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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、金融緩和・経済対策の効果から円安・株高が定着する中、生産や個人消費が増加するとともに、設備投資や輸出も持ち直し傾向となる等、景気は緩やかに回復しました。

物流業界におきましては、輸出入コンテナ貨物・国内貨物の輸送や倉庫保管・入出庫の取扱いが増加するなど、回復の動きが見られました。

このような環境の中、当社グループにおいては、国内貨物の取扱いは減少しましたが、輸出車両、プロジェクト貨物の取扱いや輸入貨物の取扱いは増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は443億7百万円(前期比27億9千8百万円の増収、6.7%増)となりましたが、営業利益は国内物流事業における流通加工業の減収や一部施設の改修に伴う固定費の増加等により、12億2千5百万円(前期比1千5百万円の減益、1.2%減)となりました。一方、経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少により10億9千5百万円(前期比1億円の増益、10.2%増)となり、当期純利益は6億3千5百万円(前期比1千2百万円の増益、1.9%増)となりました。

 

当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。

 

国内物流事業

国内物流事業におきましては、お客様の物流再編の影響等により、倉庫保管・入出庫の取扱いが減少し、倉庫業の売上高は52億9千万円(前期比2.4%減)となりました。

また、流通加工業は、取扱い個数の減少により、売上高は48億1千4百万円(前期比10.6%減)となり、陸上運送業は、住宅関連資材や食料工業品等の取扱い減により一般貨物輸送の運送屯数が減少したほか、通信販売商品の取扱い減により配送取扱い件数も減少し、売上高は134億9千4百万円(前期比1.7%減)となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は242億1千4百万円(前期比9億4千2百万円の減収、3.7%減)、営業利益は13億6千6百万円(前期比3億6千8百万円の減益、21.2%減)となりました。

 

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、輸出車両の海上輸送の取扱いやプロジェクト貨物の取扱いが増加したほか、海運貨物の輸入取扱いが増加し、売上高は178億4千5百万円(前期比25.9%増)となりました。

また、港湾作業は、一般貨物の沿岸荷役は減少しましたが、輸出車両の船内・沿岸荷役が増加し、売上高は23億1千万円(前期比4.7%増)となりました。

一方、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いは増加しましたが、欧州向けの輸出貨物の取扱いが減少し、売上高は8億2千5百万円(前期比8.0%減)となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は209億8千1百万円(前期比37億4百万円の増収、21.4%増)、営業利益は12億3千3百万円(前期比3億3千3百万円の増益、37.0%増)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが28億1千9百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが20億1千1百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5億3千2百万円の支出となり、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(9千9百万円の増加)を加え、全体では3億7千5百万円の増加となり、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は20億7千7百万円となりました。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億6千3百万円、減価償却費による資金留保16億3千7百万円等により、28億1千9百万円の収入となりました。

前期(20億9千6百万円の収入)との比較では、7億2千3百万円の収入の増加となりました。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出19億4千3百万円等により、20億1千1百万円の支出となりました。

前期(9億8千9百万円の支出)との比較では、10億2千2百万円の支出の増加となりました。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、5億3千2百万円の支出となりました。

前期(8億8千4百万円の支出)との比較では、3億5千2百万円の支出の減少となりました。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) セグメント別売上高

当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称

業務の種類

売上高

金額(百万円)

前年同期比(%)

国内物流事業

倉庫業

5,290

97.6

流通加工業

4,814

89.4

陸上運送業

13,494

98.3

その他

614

98.7

24,214

96.3

国際物流事業

国際運送取扱業

17,845

125.9

航空運送取扱業

825

92.0

港湾作業

2,310

104.7

20,981

121.4

セグメント間の内部売上高

△888

合計

44,307

106.7

 

 

(注) 1 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(百万円)

割合(%)

売上高(百万円)

割合(%)

日本生活協同組合連合会

5,529

13.3

5,680

12.8

 

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) セグメント別取扱高

当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

セグメントの名称

業務の種類

取扱高等

前年同期比(%)

国内物流事業

倉庫保管

保管残高
(数量・月平均)

122千トン

97.6

貨物回転率
(数量・月間平均)

