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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当期における日本経済は、企業収益の改善を受けて設備投資が増加し、雇用環境や個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方では、原油価格高騰や著しい為替変動、国際情勢の行方等、先行きが不透明な状況も依然続いております。
 
 旅行業界におきましては、フランス学生暴動やロンドン空港テロ未遂事件、タイのクーデターなど一時的に需要を停滞させてしまう事柄に加え、原油高に伴う燃油特別付加運賃の急激な上昇により旅行需要全体の勢いが抑えられる結果となりました。しかしながら、旅行需要は景気の緩やかな回復が徐々に個人所得へも浸透したことや、前年の反日デモや竹島問題で冷えた中国・韓国への旅行需要回復、加えてFIFAワールドカップドイツ大会開催が後押ししたヨーロッパ方面の伸びも見られ、シニア層だけでなくファミリー層・若年層にも幅広く支えられながら推移し、国際観光振興機構(JNTO)による平成17年11月から平成18年10月までの出国日本人数(推計値)は前年比1.0%増(19万5千人増)の1,759万5千人になると見込まれております。
 
  このような状況のもと、当社グループの旅行事業におきましては、主要顧客である「個人」「若年層」「海外旅行経験の豊富な層」「レジャー層」への販売に経営資源を集中する一方、マーケット拡大を目指し「シニア層」へのアプローチとして添乗員同行ツアー「インプレッソ」の商品拡充、「富裕層」向けに高付加価値商品販売を専門に行う「エグゼクティブセクション」の強化を行いました。「法人・団体旅行」への取り組みに関しましては、認知度向上に努めた結果、新規の契約が増えており、多様化する各社・各団体のニーズに添った細かい対応を行ってまいりました。
・手配旅行に関しましては、価格競争力とコンサルティング力に加え、当社グループ独自の海外支店によるサポートや各販売促進方面に対する付帯サービスの提供を行い、競合他社との差別化を図り販売強化に努めました。
・募集型企画旅行に関しましては、アレンジ可能な主力商品「チャオ」を中心として座席提供力と商品企画力で他社との差別化を図り販売を行いました。チャーター便利用による海外旅行商品の拡充は繁忙期の座席不足解消へ貢献したことに加え、モンゴルや中国・海南島など新しい観光地の積極的な観光開発に寄与いたしました。
・プロモーションに関しましては、昨年に続き元大リーガーの新庄剛志選手やトリノオリンピックで活躍した女子カーリング「チーム青森」を起用するなど、当社グループの更なる知名度向上と自由旅行を喚起させる様々なキャンペーンを展開いたしました。その他の営業施策として、顧客サービス向上を目的として旅行積立商品「貯めチャオ」の受付を開始いたしました。
 こうした営業施策によって、旅行事業における売上高は3,273億53百万円、営業利益92億98百万円となりました。
 
 ホテル事業におきましては、オーストラリアの好調な経済状況により、ゴールドコースト及びブリスベンにおけるホテルは引き続き活況を呈しており、客室稼働率及び客室販売単価が改善した結果、売上高16億47百万円、営業利益2億円と好調に推移しております。
 
