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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
240,000,000
240,000,000

(注) 「株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めている。

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成17年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成17年6月29日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
64,262,367
65,946,577
名古屋証券取引所
(市場第一部)
東京証券取引所
(市場第一部)
64,262,367
65,946,577

(注) 提出日現在の発行数には、平成17年6月1日から平成17年6月29日までの間に新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)により発行した株数は含まれていない。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 新株予約権付社債

 

2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成16年3月12日発行)
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数 (個)
515
35
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
1,807,017
122,807
新株予約権の行使時の払込金額 (千円)
1個につき 1,000
同左
新株予約権の行使期間
平成16年3月26日〜
平成20年2月27日
(ロンドン時間)
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 (千円)
発行価格
1個につき 1,000
資本組入額
1個につき  500
同左
新株予約権の行使の条件
特になし
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
特になし
同左
新株予約権付社債の残高 (百万円)
515
35

(注) 平成17年4月1日から平成17年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、新株予約権の個数が480個および新株予約権付社債の残高は480百万円減少しております。

 

2009年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成16年9月21日発行)
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数 (個)
30
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
3,658,536
同左
新株予約権の行使時の払込金額 (千円)
1個につき 50,000
同左
新株予約権の行使期間
平成16年10月4日〜
平成21年9月7日
(ロンドン時間)
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 (千円)
発行価格
1個につき 50,000
資本組入額
1個につき 25,000
同左
新株予約権の行使の条件
特になし
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
特になし
同左
新株予約権付社債の残高 (百万円)
1,500
同左

 

② 商法等改正整備法第19条第2項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債

 

第2回無担保転換社債
(平成8年10月24日発行)
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
転換社債の残高 (百万円)
7,459
7,459
転換価格 (円)
534
534
資本組入額 (円)
267
267

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成16年4月1日
から
平成17年3月31日
649
64,262
92
7,884
92
6,000

(注) 1 発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加である。

2 平成17年4月1日から平成17年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,684千株、資本金が240百万円および資本準備金が240百万円増加しております。

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
58
24
142
42
3,584
3,850
所有株式数
(単元)
31,129
446
8,057
5,489
18,417
63,538
724,367
所有株式数
の割合(%)
48.99
0.70
12.68
8.64
28.99
100.00

(注) 1 自己株式51,595株は「個人その他」に51単元、「単元未満株式の状況」に595株を含めて記載している。

2 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれている。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 資産管理
 サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号
 晴海アイランドトリトンスクエアZ棟)
4,000
6.22
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
3,564
5.55
株式会社東京三菱銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
2,993
4.66
株式会社百五銀行
三重県津市岩田21番27号
2,682
4.17
株式会社三重銀行
三重県四日市市西新地7番8号
2,668
4.15
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号
2,572
4.00
日本トランスシティ社員持株会
三重県四日市市千歳町6番地の6
2,489
3.87
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号
2,436
3.79
蒼栄会
三重県四日市市千歳町6番地の6
2,010
3.13
株式会社みずほコーポレート銀行
(常任代理人 資産管理
 サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号
 晴海アイランドトリトンスクエアZ棟)
1,848
2.88
27,265
42.43

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)       1,867千株

   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)       426千株

   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

   (住友信託銀行再信託分・美津濃株式会社退職給付信託口)      279千株

   日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)         2,402千株

   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

   (退職給付信託口・株式会社ボッシュオートモーティブシステム口)  34千株

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式  51,000
(相互保有株式) 
普通株式  24,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
63,463,000
63,463
単元未満株式
普通株式
724,367
発行済株式総数
64,262,367
総株主の議決権
63,463

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数1個)含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
日本トランスシティ
株式会社
三重県四日市市千歳町
6−6
51,000
51,000
0.08
(相互保有株式)
四日市梱包株式会社
三重県三重郡川越町大字
亀崎新田字下新田77−31
11,000
11,000
0.02
多度開発株式会社
三重県桑名市多度町古野字木ノ元33番地の2
11,000
11,000
0.02
高橋梱包運輸株式会社
神奈川県座間市入谷
四丁目2784番地の37
2,000
2,000
0.00
75,000
75,000
0.12

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はない。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はない。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はない。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はない。

 

3 【配当政策】

当社の株主に対する利益配当金は、安定配当を基本方針とし、将来の事業計画や経営環境の変化等を総合的に勘案し、また、財務体質の強化にも配慮して、業績に応じた成果の配分を行うこととしている。

この方針のもとに、当期の利益配当金は、既に中間配当金として1株につき3円を実施しており、期末配当金は、1株につき前期に比べて50銭増配の4円50銭とした。

また、内部留保資金は経営体質の一層の充実および将来の事業展開に役立てることとしたい。

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議年月日 平成16年11月16日

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第87期
第88期
第89期
第90期
第91期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
最高(円)
219
261
257
298
470
最低(円)
184
188
192
206
250

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成16年10月
11月
12月
平成17年1月
2月
3月
最高(円)
371
354
399
442
448
470
最低(円)
342
329
346
390
420
427

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。





出典: 日本トランスシティ株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書