京支店開設
大正8年1月
門司支店開設
大正13年5月
横浜支店開設
昭和6年1月
東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始
昭和18年8月
名古屋支店開設
昭和24年5月
東京証券取引所に株式を上場
昭和35年4月
福岡支店開設(こののち、同49年4月門司支店を統合)
昭和37年11月
東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始
(こののち、昭和44年5月不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)
昭和38年4月
自動車運送事業に本格進出
昭和45年1月
米国カリフォルニア州に倉庫会社設立
(こののち、昭和47年3月ニュージャージー州に倉庫会社、同56年6月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は平成10年10月合併)
昭和46年4月
航空貨物取扱事業に本格進出
昭和59年4月
シンガポールに運送取扱会社設立
(こののち、昭和60年6月香港に運送取扱会社、平成元年9月タイに運送取扱会社、同5年6月インドネシアに倉庫会社、同10年10月マレーシアに運送取扱会社、同23年7月ベトナムに運送取扱会社設立)
昭和61年10月
情報関連事業会社設立
昭和62年4月
創立100周年
平成4年
各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、当社企業体質を変えるため倉庫改造元年と宣言
同年9月
神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設
平成7年1月
阪神大震災被災
同年2月
オランダに運送取扱会社設立
(こののち、平成13年7月ドイツ、同19年4月イタリアに同社支店を開設)
平成8年4月
中国に倉庫会社設立
(こののち、平成16年2月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)
同年6月
商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更
平成11年
冷蔵倉庫業に本格進出
(平成11年6月東京・大井、平成14年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)
平成18年8月
横浜・ポートサイド地区に商業施設建設
(こののち、平成21年12月オフィスビル建設、同22年3月同ビル内の商業施設賃貸開始)
平成22年9月
富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化
平成23年9月
東京・江戸橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)建替に伴い、本店を東京都中央区日本橋から同区新川へ移転

 

3 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社58社及び関連会社14社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

倉庫・港湾運送等の物流事業

(1) 倉庫事業

貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外では上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。

(2) 陸上運送事業

貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。

(3) 港湾運送事業

荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。

(4) 国際運送取扱事業

国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。

(5) その他

上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。

不動産事業

ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
 
 
 
 
 
東北菱倉運輸㈱
仙台市宮城野区
90
陸上運送事業
(物流事業)
100.0
(33.3)
当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。
役員の兼任等…有
埼菱サービス㈱
埼玉県八潮市
10
倉庫荷役業
(物流事業)
100.0
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。
役員の兼任等…有
DPネットワーク㈱
埼玉県八潮市
100
陸上運送事業
(物流事業)
70.0
当社グループの取扱貨物の運送を行っております。
役員の兼任等…有
ダイヤ情報システム㈱
東京都中央区
30
情報処理業
(物流事業)
100.0
当社グループの物流等情報システムの開発及び運用等を行っております。
役員の兼任等…有
菱倉運輸㈱
東京都江東区
360
陸上運送事業
(物流事業)
100.0
当社グループの取扱貨物の運送を行っております。
役員の兼任等…有
ユニトランス㈱
東京都港区
50
国際運送取扱事業
(物流事業)
100.0
当社グループの取扱貨物に係る利用航空運送を行っております。
役員の兼任等…有
京浜内外フォワーディング㈱
東京都中央区
30
国際運送取扱事業
(物流事業)
75.5
当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。
役員の兼任等…有
東菱企業㈱
東京都中央区
12
倉庫荷役業
(物流事業)
100.0
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。
役員の兼任等…有
富士物流㈱
(注) 2、6
東京都港区
2,979
倉庫事業
(物流事業)
95.0
当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有
東京重機運輸㈱
東京都多摩市
60
陸上運送事業
(物流事業)
87.5
(87.5)
当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。
役員の兼任等…無
エスアイアイ・ロジスティクス㈱
千葉市美浜区
90
倉庫事業
(物流事業)
60.0
(60.0)
当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有
名菱企業㈱
愛知県海部郡
飛島村
10
倉庫荷役業
(物流事業)
100.0
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。
役員の兼任等…有
菱洋運輸㈱
(注) 5
名古屋市港区
60
港湾運送事業
(物流事業)
50.0
当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。
役員の兼任等…有
旭菱倉庫㈱
大阪府大東市
30
倉庫事業
(物流事業)
70.0
当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有
阪菱企業㈱
大阪府茨木市
10
倉庫荷役業
(物流事業)
100.0
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。
役員の兼任等…有
神菱港運㈱
神戸市中央区
36
港湾運送事業
(物流事業)
86.0
当社が運営するコンテナターミナルの荷役等を行っております。
役員の兼任等…有
内外フォワーディング㈱
神戸市中央区
44
国際運送取扱事業
(物流事業)
80.1
(4.8)
当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。
役員の兼任等…有
九州菱倉運輸㈱
福岡市博多区
60
陸上運送事業
(物流事業)
100.0
(60.5)
当社グループの取扱貨物の運送を行っております。
役員の兼任等…有
門菱港運㈱
北九州市門司区
96
港湾運送事業
(物流事業)
99.9
当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。
役員の兼任等…有
博菱港運㈱
福岡市東区
10
港湾運送事業
(物流事業)
100.0
当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。
役員の兼任等…有
米国三菱倉庫会社
米国
ニューヨーク州
千USドル
3,000
国際運送取扱事業
(物流事業)
100.0
米国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有
加州三菱倉庫会社
米国
カリフォルニア州
千USドル
2,000
倉庫事業
(物流事業)
100.0
米国における当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有
欧州三菱倉庫会社
オランダ
ロッテルダム
千ユーロ
2,500
国際運送取扱事業
(物流事業)
100.0
欧州における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有