 以上の結果、当期の連結業績は売上高3,289億80百万円、経常利益80億82百万円、当期純利益48億67百万円となりました。
 
 また、所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
 当連結会計年度は、幅広い世代の旺盛な旅行需要に支えられ、アジア方面を中心として取扱いが大幅に増加しました。また販売管理費の削減にも注力した結果、売上高3,104億52百万円(前年同期比113.2%)、営業利益81億43百万円(前年同期比121.6%)となりました。
② アメリカ
 当連結会計年度は、北米の需要は徐々に回復基調となり売上を押し上げることができました。しかし、ハワイやサイパンにおいて日本からの航空便数が減少したことが、送客数や商品仕入れに影響し、売上高206億76百万円(前年同期比109.6%)、営業利益は5億8百万円(前年同期比97.4%)となりました。
③ アジア・オセアニア
 当連結会計年度は、中国に加え香港・台湾、タイなどアジア方面全般で取扱いが大幅に増加し好調に推移しました。また、オーストラリアにおけるホテル事業も増収増益を達成した結果、売上高183億57百万円(前年同期比119.1%)、営業利益5億28百万円(前年同期比209.9%)となりました。
④ ヨーロッパ
 当連結会計年度は、FIFAワールドカップ開催による後押しもあり全体的には好調に推移いたしました。しかし、ロンドン空港テロ未遂事件などが発生し、一部主要都市において繁忙期の収益が伸び悩んだ結果、売上高91億56百万円(前年同期比112.8%)、営業利益3億41百万円(前年同期比95.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ39億57百万円増の365億15百万円となりました。営業活動におけるキャッシュ・フローは96億10百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは53億70百万円の減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは7億32百万円の減少でありました。
 各キャッシュ・フローの状況についての詳細は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、96億10百万円の増加となりました。
 主な増加要因としては、取扱高拡大と早めの予約取り込み強化により、旅行前受金が増加(40億86百万円)したことが挙げられます。その他、税金等調整前当期純利益80億57百万円の計上と仕入債務の増加(25億88百万円)がありました。一方、取扱高拡大による売上債権の増加(△33億77百万円)、法人税等の支払(△18億41百万円)が主な減少要因となりました。
 なお、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億3百万円の減少でありました。
 主な増加要因として、税金等調整前当期純利益81億17百万円の計上、取扱高拡大による旅行前受金の増加(28億1百万円)が挙げられます。一方、当該期首に行った仕入債務の支払(△53億91百万円)、取扱高拡大による売上債権の増加(△17億53百万円)、法人税等の支払(△35億92百万円)が主な減少要因となりました。
 以上の結果、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ102億13百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、53億70百万円の減少となりました。
 主な増加要因として、有価証券の償還収入(8億50百万円)、HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を通じての九州産業交通ホールディングス株式会社の株式一部売却(4億48百万円)が挙げられます。一方、資金運用を目的とした有価証券・投資有価証券の取得(計△32億23百万円)、ホテルウォーターマーク・ブリスベンにおける土地・建物等の取得(△12億75百万円)、九州産業交通ホールディングス株式会社への出資(△7億33百万円)が主な減少要因となりました。
 なお、前連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、32億2百万円の減少でありました。
 これは、東京都中央区の土地・建物売却による収入(38億8百万円)を、有価証券・投資有価証券の取得(計△48億15百万円)、有形・無形固定資産の取得(△11億30百万円)等による支出が上回ったことによります。
 以上の結果、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ21億67百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7億32百万円の減少となりました。
 これは、主に当社における配当金の支払(△5億84百万円)及び子会社における借入金の返済(△1億8百万円)によるものです。
 なお、前連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、5億67百万円の減少でありました。
 これは、主に当社における配当金の支払(△5億1百万円)と自己株式の取得(△31百万円)によるものです。
 以上の結果、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1億64百万円の減少となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)仕入状況
 当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
前年同期比(%)
旅行事業(百万円)
279,356
114.1
ホテル事業(百万円)
883
126.8
その他の事業(百万円)
合計(百万円)
280,239
114.1
 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって
仕入状況について記載しております。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
 当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。
(3)販売実績
 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成17年11月1日
至 平成18年10月31日)
前年同期比(%)
旅行事業(百万円)
327,353
113.2
ホテル事業(百万円)
1,602
128.6
その他の事業(百万円)
24
54.0
合計(百万円)
328,980
113.2
 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
 日本人の海外旅行出国者数は過去最高に近い水準で推移しており、日本経済の状況や外部環境に一部影響を受けることはありますが、団塊世代の旺盛な需要も見込まれ今後も緩やかに増加することが予想されます。そのような中、当社グループが対処すべき旅行事業の主な課題は以下のとおりです。
 
◇多様化する顧客ニーズへの対応
 旅行形態も団体旅行から個人旅行へと変化し、より自由度の高い商品がマーケットに受け入れられるようになり、旅行業界でも「自由旅行」という言葉が定着してきております。当社グループといたしましても、オンライン予約を含む販売チャネルの多様化に対応するとともに、既存のパッケージツアーの商品群を広げるだけでなく、お客様の要望に応じて最適な商品と旅行素材を提供できる人的サービスの強化や販売体制、旅行先でのサポートの充実などを目指してまいります。
 
◇大手旅行会社とネットエージェントとの競争
 大手旅行会社による海外個人旅行マーケットの強化やインターネット販売に特化する旅行会社との競争が継続しております。当社グループといたしましては、個々のお客様に適した商品を提供するコンサルティング力を強化し、個人自由旅行分野で今以上の確固たるシェア獲得に取り組んでまいります。また、オンラインによる予約の自動化を進める一方、コールセンター、店舗を融合させ、幅広いお客様のニーズに応じた販売体制を構築し発展させてまいります。
 
