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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

イ 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

ロ 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

法人税法に規定する耐用年数による定率法によっております。
なお、倉庫用施設(建物本体)については、法人税法に規定する耐用年数による定額法によっており、賃貸用商業施設(建物本体)については、経済的耐用年数(20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づく定額法により償却しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。

(3) 取締役賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により償却しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準及び期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が67百万円減少し、繰越利益剰余金が43百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

ソフトウェア仮勘定の表示方法は、従来、貸借対照表上、「ソフトウェア仮勘定」(前事業年度3,312百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「無形固定資産」の「その他」(当事業年度171百万円)に含めて表示しております。

 

(財務諸表等規則第127条関係)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」19,134百万円、「関係会社出資金」4,941百万円は、「関係会社株式・出資金」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」39百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」172百万円、「関係会社長期貸付金」130百万円は、「長期貸付金」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」865百万円は、「短期借入金」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」151百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」として注記しておりました「営業未収金」861百万円、「短期貸付金」124百万円は、「関係会社に対する金銭債権債務」の「短期債権」に含めて表示しております。

前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」として注記しておりました「差入保証金」567百万円は、「関係会社に対する金銭債権債務」の「長期債権」に含めて表示しております。

前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」として注記しておりました「営業未払金」4,215百万円は、「関係会社に対する金銭債権債務」の「短期債務」に含めて表示しております。

前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」として注記しておりました「長期預り金」601百万円は、「関係会社に対する金銭債権債務」の「長期債務」として表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「社債利息」462百万円は、「支払利息」に含めて表示しております。

前事業年度において、「関係会社からの受取配当金」として注記しておりました483百万円は、「営業取引以外の取引高」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

短期債権

1,744百万円

2,176百万円

長期債権

700  〃

673  〃

短期債務

4,569  〃

4,713  〃

長期債務

601  〃

601  〃

 

 

※2 担保資産

担保に供している資産

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

建物

387百万円

306百万円

土地

794  〃

794  〃

投資有価証券

32  〃

17  〃

 

 

上記に対応する債務

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

短期借入金

550百万円

150百万円

前受金

352  〃

320  〃

預り金

159  〃

159  〃

長期借入金

6,594  〃

6,879  〃

長期預り金

1,318  〃

1,159  〃

 

 

※3 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

 

329百万円

355百万円

 

 

4 偶発債務

下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

夢洲コンテナターミナル㈱

1,260百万円

1,185百万円

名古屋ユナイテッドコンテナ
ターミナル㈱

758  〃

679  〃

㈱ワールド流通センター

372  〃

263  〃

その他

175  〃

151  〃

2,567  〃

2,279  〃

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

報酬及び給与

2,081

百万円

2,082

百万円

福利厚生費

495

  〃

501

  〃

取締役賞与引当金繰入額

35

  〃

35

  〃

退職給付費用

162

  〃

161

  〃

旅費及び交通費

135

  〃

173

  〃

減価償却費

102

  〃

192

  〃

事務手数料

89

  〃

109

  〃

事業税

189

  〃

184

  〃

 

 

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

 

 2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

営業取引高(収益)

8,553

百万円

9,213

百万円

営業取引高(費用)

44,424

  〃

45,724

  〃

営業取引以外の取引高

945

  〃

4,291

  〃

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

子会社株式

16,992

18,519

関連会社株式

2,141

2,160

19,134

20,679

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

197百万円

183百万円

投資損失引当金

655  〃

514  〃

未払賞与

419  〃

379  〃

退職給付引当金

2,392  〃

1,879  〃

減価償却費

5,789  〃

5,446  〃

減損損失

2,695  〃

2,614  〃

その他

1,457  〃

1,444  〃

繰延税金資産合計

13,606百万円

12,463百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,953  〃

△24,120  〃

圧縮記帳積立金

△8,193  〃

△7,380  〃

特別償却積立金

△286  〃

△354  〃

その他

△0  〃

−  〃

繰延税金負債合計

  △27,433百万円

△31,855百万円

繰延税金負債の純額

△13,827百万円

△19,392百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,012百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が484百万円、その他有価証券評価差額金が2,497百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 三菱倉庫株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書