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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 (注)1

合計

(注)2

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,359

17,149

41,508

41,508

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

798

127

925

925

25,157

17,276

42,433

925

41,508

セグメント利益

1,735

899

2,634

1,394

1,240

セグメント資産

28,307

9,073

37,381

6,537

43,919

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,524

51

1,576

49

1,625

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,058

117

1,176

81

1,257

 

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

 

(1) セグメント利益の調整額△1,394百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,394百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

 

(2) セグメント資産の調整額6,537百万円には、全社部門に対する債権の相殺消去△573百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,416百万円が含まれております。

 

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額81百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

 

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

 (注)1

合計

(注)2

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,437

20,869

44,307

44,307

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

776

111

888

888

24,214

20,981

45,196

888

44,307

セグメント利益

1,366

1,233

2,600

1,375

1,225

セグメント資産

28,618

9,427

38,046

6,654

44,701

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,536

58

1,594

43

1,637

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,203

72

2,275

38

2,314

 

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

 

(1) セグメント利益の調整額△1,375百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

 

(2) セグメント資産の調整額6,654百万円には、全社部門に対する債権の相殺消去△341百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,369百万円が含まれております。

 

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額38百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

 

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

日本生活協同組合連合会

5,529

国内物流事業

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

日本生活協同組合連合会

5,680

国内物流事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内物流事業

国際物流事業

調整額

合計

減損損失

22

3

25

52

 

減損損失の調整額25百万円は各セグメントに配分していない全社部門の電話加入権の減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内物流事業

国際物流事業

調整額

合計

減損損失

1

0

1

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

京友商事
株式会社

神奈川県
横浜市
中区

89

土木・建築
工事および
附帯設備工
事の設計、
監理および
請負

被所有

直接

8.44

設備の購入

設備の購入

726

差入保証金

51

リース資産
の取得

リース資産
の取得

13

未払金

266

 

未払費用

91

設備の修繕保守

設備の修繕保守

366

リース債務

33

 

 

事務機器等のリース

事務機器等のリース

65

 

 

動産賃貸業

 

 

 

土地建物の賃借

土地建物の賃借

66

 

 

不動産の売買、賃貸および管理

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取引条件および取引条件の決定方針等

取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

(注)1 京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100%を保有しております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

京友商事
株式会社

神奈川県
横浜市
中区

89

土木・建築
工事および
附帯設備工
事の設計、
監理および
請負

被所有

直接

8.44

設備の購入

設備の取得

1,225

未払金

108

設備の修繕保守

設備の修繕保守

327

未払費用

59

 

差入保証金

51

土地建物の賃借

土地建物の賃借

66

リース債務

28

 

 

事務機器等のリース

事務機器等のリース

57

 

 

動産賃貸業

 

 

 

リース資産の取得

リース資産の取得

15

 

 

不動産の売買、賃貸および管理

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取引条件および取引条件の決定方針等

取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

(注)1 京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100%を保有しております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

京友商事
株式会社

神奈川県
横浜市
中区

89

土木・建築
工事および
附帯設備工
事の設計、
監理および
請負

被所有

直接

8.44

システム保守収入

システム保守収入

13

営業未払金

66

未払金

37

設備の購入

設備の購入

52

リース債務

311

リース資産
の取得

リース資産
の取得

174

 

 

 

 

設備の修繕
保守

設備の修繕
保守

183

 

 

 

 

 

動産賃貸業

事務機器等
のリース

事務機器等
のリース

222

 

 

 

 

 

不動産の売買、賃貸および管理

燃料の購入

燃料の購入

149

 

 

ETC使用

ETC使用

79

 

 

土地建物の
賃借

土地建物の
賃借

10

 

 

 

 

取引条件および取引条件の決定方針等

取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

(注)1 京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100%を保有しております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

京友商事
株式会社

神奈川県
横浜市
中区

89

土木・建築
工事および
附帯設備工
事の設計、
監理および
請負

被所有

直接

8.44

システム保守収入

システム保守収入

27

営業未払金

72

リース債務

280

設備の購入

設備の購入

161

 

 

リース資産
の取得

リース資産
の取得

50

 

 

 

 

設備の修繕
保守

設備の修繕
保守

252

 

 

 

 

 

動産賃貸業

事務機器等
のリース

事務機器等
のリース

182

 

 

 

 

 

不動産の売買、賃貸および管理

燃料の購入

燃料の購入

151

 

 

ETC使用

ETC使用

77

 

 

土地建物の
賃借

土地建物の
賃借

5

 

 

 

 

取引条件および取引条件の決定方針等

取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

(注)1 京友商事株式会社は、当社役員大津育敬およびその近親者が直接・間接にて100%を保有しております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

209.47円

216.16円

1株当たり当期純利益

9.55円

9.73円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

      この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.67円減少しております。

    3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(百万円)

623

635

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る当期純利益(百万円)

623

635

  普通株式の期中平均株式数(株)

65,305,703

65,300,819

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

13,679

14,115

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

 

 

 (うち新株予約権)

 (うち少数株主持分)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

13,679

14,115

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

65,304,517

65,299,640

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: ケイヒン株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書