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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

      前連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日) 

      該当事項はありません。

 

      当連結会計年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日) 

      該当事項はありません。 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

本連結財務諸表は、当社の子会社43社を連結しております。各連結子会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3.事業の内容」において記載しております。

当連結会計年度より、子会社HIS Uluslararasi Turizm Seyahat Acentasi Limited Sirketi、株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

ハウステンボス株式会社は、平成22年4月に同社の株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたH.I.S. INTERNATIONAL TOURS(L.A.), INCORPORATEDは、平成21年8月に子会社H.I.S. U.S.A. Inc.が同社の株式を追加取得し完全子会社化したため、当連結会計年度期首より連結の範囲に含めております。なお、平成22年8月に連結子会社H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(NY)INC.が同社を吸収合併いたしました。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたH.I.S. TOURS USA, INC.、H.I.S. TOURS(NEVADA)INC.は、平成22年8月に連結子会社H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(NY)INC.が吸収合併いたしました。

前連結会計年度では連結の範囲に含めておりましたH.I.S. WESTRALIA PTY LTD.は、H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.に営業譲渡し清算いたしました。その結果、同社を連結の範囲から除外しております。

(1)連結子会社

本連結財務諸表は、当社の子会社51社を連結しております。各連結子会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3.事業の内容」において記載しております。

当連結会計年度より、子会社株式会社クオリタ、H.I.S.(SHANGHAI)INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO.,LTD.、H.I.S.(HAINAN)INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO.,LTD.、H.I.S.(PHILIPPINES)TRAVEL CORP.、H.I.S. NEW ZEALAND LTD.、H.I.S. Travel Switzerland AG、H.I.S.(Austria)Travel GmbH、ハウステンボス技術センター株式会社、エイチ・ティ・ビィ観光株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また新規設立したHTBクルーズ株式会社、TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.を連結の範囲に含めております。

当社は、欧州に拠点をおく子会社のうち、H.I.S. EUROPE LIMITED、H.I.S. Deutschland Touristik GmbH.、H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE S.A.R.L.、H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.、VIAJES H.I.S. MADRID S.A.、H.I.S. Travel Switzerland AG、H.I.S.(Austria)Travel GmbHを、子会社H.I.S. Travel Nederland B.V.の子会社とし、同社を欧州の統括管理会社として連結の範囲に含めております。

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました子会社株式会社エイチ・アイ・エス沖縄は当社が平成22年11月に吸収合併いたしました。

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました子会社株式会社エイチ・アイ・エス エクスペリエンス ジャパンは平成23年4月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

 

 

また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました子会社H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(CARIBBEAN)LTD.、H.I.S. CANCUN S.A. DE C.V.は、清算手続きに入ったため連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社

非連結子会社の数は21社で、その主な社名は次のとおりであります。

(2)非連結子会社

非連結子会社の数は22社で、その主な社名は次のとおりであります。

 

<国内非連結子会社>

・株式会社クオリタ

<国内非連結子会社>

・株式会社ウォーターマークホテル長崎

 

<海外非連結子会社>

・H.I.S.(SHANGHAI)INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO.,LTD.

・H.I.S.(PHILIPPINES)TRAVEL CORP. 

・H.I.S.(HAINAN)INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO.,LTD.

・H.I.S.(Austria)Travel GmbH

・H.I.S. Travel Switzerland AG

<海外非連結子会社>

・HIS MONGOLIA LLC

・H.I.S. TRAVEL EGYPT

・H.I.S. International Tours.Ru

・H.I.S. BRASIL TURISMO LTDA.

・H.I.S TRAVEL LANKA (PRIVATE) LIMITED

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

同 左

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は関連会社3社であります。なお、持分法適用会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3.事業の内容」において記載しております。

前連結会計年度において持分法適用会社でありましたH.I.S. INTERNATIONAL TOURS(L.A.), INCORPORATEDは、平成21年8月に子会社H.I.S. U.S.A. Inc.が同社の株式を追加取得し完全子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は関連会社3社であります。なお、持分法適用会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3.事業の内容」において記載しております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社(21社)及び関連会社(5社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社(22社)及び関連会社(7社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。

 

<関連会社>

・EAST ASIA STRATEGIC HOLDINGS 
LIMITED

<関連会社>

・EAST ASIA STRATEGIC HOLDINGS 
LIMITED

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社及び国内連結子会社
である株式会社エイチ・アイ・エス沖
縄、株式会社欧州エキスプレスの決算日は7月31日であります。また、国内連結子会社ハウステンボス株式会社、株式会社オリオンツアー及び株式会社エイチ・アイ・エス エクスペリエンス ジャパンの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパン、株式会社欧州エキスプレスの決算日は7月31日であります。

また、在外連結子会社であるTEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.、国内連結子会社であるHTBクルーズ株式会社の決算日は8月31日であります。

国内連結子会社であるハウステンボス株式会社、ハウステンボス技術センター株式会社、エイチ・ティ・ビィ観光株式会社、株式会社オリオンツアーの決算日は9月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)を採用しております。

