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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

248,000,000

合計

248,000,000

(注) 定款での定めは、次のとおりであります。

当会社の発行する株式の総数は2億4,800万株とする。

ただし、株式の消却が行われた場合にはこれに相当する株式数を減ずる。

なお、平成18年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該ただし書きの定めは削除されました。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

67,539,457

67,539,457

東京証券取引所

(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

合計

67,539,457

67,539,457

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成10年10月27日〜

平成11年3月31日

△2,000

67,539

5,376

△320

4,812

(注) 自己株式の資本準備金による消却であります。

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

44

32

96

27

1

1,976

2,176

所有株式数

(単元)

31,718

5,035

21,987

581

1

8,048

67,370

169,457

所有株式数

の割合(%)

47.08

7.47

32.64

0.86

0.00

11.95

100.00

(注) 自己株式37,776株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に776株含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

朝日生命保険相互会社

東京都中央区晴海1丁目8—12

(常代)資産管理サービス信託銀行㈱

4,970

7.36

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2—1

4,827

7.15

協同飼料株式会社

神奈川県横浜市西区高島2丁目5—12

4,652

6.89

京友商事株式会社

神奈川県横浜市中区山下町107—7

4,298

6.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8—11

3,850

5.70

株式会社横浜銀行

東京都中央区晴海1丁目8—12

(常代)資産管理サービス信託銀行㈱

3,365

4.98

株式会社だいこう証券ビジネス(自己融資口)

東京都中央区日本橋兜町13—1

3,202

4.74

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2—10

3,041

4.50

株式会社新成

東京都練馬区関町北2丁目27—11

2,893

4.28

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1—2

2,759

4.09

合計

37,857

56.05

(注) 1 大株主は、平成18年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

なお、預金保険機構およびその共同保有者である株式会社りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行、りそな信託銀行株式会社から平成18年3月10日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成18年2月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、預金保険機構から平成17年3月25日付にて、預金保険機構が上記大量保有報告書で所有しているとされる株式を、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託した旨の通知を受けております。

     なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

預金保険機構

東京都千代田区有楽町1丁目12—1

3,376

5.00

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2—1

298

0.44

株式会社近畿大阪銀行

大阪市中央区城見1丁目4—27

33

0.05

りそな信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町1丁目1—2

311

0.46

 

2 朝日生命保険相互会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同社の住所は東京都千代田区大手町2丁目6—1であります。

3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数3,850千株は、株主名簿においては同社(信託口4)3,376千株および同社(信託口)474千株に区分して記載されております。

4 株式会社横浜銀行の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1—1であります。

 

 

5 株式会社新成は、同社が平成17年7月7日付で提出された大量保有報告書の変更報告書によれば、平成17年3月29日現在で以下の株式を所有しており、主要株主になっております。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社新成

東京都練馬区関町北2丁目27—11

6,773

10.03

  また、同社から平成18年1月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成18年1月6日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿においては所有株式数2,893千株となっており、大量保有報告書の変更報告書の住所で2,416千株および東京都練馬区関町北5丁目10—37の住所で477千株に区分して記載されております。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社新成

東京都練馬区関町北2丁目27—11

13,917

20.61

 

 (6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

37,000

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,333,000

67,333

同上

単元未満株式

普通株式

169,457

同上

発行済株式総数

67,539,457

総株主の議決権

67,333

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式776株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

ケイヒン株式会社

東京都港区海岸

3丁目4—20

37,000

37,000

0.05

合計

37,000

37,000

0.05

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、平成元年から1株当たり5円60銭の普通配当を継続するなど、安定的な配当の維持を重視するとともに、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。また、当社グループの主たる事業は、公共性の高い総合物流業でありますので、長期にわたり堅実な経営基盤の拡充に努めております。

当期純利益は、連結子会社の財務体質の健全化を目的として、将来予想される支援およびその他の負担に備えるため、関係会社損失引当損4億8千7百万円を特別損失に計上いたしましたので、1億1千8百万円と前期を大幅に下回る結果となりましたが、当期の配当金につきましては、安定配当維持の観点から1株当たり5円60銭の配当を実施いたしました。この結果、当期の自己資本配当率は2.4%となりました。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

最高(円)

172

163

260

436

540

最低(円)

128

125

136

172

325

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年1月

2月

3月

最高(円)

434

488

540

538

511

495

最低(円)

356

413

460

422

405

438

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場であります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

大 津 育 敬

昭和24年7月4日生

昭和53年9月

 

昭和59年4月

昭和60年6月

昭和61年4月

平成元年4月

 

 

平成元年6月

平成3年6月

平成8年1月

ケイヒン アメリカ コーポレーション取締役社長

当社社長室長

取締役社長室長 兼 UPD情報部長

常務取締役管理部門担当社長室長

エヴェレット スティームシップ

コーポレーション代表取締役会長 兼 社長(現在)

専務取締役社長補佐 兼 社長室長

代表取締役社長(現在)

大津興業株式会社代表取締役社長

(現在)

537

専務取締役

管理部門担当

山 川   卓

昭和21年1月20日生

昭和45年12月

昭和60年6月

平成元年6月

平成3年6月

平成9年6月

 

