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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速や原油価格高騰等に伴う企業収益の減少がみられ、設備投資や個人消費も停滞するなど、景気に減速感がみられました。

 

 旅行業における海外旅行者動向は、燃油特別付加運賃の相次ぐ値上げや景況感の悪化による影響に加え、これまでマーケットを牽引してきました中国方面の旅行者数が、食品安全問題や四川大地震の影響により減少するなどし、依然マイナス傾向が続いております。日本政府観光局(JNTO)による平成19年11月から平成20年10月にかけての日本人出国者数(推計値)は、前年同期比約6.2%減(約108万4千人減)の約1,628万8千人と前年を大きく下回る見込みです。

 

 このような状況の中、当社グループの旅行事業におきましては、内外の激変する環境の中で、引き続きお客様にご支持いただき、成長し続けていくため、新社長のもと組織改編を行いました。新たな体制下におきまして新設部署となります「いい旅研究室」を中心に、旅行商品の品質管理を一層強化し、お客様にご満足いただける商品開発や情報提供に努めました。また、旅行商品群の幅を広げるだけでなく、お客様の要望に応じた最適な旅行提案ができるよう人的サービスの強化や海外拠点を中心とした旅行先におけるサポート体制の充実に努めました。

 

 旅行事業における主な施策に関する詳細は、以下のとおりです。

 

○新たな旅行商品の展開といたしましては、支払い額がわかりづらいというお客様のご意見に応え、燃油特別付加運賃を含め合計額を表記した商品造成を行い、多くのお客様より好評を得ることができました。また、当社直営の海外支店に勤務する地元スタッフのお勧めやこだわり、現地の流行などを取り入れた新商品「Jimo旅(ジモタビ)」の発表も行いました。

 

○販売促進といたしましては、年明け恒例の「初夢フェア」など価格訴求を中心としたキャンペーンや週末の休みを利用した「週末こだわり海外旅行特集」を行いました。また、ゴールデンウィーク明けには全国250店舗突破を記念した「16店舗同時オープニングフェア」や、夏場の旅行需要の喚起を狙った「スーパーサマーセール」を行うなど、積極的に集客増に努めました。

 

○インターネットによる旅行販売への取り組みといたしましては、海外航空券のオンラインサイトやモバイルサイトのリニューアルを行いました。また、新千歳空港発や仙台空港発ならびに海外レンタカーのオンライン予約サイトの新規オープンを行うなど、多様化するお客様のニーズに応え、利便性の向上に努めました。

 

○法人旅行への取り組みといたしましては、大都市圏に加え、需要が見込める地方地域への出店を積極的に行いました。また、景気後退局面における出張経費見直しの動きも新規契約企業の獲得を後押しする形となり、好調に推移しました。

 

○海外展開といたしましては、現地におけるサービスレベルの向上やホテル客室の仕入強化を行うなど、収益性向上を意識した取り組みを行いました。また、ドバイやアムステルダム、シアトルなど新規に6拠点をオープンし、新たな観光地開発や商品開発を行い、さらなるグローバル化を図りました。

   

 このように各種施策を展開した結果、総需要低迷の影響は依然として拭いきれない状況でありましたが、取扱人数シェアを上げることができ、当期における旅行事業の売上高は3,658億93百万円(前期比101.7%)と増収になりました。しかしながら、売上高が当初計画に届かなかった影響が大きく、仕入体制の強化や経費低減など業務の効率化を意識した収益性改善にも積極的に取り組みましたが、営業利益は85億20百万円(同97.4%)と減益になりました。

 

 ホテル事業におきましては、オーストラリア国内やアジア方面からの取り込みが好調に推移し、ゴールドコースト・ブリスベン共に高客室稼働率を維持することができました。また、スパなどの付帯サービスも業績向上に貢献した結果、売上高25億25百万円(前期比114.6%)、営業利益2億38百万円(同101.0%)と堅調に推移しております。

 

 以上の結果、当期の連結業績は、売上高3,683億84百万円(前期比101.7%)、営業利益59億2百万円(同92.8%)、経常利益62億4百万円(同82.6%)となりました。また、保有する有価証券の時価の下落による投資有価証券評価損(29億33百万円)を特別損失に計上したため、当期純利益は24億87百万円(同55.0%)となりました。