◇法人及び団体需要、シニア層の取り込み
 法人及び団体需要の取り込みに関しましては、個人旅行手配で培った豊富で迅速な手配力や商品企画力により、大都市圏を中心に積極的な営業を進め、当社における販売シェア10%を目標に早急に達成してまいります。また、今後増加が予想されるシニア層の取り込みに関しましては、認知度向上に努めるとともに、海外旅行経験が豊富な層に向けて他社と差別化した添乗員付パッケージツアーの商品ラインナップを増やし集客を図ってまいります。
 
◇人材開発、教育、研修の充実
 グローバル企業へ成長するために、優秀な人材の継続的な確保と育成が重要であると認識しており、採用の強化を行ってまいります。また、お客様の年齢層も旅行ニーズも多様化する中、スタッフの業務知識、接客・サービスの質向上が急務と感じており、専門部署の設立に続き専任担当者を増やし、スタッフへの教育・研修の充実を社内の優先課題と位置付け進めてまいります。
 
◇海外旅行以外のビジネスの展開
 日本発の海外旅行は業界の中でも一定のシェアを確保し成長し続けておりますが、次期成長の原動力となる分野の準備をする必要があります。現在、国内旅行、訪日旅行(インバウンド)、海外現地発の旅行手配の内容を検討しており、今後は当社グループの核となるよう力を注いでまいります。
 