平成14年6月

当社入社

取締役財務部長

常務取締役管理本部長

専務取締役横浜支店長

専務取締役社長補佐 兼 管理部門担当

専務取締役管理部門担当(現在)

31

常務取締役

総務部長 兼

監査事務局

部長

谷 津 章 一

昭和16年6月16日生

昭和39年4月

昭和63年4月

平成3年6月

平成9年6月

平成13年4月

 

平成16年6月

当社入社

企画情報部長

取締役企画情報部長

常務取締役総務部長

常務取締役総務部長 兼 監査事務局部長(現在)

協同飼料株式会社監査役(現在)

41

常務取締役

営業部門担当

兼 営業統轄

部長 兼 東京

営業部長

藤 井 義 信

昭和20年3月23日生

昭和42年4月

平成4年6月

 

平成7年7月

平成8年7月

平成9年6月

平成10年9月

平成15年6月

平成17年5月

 

平成18年6月

日本専売公社本社入社

東京たばこサービス株式会社代表取締役専務

日本たばこ産業株式会社物流部長

当社顧問

取締役営業企画部長

取締役営業統轄部長

常務取締役営業統轄部長

常務取締役営業部門担当 兼 営業統轄部長

常務取締役営業部門担当 兼 営業統轄部長 兼 東京営業部長(現在)

3

取締役

情報営業部長

天 海 正一郎

昭和21年9月29日生

昭和44年4月

昭和63年4月

平成5年4月

 

平成7年6月

平成9年4月

当社入社

企画情報部次長

ダックシステム株式会社代表取締役社長(現在)

取締役

取締役情報営業部長(現在)

15

取締役

宅配営業部長

川 口 英 哉

昭和22年1月2日生

昭和44年4月

昭和63年4月

平成4年4月

平成9年6月

平成10年9月

平成14年4月

平成14年6月

 

平成18年4月

当社入社

管理部次長

東京支店営業第二部長

取締役宅配営業統轄部長

取締役営業開発部長

取締役

ケイヒン配送株式会社代表取締役社長(現在)

取締役宅配営業部長(現在)

12

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

横浜営業

一部長

長 野 喜 和

昭和21年11月19日生

昭和45年4月

平成元年4月

平成7年7月

平成9年6月

平成10年4月

平成12年4月

平成18年6月

当社入社

東京支店営業部長

国際事業本部複合輸送営業部長

取締役国際営業統轄部長

取締役神戸駐在阪神国際担当

取締役東京営業部長

取締役横浜営業一部長(現在)

18

取締役

人財開発部長

西 根 篤 雄

昭和17年12月28日生

昭和40年4月

昭和60年4月

昭和63年4月

平成10年4月

平成12年6月

当社入社

財務部次長

東京支店総務部長

事務センター部長

取締役人財開発部長(現在)

13

取締役

営業統轄部

部長

小 椋 昌 昭

昭和22年11月6日生

昭和46年4月

平成4年4月

平成11年4月

平成12年6月

平成14年6月

平成18年6月

当社入社

人財開発部次長

国内東海営業部長

取締役東海営業部長

取締役関西営業部長

取締役営業統轄部 部長(現在)

14

取締役

海外営業部長

浅 脇   誠

昭和27年11月19日生

昭和51年4月

平成7年7月

平成8年4月

平成12年6月

平成15年3月

 

 

平成17年4月

平成18年4月

当社入社

国際事業本部複合輸送営業部次長

国際事業本部複合輸送営業部長

取締役国際輸送営業部長

ケイヒン マルチトランス(ヨーロッパ)ビーヴィ代表取締役社長

(現在)

取締役海外営業部長(現在)

ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド代表取締役社長(現在)

7

取締役

財務部長

漆 畑 光 一

昭和23年6月28日生

昭和46年4月

平成4年4月

平成7年7月

平成9年4月

平成14年4月

 

平成15年6月

当社入社

財務部次長 兼 経理課長

管理本部財務部次長 兼 税務課長

財務部税務チームリーダー

財務部担当部長 兼 税務チームリーダー

取締役財務部長(現在)

5

取締役

関西営業部長

加 藤 武 雄

昭和24年4月20日生

昭和47年4月

平成4年4月

平成7年7月

平成11年4月

平成15年4月

平成15年6月

平成18年6月

平成18年6月

 

 

平成18年6月

当社入社

総合計数管理室次長

海外事業本部海外管理部次長

営業統轄部リーダー

横浜営業一部担当部長

取締役横浜営業一部長

取締役関西営業部長(現在)

ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕代表取締役社長

(現在)

ケイヒン港運株式会社代表取締役社長(現在)

3

常勤監査役

岡 部 行 雄

昭和13年2月6日生

昭和36年4月

平成元年6月

平成9年6月

平成15年6月

当社入社

取締役財務部長

常務取締役財務部長

常勤監査役(現在)

45

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

常勤監査役

小 島 秀 人

昭和22年3月7日生

昭和45年4月

平成9年6月

 

平成11年1月

平成14年4月

平成15年8月

 