 

 

 

名称
住所
資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
三菱倉庫(中国)投資有限公司
(注)2
中国
上海市
百万元
250
投資及び管理
(物流事業)
100.0
中国における物流事業への投資及び傘下物流事業会社の管理を行っております。
役員の兼任等…有
上海菱華倉庫運輸有限公司
中国
上海市
百万元
126
倉庫事業
(物流事業)
85.0
中国における当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有
上海青科倉儲管理有限公司
中国
上海市
百万元
140
倉庫事業
(物流事業)
100.0
(100.0)
中国上海における倉庫施設の所有・管理・運営を行っております。
役員の兼任等…有
香港三菱倉庫会社
香港
百万香港ドル
20
国際運送取扱事業
(物流事業)
100.0
香港における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有
泰国三菱倉庫会社
(注) 5
タイ
百万バーツ
12
国際運送取扱事業
(物流事業)
49.0
(8.0)
タイにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有
インドネシア三菱倉庫会社
インドネシア
百万ルピア
13,152
倉庫事業
(物流事業)
100.0
(1.0)
インドネシアにおける当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有
富士物流マレーシア会社
マレーシア
千マレーシアリンギット7,800
国際運送取扱事業
(物流事業)
100.0
(80.0)
マレーシアにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有
ダイヤビルテック㈱
東京都中央区
100
不動産の管理業
(不動産事業)
100.0
当社所有不動産の管理等を行っております。
役員の兼任等…有
横浜ダイヤビルマネジメント
横浜市神奈川区
100
不動産の管理・運営業
(不動産事業)
100.0
当社所有不動産の管理・運営等を行っております。
役員の兼任等…有
中貿開発㈱
浜松市南区
10
不動産の賃貸業
(不動産事業)
100.0
(98.0)
同社所有の商業用ビルを当社が賃借し賃貸ビルとして使用しております。
役員の兼任等…有
名古屋ダイヤビルテック㈱
名古屋市中村区
10
不動産の管理業
(不動産事業)
100.0
当社所有不動産の管理等を行っております。
役員の兼任等…有
大阪ダイヤビルテック㈱
大阪市福島区
34
不動産の管理業
(不動産事業)
100.0
当社所有不動産の管理等を行っております。
役員の兼任等…有
神戸ダイヤメンテナンス㈱
神戸市中央区
50
不動産の管理業
(不動産事業)
100.0
当社所有不動産の管理等を行っております。
役員の兼任等…有
㈱タクト
神戸市中央区
100
不動産の管理・運営業
(不動産事業)
100.0
当社所有不動産の管理・運営等を行っております。
役員の兼任等…有
その他14社
(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
日本コンテナ・ターミナル㈱
東京都港区
250
港湾運送事業
(物流事業)
49.0
当社と協同してコンテナターミナルの運営を行っております。
役員の兼任等…有
㈱草津倉庫
滋賀県草津市
50
倉庫事業
(物流事業)
50.0
当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有
JUPITER GLOBAL LIMITED
香港
百万香港ドル
1
国際運送取扱事業
(物流事業)
49.0
香港等における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。

2 特定子会社である。

3 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

4 議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。

5 持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

6 富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えている。

    主要な損益情報等  ①  営業収益    26,436百万円

                      ②  経常利益      585  〃

                      ③  当期純利益    86  〃

                      ④  純資産額     9,699  〃

                      ⑤  総資産額    22,305  〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成25年3月31日現在)

セグメントの名称
従業員数(名)
倉庫・港湾運送等の物流事業
4,026
〔1,898〕
不動産事業
372
〔303〕
全社
73
〔18〕
合計
4,471
〔2,219〕

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載している。

 

(2) 提出会社の状況

(平成25年3月31日現在)

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
843
〔ほかに臨時従業員数658〕
40.6
18.0
7,765,837

 

セグメントの名称
従業員数(名)
倉庫・港湾運送等の物流事業
707
〔623〕
不動産事業
63
〔15〕
全社
73
〔20〕
合計
843
〔658〕

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載している。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数708名)と称し、昭和21年に発足、本部を東京に置き、各支店に支部を設けております。

提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。

なお、現在(平成25年3月31日)懸案事項はありません。

同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。

 





出典: 三菱倉庫株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書