 

 

 また、所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。

 

① 日本

 当連結会計年度は、燃油特別付加運賃の負担増や景況感悪化の影響などから日本人旅行者数は前年比約6.2%減少しました。このような状況下でありましたが、販売促進を積極的に行ったことにより送客数は前年比並みを維持することができ、送客シェアを伸ばすことができました。また、仕入体制の強化や経費低減など業務の効率化を意識した収益性改善にも積極的に取り組みましたが、当初計画に対する売上高未達の影響が大きかった結果、売上高3,455億28百万円(前期比102.1%)、営業利益70億10百万円(同94.3%)となりました。

 

② アメリカ

 当連結会計年度は、アメリカ本土方面、ハワイ・グアムなどビーチ方面共に日本からの送客数減少の影響を受け、伸び悩む結果となりました。ハワイなど一部支店におきましては、アウトバウンドの集客増や原価率の改善が図られましたが、全体を補うには至らず、売上高22684百万円(前期比97.1%)、営業利益476百万円(同79.9%)となりました。

 

③ アジア・オセアニア

 当連結会計年度は、アジアの中でもバンコクなど主要各社の集客が堅調に推移しました。また、各社ともに客室仕入の合理化を行い、原価率の改善にも積極的に取り組みました。オーストラリアにおけるホテル事業も客室の改装を行うなど顧客単価改善を図り、増収増益を達成いたしました。以上の結果、売上高224億57百万円(前期比99.9%)、営業利益1120百万円(同143.4%)となりました。

 

④ ヨーロッパ

 当連結会計年度は、アウトバウンドの取り込みは堅調に推移したものの、全体的に日本からの送客数減少の影響を受ける結果となりました。原価率の改善など収益性を意識した仕入や販売を行いましたが、新規支店開設やローカルマーケット開拓に伴う販売管理費が増加したため、売上高9996百万円(前期比99.0%)、営業利益176百万円(同88.9%)となりました。

 

 なお、金額はセグメント間取引を含めております。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ79億15百万円減の310億80百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは53億92百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは110億35百万円の減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは16億36百万円の減少でありました。

 

 各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、53億92百万円の増加となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益26億円の計上、旅行前受金の増加(9億45百万円)、売上債権の減少(7億19百万円)が挙げられます。 

 なお、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、51億48百万円の増加でありました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益75億7百万円の計上、旅行前受金の増加(18億83百万円)が挙げられます。一方、法人税等の支払(△40億87百万円)が主な減少要因となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億43百万円の増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、110億35百万円の減少となりました。主な増加要因としては、定期預金の解約(36億44百万円)、有価証券・投資有価証券の償還による収入(計29億31百万円)が挙げられます。一方、定期預金の預入(△133億54百万円)、有価証券・投資有価証券の取得(計△37億38百万円)が主な減少要因となりました。 

 なお、前連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、17億93百万円の減少でありました。これは、有価証券・投資有価証券の償還による収入(計31億円)等の増加要因が、有価証券・投資有価証券の取得(計△33億89百万円)及び有形・無形固定資産の取得(△11億9百万円)等の減少要因を下回ったことによります。

 以上の結果、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ92億42百万円の減少となりました。 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、16億36百万円の減少となりました。これは主に、当社における自己株式の取得(△9億61百万円)と配当金の支払(△6億61百万円)によるものです。

 なお、前連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億5百万円の減少でありました。これは主に、当社における自己株式の取得(△7億5百万円)と配当金の支払(△6億67百万円)によるものです。 

 以上の結果、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億30百万円の減少となりました。 

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)仕入状況

 当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成19年11月1日

至 平成20年10月31日)

前年同期比(%)

旅行事業(百万円)

314,363

101.6

ホテル事業(百万円)

1,511

125.7

その他の事業(百万円)

合計(百万円)

315,874

101.7

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって
仕入状況について記載しております。

3.本表の金額には、消費税等を含めておりません。

 

(2)受注状況

 当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成19年11月1日

至 平成20年10月31日)

前年同期比(%)

旅行事業(百万円)

365,893

101.7

ホテル事業(百万円)

2,464

115.1

その他の事業(百万円)

26

101.5

合計(百万円)

368,384

101.7

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.本表の金額には、消費税等を含めておりません。

 