平成16年6月

朝日生命保険相互会社入社

同社 個人融資部個人融資サービス室長

同社 中部財務総務部長

朝日生命ビル株式会社常務取締役

朝日保険サービス株式会社常務取締役

当社常勤監査役(現在)

2

監査役

熊 坂 恭 司

昭和19年11月16日生

昭和42年4月

昭和59年8月

平成7年6月

平成9年6月

 

平成10年6月

平成13年6月

 

平成15年6月

株式会社横浜銀行入行

同社 湘南台支店長

同社 取締役横須賀支店長

京浜ビル開発株式会社代表取締役社長

当社監査役(現在)

横浜ビルシステム株式会社代表取締役社長

株式会社浜銀総合研究所常勤監査役(現在)

10

合計

756

(注) 1 常勤監査役小島秀人および監査役熊坂恭司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 専務取締役山川 卓は、代表取締役社長大津育敬の義兄であります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、その社会的使命・責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題の一つとして認識しており、社外監査役2名体制による監査機能の強化、監査事務局による内部監査体制の充実、ならびに危機管理委員会等によるリスク管理体制およびコンプライアンス経営体制の整備に努めており、全社的な法令遵守を推進するとともに、経営の公正さと健全性の確保ならびに情報の適時開示に努めております。

 

(2) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

  ① 当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、「グループ統轄会議」および「経営会議」を設けております。

「グループ統轄会議」は、取締役、監査役、必要によりグループ会社社長および関係者により構成され、原則として毎月2回程度開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

「経営会議」は、代表取締役および役付取締役により構成され、業務執行および経営に係るテーマについての諮問機関として適時開催し、その審議のうち重要事項に係るものは「グループ統轄会議」を経て、取締役会で審議を行っております。

② 当社は、役員および使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を制定しております。

    コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行為に対する予防、対応、再発防止のための措置等を行っております。また、その下部組織として、「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づく研修・指導等を通じ、コンプライアンス体制の整備・推進を図っており、コンプライアンスに関する内部通報制度として「ヘルプライン」窓口を当社内に設置しております。

  ③ 当社は、事業運営リスクの統轄組織として、「危機管理委員会」を設置し、リスク発生の未然防止、リスクが発生した場合に損失を最小限に止めるための措置、および再発防止のための措置など、リスク管理体制の整備・推進を図っております。

  ④ コンプライアンス体制とリスク管理体制については、当社とグループ会社とを一体化した体制を整備し、当社「危機管理委員会」が統轄しており、グループ会社もコンプライアンスに関する内部通報制度を定め、その「ヘルプライン」窓口は当社内に設置し一元的に対応しております。また、グループ会社の業務運営については、「グループ統轄会議」において定期的に報告を受けるとともに、経営管理上および業務遂行上の重要事項について審議を行っております。

  ⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、法令および「文書管理規程」に基づき適切に保存し管理しております。

  ⑥ 監査役会は常勤監査役2名、非常勤監査役1名(社外監査役 常勤・非常勤各1名)で構成されており、各監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監査しております。

    社外監査役である常勤監査役小島秀人氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の主要な借入先かつ株主であります。また、社外監査役熊坂恭司氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、同行は当社の主要な借入先かつ株主であり、当社も同行の株主であります。

  ⑦ 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

     内部監査については、監査事務局(組織人員:2名)により各事業所に対する業務監査を実施しております。内部監査部門と監査役とは年度監査計画を共同で作成し、随時、監査に関する情報交換、意見交換を実施して連携を図っており、有効な内部統制の確立に努めております。

   監査役の職務の補助は、監査事務局の使用人(1名)が兼務して行っております。

国内グループ会社の内部監査は、当社「監査事務局」が統轄して、外部専門家である太陽ASG監査法人に実施を委託し、その監査結果は「グループ統轄会議」に報告しております。

     各監査役は取締役会等の社内の重要な会議に出席するとともに、重要な事業所に対する業務監査および子会社等に対する調査を実施し、その結果を監査役会および代表取締役社長に報告しております。また、内部監査部門、当社財務部および会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、情報および意見の交換を行い効率的な監査の実施に努めております。

     会計監査については、当社の会計監査人である中央青山監査法人が当社およびグループ会社に対して商法および証券取引法に基づく監査を実施しております。また、当社財務部と随時、情報および意見の交換を行うとともに、代表取締役社長および監査役と定期的に会合をもち、会計監査実施経過の報告を受けております。

     会計監査に従事する会計士は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

監査年数

監査業務補助者の構成

指定社員 業務執行社員  吉川正幸

指定社員 業務執行社員 木下隆史

13年

1年

  公認会計士  3名、会計士補  4名

  その他    3名

 

(3) 役員報酬の内容

 

区分

支給人員(名)

当期支給額(百万円)

備考

取締役

13

105

当社には社外取締役はおりません。

監査役

3

11

 

合計

16

116

 

(注) 上記の取締役13名には、平成17年5月14日に退任した取締役1名を含んでおります。

 

 (4) 監査報酬の内容

 

支払先

報酬内容

当期支払額(百万円)

中央青山監査法人

公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

18

 

 

〔当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制〕

 

 





出典: ケイヒン株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書