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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

12,349,151

12,753,597

12,731,374

12,631,740

12,593,642

経常利益

(千円)

862,622

908,907

1,005,921

1,040,965

1,190,433

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

480,543

614,421

766,598

856,398

983,152

包括利益

(千円)

513,839

875,614

910,676

1,160,080

717,753

純資産額

(千円)

16,442,936

17,240,957

18,000,812

18,972,732

19,469,164

総資産額

(千円)

21,779,507

22,960,600

23,805,325

24,784,054

25,504,387

1株当たり純資産額

(円)

1,577.07

1,656.73

1,735.15

1,832.23

1,880.43

1株当たり
当期純利益金額

(円)

48.26

61.72

77.01

86.04

98.80

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.1

71.8

72.6

73.6

73.4

自己資本利益率

(%)

3.1

3.8

4.5

4.8

5.3

株価収益率

(倍)

10.3

8.4

7.1

7.4

6.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,118,145

1,779,875

1,325,892

1,623,792

1,964,283

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

365,258

3,059,744

617,484

1,356,403

1,058,204

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

248,980

197,419

204,542

242,045

314,589

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,602,357

2,125,068

3,038,019

3,063,361

3,654,851

従業員数

(名)

450

452

449

451

453

〔外、臨時雇用者数〕

 

44

47

46

49

48

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

海運業収益

(千円)

8,090,327

8,333,695

8,211,650

8,230,299

8,020,794

経常利益

(千円)

788,596

923,259

833,925

917,005

1,069,107

当期純利益

(千円)

487,976

451,745

597,425

662,743

900,027

資本金

(千円)

500,500

500,500

500,500

500,500

500,500

発行済株式総数

(千株)

10,010

10,010

10,010

10,010

10,010

純資産額

(千円)

14,044,985

14,502,063

14,958,720

15,570,196

16,161,371

総資産額

(千円)

16,684,178

17,593,296

17,851,244

18,533,121

19,169,755

1株当たり純資産額

(円)

1,410.64

1,456.83

1,502.79

1,564.51

1,624.15

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

15.00

20.00

22.00

27.00

(円)

(—)

(—)

(—)

(—)

(—)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

49.01

45.38

60.02

66.59

90.44

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

84.2

82.4

83.8

84.0

84.3

自己資本利益率

(%)

3.5

3.2

4.1

4.3

5.7

株価収益率

(倍)

10.1

11.5

9.2

9.6

7.2

配当性向

(%)

30.6

33.1

33.3

33.0

29.9

従業員数

(名)

223

225

226

229

232

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  海運業収益には、消費税等は含まれておりません。

3  従業員数は、就業人員数を記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和22年5月

会社創立(資本金150千円)

23年2月

北九州〜阪神間の石炭艀曳航事業開始

24年3月

横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始

26年4月

横浜港において本船〜陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始

31年2月

東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)

4月

東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件1対1)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始

12月

千葉港において曳船業開始

32年1月

東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡

5月

通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加

34年12月

横須賀港において曳船業開始

37年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

38年12月

旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加

43年12月

宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)

46年1月

千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)

47年5月

浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託

48年10月

横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)

49年12月

海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる

54年1月

東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得

62年3月

香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加  曳船事業開始

平成16年1月

SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG)COMPANY を合弁で設立

平成25年12月

福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社5社、持分法適用非連結子会社2社及び持分法適用関連会社6社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 曳船事業      …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。

                    当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他2社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。

                      なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。

(2) 旅客船事業    …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。

                    連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜〜金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。

(3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東港サービス㈱

*2

東京都港区

25,000

曳船事業

46.3

[4.7]

曳船サービスの相互提供
役員の兼任…      3名

㈱ポートサービス

*2,3,4

横浜市中区

16,000

旅客船事業

48.8

当社所有船舶の貸渡先
債務保証
役員の兼任…      4名

東京湾フェリー㈱

*1

神奈川県
横須賀市

200,000

旅客船事業

80.1

役員の兼任…      3名

フェリー興業㈱

*1

千葉県富津市

60,000

売店・
食堂事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…      1名

東亜汽船㈱

*1

神奈川県
横須賀市

10,000

曳船事業

100.0

曳船の定期用船先
従業員の出向…    3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

防災特殊曳船㈱

千葉市中央区

30,000

曳船事業

33.3

曳船の随時用船先
役員の兼任…      3名

千代田海事㈱

東京都中央区

10,000

曳船事業

50.0

曳船の裸用船先
役員の兼任…      4名

㈱パシフィックマリンサービス

横浜市中区

30,000

曳船事業

40.0

船舶の随時用船先
役員の兼任…      4名

宮城マリンサービス㈱

宮城県塩釜市

30,000

曳船事業

20.8

当社所有船舶の貸渡先
役員の兼任…      2名

東京シップサービス㈱

東京都港区

40,000

曳船事業

50.0

(50.0)

SOUTH CHINA

TOWING CO.,LTD.

HONG KONG

HK$
12,400,000

曳船事業

25.0

役員の兼任…      1名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  *1:特定子会社に該当しております。

3  *2:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5  *3:債務超過会社。債務超過額は、平成28年3月期末時点で以下のとおりであります。

㈱ポートサービス △181,809千円

6  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7  *4:下記の連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

 

㈱ポートサービス

売上高                    (千円)

1,684,671

経常利益                (千円)

3,560

当期純利益              (千円)

3,085

純資産額                  (千円)

△181,809

総資産額                  (千円)

620,261

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

曳船事業

345

〔—〕

旅客船事業

85

〔48〕

売店・食堂事業

23

〔—〕

合計

453

〔48〕

 

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

232

37.53

13.92

8,983

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

曳船事業

232

合計

232

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(312名)は全日本海員組合に加入しております。

現在、労使間に特別の紛争等はありません。

 





出典: 東京汽船株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書