3【対処すべき課題】

平成20年度、日本人出国者数は前年を大きく下回る見通しで、伸び悩む状況となっております。今後も日本の景気動向や外部環境要因などに影響を受けることがあり、先行きは厳しいと予想されます。そのような中、当社グループが対処すべき旅行事業の主な課題は以下のとおりです。

 

○多様化する顧客ニーズへの対応

お客様の旅行ニーズは、自由度が高く且つ自分の旅行スタイルにあった商品を求める傾向が強まっており、多様化してきております。当社グループといたしましては、旅行商品群の幅を広げるだけでなく、お客様の要望に応じた最適な旅行提案ができるよう人的サービスの強化や海外旅行先におけるサポート体制のさらなる充実などを目指してまいります。

 

○競合各社との競争

大手旅行会社による海外個人旅行マーケットの強化やインターネット販売に特化する旅行会社との競争が継続しております。当社グループといたしましては、業界や競合各社の動向を見極め、商品展開や顧客対応など常にトップスピードを意識した経営・営業に取り組み、確固たるシェア獲得を目指してまいります。

 

○人材開発、教育・研修制度の充実

グローバル企業へ成長するために、国際競争力に対応できる優秀な人材の継続的な確保と育成が重要であると認識しており、採用・教育の強化を図ってまいります。また、お客様の年齢層や旅行ニーズも多様化する中、スタッフの業務知識や接客・サービスの質向上も重要と感じております。スタッフへの教育・研修の充実を社内の優先課題と位置付け、取り組んでまいります。

 

安心・安全、品質の向上への取り組み

旅行会社として安心・安全や品質の向上に対し取り組んでいくことが、今後もお客様からのご支持を得るために最も大切なことであると認識しております。旅行日程を考慮した企画商品の造成や現地ホテル・観光地の安全調査などを積極的に実施し、これからもご満足いただける旅行商品や情報提供に努めてまいります。

 

○CSR(企業の社会的責任)

当社グループにおきましては、世界をフィールドに旅行ビジネスを展開しております。その社会的責任を認識し、コンプライアンスの徹底、地域社会・環境保全への還元等を積極的に進め、企業としての社会的責任を誠実に追求してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。

 本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成21年1月30日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

(1)会社がとっている特異な経営方針

当社グループにおける事業の種類別売上高は旅行事業が99.3%を占め、また所在地別の売上高は日本に集中しており、93.8%を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原油価格高騰に伴う燃油特別付加運賃の上昇

当社グループにおける単体売上高は88.3%を占め、その区分別の販売実績は海外旅行が94.0%を占めております。現在は原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別途お客様から燃油特別付加運賃を徴収しております。この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は総需要を停滞させる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)アジア方面の取扱シェアについて

当社グループの日本発方面別海外旅行取扱人数において、アジア方面の占める割合が58.5%(売上に占める割合は41.6%)と、最も高くなっております。この割合は日本人全体の方面別旅行者数とほぼ同様ではありますが、当該方面における外部環境の変化(テロ、感染病、自然災害など)に業績が左右される可能性があります。

 

(4)競合各社との競争・サプライヤーの直販

当社グループの旅行事業は、競合各社やサプライヤーの直販など厳しい競争状態にあります。今後さらなる価格競争にさらされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)航空会社による正規公示運賃のコミッションカット

 当社グループでは、航空会社が直接消費者へ販売しております正規公示運賃の航空券販売業務も行っております。今後は各航空会社ともに、これらの航空券販売に対する旅行会社へのコミッションの減額、あるいは廃止が予定されており、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)有価証券等保有資産価値の変動

当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)為替レートの変動

当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。これらにつきましては、為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約によるリスクヘッジを行っております。なお、予約レートよりも円高になった場合におきましても、予約レートで外貨を購入しなければならないリスクがあります。その結果、一部円高による利益改善の効果が反映されず、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)債務保証等

当社グループは、営業上の取引において生ずる支払について、債務保証契約を取引先との間で締結しております。債務保証の履行を要求される可能性は極めて低いと判断しておりますが、将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)その他旅行事業を取り巻く外部要因発生のリスク

○テロ・戦争などの世界情勢の変化
○感染病などの発生・蔓延
○自然災害による観光インフラへの被害

○急激な為替相場の変動による世界情勢の混乱

 