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。
 本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年1月30日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)会社がとっている特異な経営方針
 当社グループにおける事業の種類別売上高は旅行事業が99.5%を占め、また所在地別の売上高は日本に集中しており、94.3%を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)旅行事業を取り巻く外部要因発生のリスク
 今後、当社グループが取り扱う主要な海外旅行方面において、以下のような外部要因が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
◇ テロ・戦争などの世界情勢の変化
◇ 感染病などの発生
◇ 自然災害による観光インフラへの被害
◇ 急激な為替の変動による世界情勢の混乱
(3)アジア方面の取扱シェアについて
 当社グループの日本発方面別海外旅行取扱人数において、アジア方面の占める割合が55%(売上に占める割合は39%)程度と、最も高くなっております。この割合は日本人全体の方面別旅行者数とほぼ同様ではありますが、当該方面における外部環境の変化(テロ、感染病、自然災害など)に業績が左右される可能性があります。
(4)競合各社との競争
 当社グループの旅行事業は競合各社と厳しい競争状態にありますが、今後更なる価格競争にさらされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)有価証券等保有資産価値の変動
 当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替レートの変動
 当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)債務保証等
 当社グループは、営業上の取引において生ずる支払について、債務保証契約を取引先との間で締結しております。当社グループでは、債務保証の履行を要求される可能性は皆無であると判断しておりますが、将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 当社は、IATA(国際航空運送協会)公認旅客代理店として平成2年12月31日認可(期限は認可取消しになるまで有効)を受け、旅客代理店契約(PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)を結んでおります。
(注)IATA(国際航空運送協会)について
 1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。
 IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決済などがあります。
 IATAの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、金額はセグメント間取引を相殺消去しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
  当連結会計年度末における流動資産の残高は、670億60百万円となり、前連結会計年度末に比し105億49百万円の増加となりました。
  主な増加要因といたしましては、旅行前受収入の増加による現金及び預金の増加(前年同期比36億57百万円増)、取引高拡大による営業債権の増加(前年同期比35億2百万円増)、旅行前払金の増加(前年同期比17億58百万円増)、及び投資有価証券からの科目振替等による有価証券の増加(前年同期比15億71百万円増)が挙げられます。
② 固定資産
  当連結会計年度末における固定資産の残高は、254億60百万円となり、前連結会計年度末に比し10億41百万円の増加となりました。
 主な増加要因といたしましては、ホテルウォーターマーク・ブリスベンにおける土地・建物等の取得による増加(12億75百万円)が挙げられます。
  主な減少要因といたしましては、スカイマーク株式会社の株式の時価評価替による減少(前年同期比24億91百万円減)、三光ソフラン株式会社の社債(20億円)の有価証券への科目振替が挙げられます。
③ 流動負債
   当連結会計年度末における流動負債の残高は、466億32百万円となり、前連結会計年度末に比し95億55百万円の増加となりました。
 主な増加要因といたしましては、取引高拡大と早めの予約取り込み強化による旅行前受金の増加(前年同期比41億10百万円増)、仕入高増加による営業未払金の増加(前年同期比28億86百万円増)、未払法人税等の増加(前年同期比15億51百万円増)が挙げられます。
  主な減少要因といたしましては、関係会社に対する清算損失引当金の取崩しによる減少(前年同期比3億50百万円減)が挙げられます。
④ 固定負債
  当連結会計年度末における固定負債の残高は、17億38百万円となり、前連結会計年度末に比し70百万円の減少となりました。
  主な要因といたしましては、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少(前年同期比1億54百万円減)、長期借入金の返済による減少(前年同期比58百万円減)、退職給付引当金の増加(前年同期比1億16百万円増)が挙げられます。
⑤ 純資産
 当連結会計年度末における純資産の残高は、441億49百万円となり、前連結会計年度末の資本合計に比し29億40百万円の増加となりました。
 主な要因といたしましては、当期純利益(48億67百万円)の計上による利益剰余金の増加、及び当連結会計年度におけるスカイマーク株式会社の株式等の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の計上(△5億55百万円)(前連結会計年度は9億45百万円)が挙げられます。
(3)経営成績の分析
① 売上高
 当連結会計年度の売上高は、3,289億80百万円となり、前連結会計年度に比し383億86百万円の増加(前年同期比113.2%)となりました。そのうち、旅行事業は3,273億53百万円(構成比99.5%、前年同期比113.2%)、ホテル事業は16億2百万円(前年同期比128.6%)、その他の事業は24百万円(前年同期比54.0%)となっております。旅行事業とホテル事業はそれぞれ過去最高の売上高を達成いたしました。
② 営業費用
  当連結会計年度の売上原価は、2,802億39百万円となり、前連結会計年度に比し347億27百万円の増加(前年同期比114.1%)となりました。原油価格の高騰による燃油特別付加運賃の発生も影響し、原価率は前連結会計年度より0.7ポイント上昇し、85.2%となりました。
  また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、415億4百万円となり、前連結会計年度に比し18億96百万円の増加(前年同期比104.8%)となりました。従業員数の増加等による人件費の増加(前年同期比107.0%、15億62百万円増)が主な要因となっております。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、売上高の増加に比べ販売費及び一般管理費の増加が抑制されたため、前連結会計年度より1.0ポイント低下して12.6%となりました。
③ 営業利益
  当連結会計年度の営業利益は、72億35百万円となり、前連結会計年度に比し17億61百万円の増加(前年同期比132.2%)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3ポイント上昇して2.2%となりました。
④ 経常利益
  当連結会計年度の営業外収益及び営業外費用の純額は、8億47百万円の収益となり、前連結会計年度に比し1億62百万円の減少となりました。
  主な要因といたしましては、営業外収益における為替差益の減少(前年同期比46.3%)、営業外費用における貸倒引当金繰入額(60百万円)の計上が挙げられます。
  なお、当連結会計年度の経常利益は、80億82百万円となり、前連結会計年度に比し15億99百万円の増加(前年同期比124.7%)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.3ポイント上昇して2.5%となりました。 
⑤ 当期純利益
  当連結会計年度の特別利益及び特別損失の純額は、25百万円の損失となり、前連結会計年度に比し16億58百万円の減少となりました。
  これは特別利益として、前連結会計年度において、当社所有の東京都中央区銀座の土地・建物売却に伴う固定資産売却益(14億74百万円)、スカイマーク株式会社の増資に伴う持分変動利益(11億16百万円)等を計上していたこと、また特別損失として、前連結会計年度において、有価証券償還に伴う償還損失の計上(4億42百万円)、株式会社アークワールド清算手続き開始に伴う関係会社清算損失引当金繰入額(3億50百万円)等を計上していたことが主な要因となっております。
  なお、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、80億57百万円となり、前連結会計年度に比し59百万円の減少(前年同期比99.3%)となりました。
  また、当連結会計年度の少数株主利益は77百万円となり、前連結会計年度に比し25百万円の増加となっております。
  以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は48億67百万円となり、前連結会計年度に比し14億72百万円の減少(前年同期比76.8%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。




出典: 株式会社エイチ・アイ・エス、2006-10-31 期 有価証券報告書