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…同 左

 

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

…同 左

 

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

…同 左

 

② デリバティブ

…時価法を採用しております。

② デリバティブ

…同 左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く) 

…当社及び国内連結子会社は主とし て建物(建物附属設備を除く。)については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3〜65年

工具、器具及び備品 2〜20年

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く) 

…当社及び国内連結子会社は主とし て建物(建物附属設備を除く。)については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3〜65年

工具、器具及び備品 2〜20年

 船舶        2〜25年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

…同 左

 

③ リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 

③ リース資産

…同 左 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…同 左

 

② 賞与引当金

…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

② 賞与引当金

…同 左

 

③ 役員賞与引当金

…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 

③ 役員賞与引当金

…同 左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

 

④ 退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、主として発生時の翌連結会計年度に一括してそれぞれ費用処理を行っております。

④ 退職給付引当金

…同 左

 

⑤ 役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

…同 左

 

⑥ 積立付与引当金 

…顧客と当社との間で締結されている代金前受方式による商品券販売契約に伴う将来の費用発生に備えるため、前受金額と引渡し予定商品券の券面額との差額を見積り計上しております。

⑥      ─────

 

 

⑦ ポイント引当金

…子会社ハウステンボス株式会社の年間パスカード会員のポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑦      ─────

 

⑧ 修繕引当金

…将来の修繕費用の支出に備えるため、修繕費用を引き当てております。 

⑧ 修繕引当金

…同 左

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

同 左

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…同 左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約      

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…同 左

 

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨      建営業未払金

ヘッジ対象…同 左

 

③ ヘッジ方針

…当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

③ ヘッジ方針

…同 左

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

…同 左

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、原則として5年間の均等償却を行っております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

同 左

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 同 左

 

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同 左

    

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

1.企業結合に関する会計基準等の適用

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開
発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23
号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基
準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分
法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12
月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日)を適用しております。

 

1.

─────

2.

─────

2.資産除去債務に関する会計基準の適用

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これによる営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に361百万円を計上しております。

 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

───── 

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「船舶(純額)」は、金額的重要性が増したため区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の有形固定資産の「その他」に含まれる「船舶(純額)」の金額は14百万円であります。

 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「短期積立付与引当金」(当連結会計年度の金額は5百万円)、「ポイント引当金」(当連結会計年度の金額は13百万円)、「為替予約」(当連結会計年度の金額は10百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。

 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期積立付与引当金」(当連結会計年度の金額は4百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示することとしました。

 

(連結損益計算書)

 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)
が平成21年4月1日以後開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度では「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

 なお、前連結会計年度における「補助金収入」の金額は6百万円であります。

 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」(当連結会計年度の金額は9百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払利息」(当連結会計年度の金額は15百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。

 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」(当連結会計年度の金額は2百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。

 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度の金額は3百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。  

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 1.営業活動によるキャッシュ・フローの「積立付与引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めております。

   なお、当連結会計年度の「その他の負債の増減額(△は減少)」に含まれている「積立付与引当金の増減額(△は減少)」は3百万円であります。

 2.営業活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の損益(△は益)」に含めております。

   なお、当連結会計年度の「その他の損益(△は益)」に含まれている「関係会社株式評価損」は9百万円であります。

 3.財務活動によるキャッシュ・フローの「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。

   なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は△27百万円であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 1.営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益(△は益)」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の損益(△は益)」に含めております。

   なお、当連結会計年度の「その他の損益(△は益)」に含まれている「投資有価証券評価損益(△は益)」は3百万円であります。

 2.営業活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産売却損益(△は益)」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の損益(△は益)」に含めております。

   なお、当連結会計年度の「その他の損益(△は益)」に含まれている「有形固定資産売却損益(△は益)」は3百万円であります。

 

 

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

──────

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年10月31日)

当連結会計年度

(平成23年10月31日)

※1.担保に供している資産

※1.担保に供している資産

担保資産

担保に対応する債務

種類

期末簿価

(百万円)

担保の
種類

内容

期末残高

(百万円)

現金及び預金

358

質権

営業未払金

2

投資その他の資産(その他)(長期性預金)

13

質権

 

    

 

担保資産

担保に対応する債務

種類

期末簿価

(百万円)

担保の
種類

内容

期末残高

(百万円)

現金及び預金

389

質権

   ———

    

投資その他の資産(その他)(長期性預金)

7

質権

 

    

上記の預金は、主に航空券・ホテル等に係る営業未払金の担保に供しております。

 

2.保証債務

 

2.保証債務

(1)以下の会社の営業上の取引に対する支払の保証を行っております。 

(1)       ——————

 ・金額の定めのあるもの 

 

 株式会社クオリタ

30百万円

     

 

 ・特に金額の定めのないもの 

 

 株式会社クオリタ

仕入債務に対する
支払保証

       

 

(2)以下の会社の銀行保証に対し下記限度額の債務保証を行っております。    

(2)以下の会社の銀行保証に対し下記限度額の債務保証を行っております。    

H.I.S.(Austria)Travel GmbH

200千ユーロ

22百万円)

H.I.S. Travel Nederland B.V.