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、IATA(国際航空運送協会)公認旅客代理店として平成2年12月31日認可(期限は認可取消しになるまで有効)を受け、旅客代理店契約(PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)を結んでおります。

(注)IATA(国際航空運送協会)について

 1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。

 IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決済などがあります。

 IATAの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態及び経営成績の分析】

 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、金額はセグメント間取引を相殺消去しております。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2)財政状態の分析

① 流動資産

  当連結会計年度末における流動資産の残高は、789億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億50百万円の増加となりました。

  主な増加要因といたしましては、取引高拡大に伴う旅行収入の増加による現金及び預金の増加(前期比26億98百万円増)、旅行前払金の増加(同17億49百万円増)が挙げられます。

 

② 固定資産

  当連結会計年度末における固定資産の残高は、248億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億96百万円の減少となりました。

 主な減少要因といたしましては、投資有価証券の減少(前期比37億54百万円減)が挙げられます。

 

③ 流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、565億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億24百万円の増加となりました。

 主な増加要因といたしましては、為替予約の増加(前期比57億68百万円増)が挙げられます。

 

④ 固定負債

  当連結会計年度末における固定負債の残高は、20億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億99百万円の増加となりました。

 主な増加要因といたしましては、退職給付引当金の増加(前期比1億50百万円増)が挙げられます。

 

⑤ 純資産

 当連結会計年度末における純資産の残高は、452億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億69百万円の減少となりました。

 主な減少要因といたしましては、繰延ヘッジ損益の減少(前期比33億99百万円減)が挙げられます。

 

(3)経営成績の分析

① 売上高

 当連結会計年度の売上高は、3,683億84百万円となり、前連結会計年度に比べ63億円の増加(前期比101.7%)となりました。そのうち、旅行事業は3,658億93百万円(構成比99.3%、前期比101.7%)、ホテル事業は24億64百万円(前期比115.1%)、その他の事業は26百万円(前期比101.5%)となっております。旅行事業とホテル事業はそれぞれ過去最高の売上高を達成いたしました。

 

② 営業費用

  当連結会計年度の営業費用は、3,624億82百万円となり、前連結会計年度に比べ67億60百万円の増加(前期比101.9%)となりました。

  そのうち、売上原価は3,158億74百万円となり、前連結会計年度に比べ52億26百万円の増加(同101.7%)となりました。原油価格の高騰による燃油特別付加運賃の増額などに影響を受けるも原価管理の強化により、原価率は前連結会計年度より0.1ポイント改善、85.7%となりました。

  また、販売費及び一般管理費は466億7百万円となり、前連結会計年度に比べ15億33百万円の増加(同103.4%)となりました。従業員数の増加等による人件費の増加(同103.2%、8億8百万円増)、広告宣伝費の増加(同104.5%、3億12百万円増)が主な要因であります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、売上高の増加率に比べ販売費及び一般管理費の増加率が上回ったため、前連結会計年度より0.2ポイント上昇し12.7%となりました。

 

③ 営業利益

  当連結会計年度の営業利益は、59億2百万円となり、前連結会計年度に比べ4億59百万円の減少(前期比92.8%)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.1ポイント低下し1.6%となりました。

 

④ 経常利益

  当連結会計年度の経常利益は、62億4百万円となり、前連結会計年度に比べ13億6百万円の減少(前期比82.6%)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.4ポイント低下し1.7%となりました。

  主な営業外収益として、受取利息(8億24百万円)及び持分法による投資利益(3億13百万円)、また、営業外費用として、為替差損(9億65百万円)が挙げられます。

 

⑤ 当期純利益

  当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、26億円となり、前連結会計年度に比べ49億7百万円の減少(前期比34.6%)となりました。

  主な特別利益として、投資有価証券売却益(39百万円)、また、特別損失として、投資有価証券評価損(29億33百万円)が挙げられます。

  また、当連結会計年度の法人税その他は1億12百万円となり、前連結会計年度に比べ28億72百万円の減少となっております。

  以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は24億87百万円となり、前連結会計年度に比べ20億34百万円の減少(前期比55.0%)となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社エイチ・アイ・エス、2008-10-31 期 有価証券報告書