58.9%

97.5

倉庫荷役

入庫高

    866千トン

95.6

出庫高

    874千トン

96.7

流通加工業

流通加工取扱個数

 37,455千個

93.6

陸上運送業

陸上運送高

 1,955千トン

98.4

配送取扱件数

12,833千件

98.7

国際物流事業

国際運送取扱業

国際運送取扱高

2,542千トン

100.9

航空運送取扱業

航空運送取扱高

3,718トン

120.9

港湾作業

港湾作業取扱高

3,791千トン

111.1

 

 

(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。

貨物回転率(%)

(入庫高+出庫高)×1/2

×100

月末平均保管残高×12ヶ月

 

 

 

3 【対処すべき課題】

今後の国内景気動向につきましては、消費税増税による個人消費への影響といった懸念材料が存在するものの、円安を背景とした輸出増や企業収益の改善から設備投資の増加が見込まれる等、引続き回復基調で推移するものと予想されます。

このような状況のなか、当社グループは、物流改善提案や組織変更による営業強化を通じて倉庫施設における新規安定貨物の確保、市場が拡大している通信販売商品のさらなる取込みや流通加工の作業効率の改善、国内と海外現地法人との連携による国際複合輸送やプロジェクト貨物輸送の取扱いの拡大、輸出車両輸送事業において新たな仕向地・国内寄港地の開発による集荷の拡大等により、事業基盤の強化を行い業績の向上に努めてまいります。

なお、「環境問題への取り組み」と「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は下記のとおりであります。

 

(1) 環境問題への取り組み

当社グループは、環境問題への取り組みを重要な経営課題の一つとして捉え、平成15年に環境方針を策定するとともに、環境に配慮した事業活動を推進し、地球環境の保全に取り組んでおります。

具体的な取り組みとして、これまで、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」を取得し、環境負荷低減の取り組みを推進するとともに、設備面では、倉庫施設トランスの高効率省エネ型への更新や冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等を実施、さらに大黒埠頭流通センター(横浜市)において太陽光発電設備(発電容量200kW)を設置したほか、各施設においてLED照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、積極的にCO2削減に取り組んでおります。

 

(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。 

しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変動リスク

当社グループは、倉庫、流通加工、陸上運送等の国内物流事業および国際運送、航空運送、港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、売上高は、価格競争等の物流市場動向や顧客企業の物流合理化の影響を受けるなど、事業環境の変動の影響を受けます。

 

(2) 自然災害によるリスク

当社グループは、東京、横浜、名古屋、大阪および神戸に倉庫を中心とする物流施設を有しており、これら施設は地震、台風等の自然災害の発生を想定し、耐性を十分考慮して建設しておりますが、万一、想定を超えるような自然災害が発生し、これら施設に損害が生じた場合には、業績に相当の影響が生じる可能性があります。

 

(3) カントリーリスク

当社グループは現在、シンガポール、フィリピン、香港および台湾等において現地法人が国際運送取扱等の物流事業を行っておりますが、これら各国のカントリーリスク要因(予期しない法令の変更、政治的な混乱等)により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

 

(4) 情報ネットワーク等に関するリスク

当社グループの情報ネットワークに、インターネットを通じて外部から侵入された場合には、情報ネットワークシステムに障害が生じる可能性がありますので、ファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施するとともに、IT賠償責任保険を付保しております。

また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客等の情報を取扱っております。これら情報の外部漏洩やデータ喪失等の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招き、損害賠償請求を受ける可能性があります。

 

(5) 為替レートの変動リスク

当社グループの海外進出国・地域における取引ならびに国際物流事業における海外法人等との取引において、収益・費用・資産を含む現地通貨やUSドル建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。

 

(6) 金利の変動リスク

当社グループの必要な設備資金等は、固定金利による長期の安定的な資金調達を基本としておりますが、一部の変動金利による調達資金については金利変動の影響を受けることとなります。また、今後の金利変動により、将来の資金調達コストに影響を受ける可能性があります。

 

 

(7) 借入金の財務制限条項に関するリスク

借入金の一部においてシンジケート・ローン契約を締結しており、この契約には、資産維持および利益維持といった財務制限条項が付されております。よって、これらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

 

(8) 保有資産の時価の変動リスク

今後、事業用資産(土地・建物等)の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から充分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理をする可能性があります。

