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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

12,396,115

13,682,159

14,090,387

13,192,809

13,419,418

経常利益

(千円)

380,724

405,498

583,446

118,112

688,066

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

324,490

200,793

323,772

42,458

366,884

包括利益

(千円)

601,483

304,889

607,107

131,009

638,341

純資産額

(千円)

8,350,304

8,418,498

8,727,901

8,503,952

9,011,235

総資産額

(千円)

21,201,563

21,897,307

21,855,312

21,528,207

22,132,819

1株当たり純資産額

(円)

587.10

594.16

617.18

2,977.50

3,179.69

1株当たり当期純利益

(円)

25.18

15.56

25.10

16.45

142.00

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.7

35.0

36.4

35.7

37.1

自己資本利益率

(%)

4.4

2.6

4.1

0.5

4.6

株価収益率

(倍)

9.7

16.1

11.5

75.0

9.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

159,896

1,403,733

1,481,192

962,368

1,417,181

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

993,778

1,176,250

537,062

1,236,269

367,382

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,030,321

305,244

974,488

329,183

754,710

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

848,884

1,381,611

1,351,253

1,406,535

1,724,368

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

704

713

674

672

702

81

92

110

114

101

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.平成29年1月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、第99期の期首に株式併合が行なわれたと仮定して算出しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

7,464,256

7,528,204

7,706,496

7,350,415

7,547,247

経常利益

(千円)

185,650

138,725

227,837

256,037

318,196

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

80,481

55,437

93,987

157,729

366,687

資本金

(千円)

1,850,500

1,850,500

1,850,500

1,850,500

1,850,500

発行済株式総数

(千株)

13,077

13,077

13,077

13,077

2,615

純資産額

(千円)

6,024,408

6,035,487

6,070,352

5,607,050

6,088,080

総資産額

(千円)

11,615,148

11,711,916

11,685,386

11,277,990

11,534,206

1株当たり純資産額

(円)

463.81

464.67

467.41

2,159.11

2,344.85

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

6.00

6.50

6.00

6.00

23.00

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

6.20

4.27

7.24

60.75

141.22

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.9

51.5

51.9

49.7

52.8

自己資本利益率

(%)

1.4

0.9

1.6

2.7

6.3

株価収益率

(倍)

39.5

58.5

39.8

9.6

配当性向

(%)

96.8

152.2

82.9

24.8

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

287

296

297

304

303

55

62

61

62

59

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.第99期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.平成29年1月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失は、第99期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

5.平成29年1月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。第100期の1株当たり配当額23.00円は、中間配当額3.00円と期末配当額20.00円の合計となり、中間配当額3.00円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。

 

 

2 【沿革】

 

昭和19年3月

伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)

昭和19年4月

伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。

昭和21年4月

子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。

昭和22年5月

営業目的に倉庫業、代弁業を追加。

昭和24年8月

営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。

昭和25年4月

営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。

昭和30年10月

子会社伏木貨物自動車株式会社(連結子会社)を設立一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和35年8月

子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和35年11月

子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和36年2月

営業目的に税関貨物取扱業を追加。

昭和38年7月

東京証券取引所市場第2部へ新規上場。

昭和40年11月

子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和43年4月

富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。

昭和43年10月

子会社新湊鉄道産業株式会社(現 高岡鉄道産業株式会社)を設立。

昭和45年7月

富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。

昭和51年10月

本社新社屋竣工。

昭和53年6月

子会社伏木共同防災株式会社(連結子会社)を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。

平成元年12月

富山新港支店新社屋竣工。

平成9年3月

富山新港に取得した倉庫を改修、第2コンテナフレートステーション上屋が完成。

平成10年4月

中国、大連に駐在員事務所を開設。

平成12年3月

石川県金沢市に事務所を開設。

平成13年3月

高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。

平成13年4月

子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社(連結子会社)とした。

平成13年8月

子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社(連結子会社)に社名変更し、船舶代理店業を開始。

平成14年9月

子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をFKKエンジニアリング株式会社(連結子会社)とした。

平成14年9月

子会社伏木造船株式会社はFKKサポート株式会社(連結子会社)に社名変更して各種業務受託業を開始。

平成14年11月

子会社富山太平洋物流株式会社(連結子会社)を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。

平成16年1月

子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社FKKエンタープライズ(連結子会社)が合併。(以後社名株式会社FKKエンタープライズ)

平成17年11月

中国、上海に駐在員事務所を開設。

平成21年7月

チューゲキ株式会社の株式64.6%を取得して連結子会社とする。

平成23年7月

株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。

平成24年10月

チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。

平成26年3月

子会社伏木共同防災株式会社は子会社FKKエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。

平成26年7月

子会社株式会社FKKエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。(以後社名チューゲキ株式会社)

平成28年4月

子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーランド株式会社)

平成29年1月

子会社FKKサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーランド株式会社)

平成29年3月

チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社企業集団は当社及び11社の子会社、6社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産業、繊維製品製造業、その他であります。

なお、当連結会計期間より、従来のセグメント内容を見直し、「港運事業」「陸運事業」「倉庫業」「不動産貸付業」「繊維製品製造業」から、「港運事業」「不動産事業」「繊維製品製造事業」に変更しております。

当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。

(1) 港運事業

当社

:

伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有し、コンテナ貨物等の保管仮置、入出庫作業

丸共シーランド㈱

:

伏木、富山新港における木材荷役、船舶代理店業、業務委託

北陸海事㈱

:

伏木港、富山新港、富山港における曳船作業

 

伏木貨物自動車㈱

:

各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送

北陸日本海油送㈱

:

ローリー車を所有し、油類等運送事業

富山太平洋物流㈱

:

バラセメント専用車にて運送事業

高岡鉄道産業㈱

:

高岡貨物駅構内における貨車入換作業

 

(2) 不動産事業

当社

:

高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他

チューゲキ㈱

:

不動産賃貸と駐車場経営

大洋住宅㈱

木造注文住宅、リフォーム

 

(3) 繊維製品製造事業

山口ニット㈱

:

繊維製品製造業

 

(4) その他事業

当社

:

損害保険代理店業

FKKエンジニアリング㈱

:

油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業、

FKKエアーサービス㈱

:

旅行業

山口㈱

:

繊維製品卸売業

新光硝子工業㈱

:

硝子製造、加工

日本海産業㈱

:

防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業

㈱伏木ポートサービス

:

船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業

新湊観光開発㈱

:

ホテル経営事業

氷見観光開発㈱

:

ゴルフ場運営事業

 

 

事業系統図

 


 

(注)1 ※は連結子会社であります。

 ○は持分法適用関連会社であります。

2 事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)


関係内容
 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

伏木貨物自動車株式会社

富山県高岡市

20,000

港運事業

86.50

当社の運送業を担当しております。役員の兼任3名。

北陸日本海油送株式会社

富山県高岡市

50,000

港運事業

99.20

(5.10)

当社の運送業を一部担当しております。
役員の兼任2名。
当社は同社の借入に対して
担保の提供及び債務保証しております。

FKKエンジニアリング株式会社

富山県富山市

30,000

その他事業

98.65

(8.65)

当社の整粒作業を一部担当しております。役員の兼任4名。

富山太平洋物流株式会社

富山県高岡市

20,000

港運事業

60.00

役員の兼任3名。

FKKエアーサービス株式会社

富山県高岡市

50,000

その他事業

100.00

役員の兼任4名。
当社は同社の借入に対し債務保証しております。

高岡鉄道産業株式会社

富山県高岡市

10,000

港運事業

100.00

当社JR貨物入換を一部担当しております。
役員の兼任3名。

チューゲキ株式会社

富山県富山市

272,563

不動産事業

71.66

役員の兼任3名。

山口株式会社

富山県富山市

32,000

その他事業

71.66

(71.66)

役員の兼任2名。

丸共シーランド株式会社

富山県高岡市

70,000

港運事業

93.08

当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任3名。

山口ニット株式会社

富山県富山市

300,000

繊維製品製造事業

65.19

(65.19)

役員の兼任3名。

大洋住宅㈱

富山県富山市

40,000

不動産事業

71.66

(71.66)

役員の兼任2名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

新光硝子工業株式会社

富山県砺波市

50,000

その他事業

20.00

役員の兼任1名。

北陸海事株式会社

富山県高岡市

10,000

港運事業

20.00

当社の曳船作業を一部担当しております。
役員の兼任2名。

日本海産業株式会社

富山県高岡市

13,000

その他事業

25.00

当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任2名。

株式会社伏木ポートサービス

富山県高岡市

29,000

その他事業

28.00

役員の兼任2名。

新湊観光開発株式会社

富山県射水市

85,000

その他事業

20.77
(1.30)

役員の兼任1名。

氷見観光開発株式会社

富山県氷見市

93,000

その他事業

27.14
(2.41)

役員の兼任4名。
当社は同社に資金の援助しております。

 

 

(注) 1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の2社であります。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有を内数で記載しております。

5.山口ニット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

 

山口ニット株式会社

売上高(千円)

2,547,460

経常利益(千円)

29,264

当期純利益(千円)

1,729

純資産額(千円)

897,355

総資産額(千円)

3,078,929

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年6月30日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

港運事業

480 (27)

不動産事業

11 ( 2)

繊維製品製造事業

124 (17)

その他事業

69 (55)

全社(共通)

18 (−)

合計

702 (101)

 

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。

 
 

 

(2) 提出会社の状況

(平成29年6月30日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

303 (59)

39.0

17.0

5,550,619

 

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(平成29年6月30日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

港運事業

278 (11)

不動産事業

その他事業

7 (48)

全社(共通)

18 (−)

合計

303 (59)

 

(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

(平成29年6月30日現在)

会社名

所属組合

組合員数(名)

伏木海陸運送株式会社

全日本港湾労働組合

253

伏木貨物自動車株式会社

全日本港湾労働組合

33

FKKエンジニアリング送株式会社

全日本港湾労働組合

25

北陸日本海油送株式会社

全日本港湾労働組合

66

富山太平洋物流株式会社

全日本港湾労働組合

41

高岡鉄道産業株式会社

全日本港湾労働組合

5

FKKエアーサービス株式会社

全日本港湾労働組合

3

丸共シーランド㈱

全日本港湾労働組合

20

山口ニット株式会社

ゼンセン同盟

89

 

なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 





出典: 伏木海陸運送株式会社、2017-06-30 期 有価証券報告書