また、投資有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落した場合にも、減損処理が発生する可能性がありますので、当社グループの業績および財政状況に影響を受けることがあります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態及び経営成績の分析については、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は447億1百万円と前期と比較して7億8千2百万円増加いたしました。流動資産は、9百万円増加の83億6千8百万円、固定資産は、7億7千万円増加の362億8千2百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。

固定資産のうち、有形固定資産は、293億3千9百万円と前期と比較して4億9千9百万円増加いたしました。この内訳は、既存設備の改修に係る設備投資などによる増加と減価償却費等の計上によるものであります。無形固定資産は、14億6千3百万円と前期と比較して9千万円増加いたしました。この内訳は、ソフトウエアの取得及び減価償却費の計上によるものであります。

投資その他の資産は、54億7千9百万円と前期と比較して1億8千万円増加いたしました。増加の主な要因は、市場価格のある株式の評価益の増加により、投資有価証券が増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、305億8千6百万円と前期と比較して3億4千6百万円増加いたしました。増加の主な要因は、営業未払金および長期未払金等が増加したことによるものであります。なお、借入金総額は207億8千1百万円となり、前期と比較して1億1千7百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は、141億1千5百万円と前期と比較して4億3千5百万円増加いたしました。

株主資本は、139億6千3百万円と前期と比較して4億3千8百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当期純利益の計上と剰余金の配当により、利益剰余金が増加したことによります。また、その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加とその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の減少により、前期と比較して3百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は、前期末の31.1%から31.6%に増加し、1株当たり純資産額は前期末の209円47銭から216円16銭に増加いたしました。

 

(2) 流動性および資金の源泉

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億6千3百万円、減価償却費による資金留保16億3千7百万円等により、前期と比較して7億2千3百万円のキャッシュ・インの増加となり、28億1千9百万円の収入となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前期と比較して10億2千2百万円のキャッシュ・アウトの増加となり、20億1千1百万円の支出となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入の減少等により、前期と比較して3億5千2百万円のキャッシュ・アウトの減少となり、5億3千2百万円の支出となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比較して3億7千5百万円増加の20億7千7百万円となりました。

② 資金政策

当社グループにおける主な資金需要は、各種物流サービス提供のための営業費用等に係る運転資金と、売上高の根幹をなす物流施設の維持・更新等の設備資金であります。

これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については長期借入金による資金調達を基本として対応しております。

また、新規大型物流施設投資につきましては、資金回収に相応の期間が必要でありますので、社債発行および株式会社日本政策投資銀行からの制度融資を併せて利用しております。

 

平成26年3月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

 

区分

年度別返済予定額

合計

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超

短期借入金
(百万円)

2,030

2,030

長期借入金
(百万円)

14,751

3,614

3,191

2,456

3,039

2,450

社債
(百万円)

4,000

1,000

2,000

1,000

 

 

当社グループは、お客様の要望される物流サービスの提供を通じて引き続き営業キャッシュ・フローを高めるとともに、借入金削減による財務体質の改善を図ることにより、当社グループの社業発展に必要な資金確保は可能と考えております。

 

(3) 経営成績

当連結会計年度の経済環境ならびに当社グループの経営成績や事業部門の業績は、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの増加により、443億7百万円(前期比27億9千8百万円の増収、6.7%増)となりました。

売上原価は、貨物取扱いの増加に伴い作業費等が増加したことにより、413億2千1百万円(前期比28億2千1百万円の増加、7.3%増)となり、売上総利益は29億8千6百万円(前期比2千2百万円の減少、0.8%減)となりました。

一般管理費は17億6千1百万円と前期比7百万円減少し、営業利益は12億2千5百万円(前期比1千5百万円の減益、1.2%減)となりました。

経常利益は、10億9千5百万円(前期比1億円の増益、10.2%増)となりました。売上高経常利益率は2.5%となり、前期と比較して0.1%上昇しております。

特別利益として、受取違約金等3千6百万円を計上し、特別損失として、固定資産処分損等6千7百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は10億6千3百万円(前期比1億1千9百万円の増益、12.7%増)となりました。

また、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した当期純利益は6億3千5百万円(前期比1千2百万円の増益、1.9%増)となり、1株当たり当期純利益は、9円73銭(前期比18銭の増加)となりました。

 





出典: ケイヒン株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書