75千ユーロ

8百万円)

 

株式会社エージーティ

500千米ドル

38百万円)

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

※1.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

20,248

百万円

賞与

1,317

 

賞与引当金繰入額

2,216

 

役員賞与

17

 

役員賞与引当金繰入額

76

 

退職給付費用

291

 

役員退職慰労引当金繰入額

40

 

法定福利費

3,078

 

広告宣伝費

7,829

 

賃借料

4,053

 

減価償却費・償却費

1,538

 

貸倒引当金繰入額

3

 

積立付与引当金繰入額

5

 

修繕引当金繰入額

100

 

給与手当

21,856

百万円

賞与

2,243

 

賞与引当金繰入額

2,925

 

役員賞与

13

 

役員賞与引当金繰入額

161

 

退職給付費用

711

 

役員退職慰労引当金繰入額

31

 

法定福利費

3,600

 

広告宣伝費

8,565

 

賃借料

4,192

 

減価償却費・償却費

1,899

 

修繕引当金繰入額

200

 

 

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

車両運搬具

3

百万円

その他

4

  

 

  2.     ___________   

 

 

 

 

 

  

 

※3.その他特別利益の内訳は次のとおりであります。

 

※3.その他特別利益の内訳は次のとおりであります。

過年度損益修正益

84

百万円

関係会社清算益

38

 

ポイント引当金戻入額

30

 

償却債権取立益

30

 

ポイント引当金戻入額

18

百万円

違約金収入

12

 

関係会社整理損失引当金

戻入額

12

 

その他

9

 

 

 ※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

65

百万円

工具、器具及び備品

23

 

ソフトウエア

3

 

その他

4

 

 

 ※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

57

百万円

工具、器具及び備品

21

 

ソフトウエア

2

 

その他

0

 

 

※5.その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

 

※5.その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

関係会社株式評価損

9

百万円

貸倒損失

9

 

過年度損益修正損 

8

 

その他

20

 

和解金

58

百万円

匿名組合出資金評価損

51

 

その他

77

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

1.  当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

8,940百万円

少数株主に係る包括利益

174

9,114

 

2.  当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

4,158百万円

繰延ヘッジ損益

2,041

為替換算調整勘定

△743

持分法適用会社に対する持分相当額

16

5,472

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,261,468

34,261,468

合計

34,261,468

34,261,468

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,833,472

320

1,833,792

合計

1,833,472

320

1,833,792

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加320株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年1月27日
定時株主総会

普通株式

778

24.00

平成21年10月31日

平成22年1月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議 

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年1月27日
定時株主総会

普通株式

778

利益剰余金 

24.00

平成22年10月31日

平成23年1月28日

 

当連結会計年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,261,468

34,261,468

合計

34,261,468

34,261,468

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,833,792

416

100

1,834,108

合計

1,833,792

416

100

1,834,108

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加416株は、単元未満株式の買取による増加であります。

     2. 普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年1月27日
定時株主総会

普通株式

778

24.00

平成22年10月31日

平成23年1月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議 

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年1月26日
定時株主総会

普通株式

1,037

利益剰余金 

32.00

平成23年10月31日

平成24年1月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

52,409

百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△6,069

 

現金及び現金同等物

46,340

 

現金及び預金勘定

63,894

百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△19,190

 

現金及び現金同等物

44,703

 

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社  の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにハウステンボス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにハウステンボス株式会社株式の取得価額とハウステンボス株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 2.       ───────

流動資産

7,787

百万円

固定資産

1,190

 

負ののれん

△632

 

流動負債

△1,816

 

固定負債

△3,212

 

少数株主持分

△1,316

 

ハウステンボス株式会社  株式の取得価額

2,000

 

ハウステンボス株式会社  現金及び現金同等物

△4,771

 

差引:ハウステンボス株式会社取得による収入

△2,771

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

  ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

   該当するものはありません。 

 (イ)無形固定資産

   ソフトウエアであります。

  ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

      同左

 (イ)無形固定資産

    同左

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

② リース資産の減価償却の方法

    同左 

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  (ア)有形固定資産

    旅行事業における社用車、事務機器であります。

  (イ)無形固定資産

    該当するものはありません。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  (ア)有形固定資産

     同左

  (イ)無形固定資産

     同左

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

      同左 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

工具、器具

及び備品

29

17

11

無形固定資産 

(ソフトウエア)

67

55

12

その他

23

15

8

合計

121

88

32

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

工具、器具

及び備品

17

11

6

無形固定資産 

(ソフトウエア)

67

64

3

その他

23

20

2

合計

109

97

12

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

(2)未経過リース料期末残高相当額等

   未経過リース料期末残高相当額

1年内

19百万円

1年超

13百万円

合計

32百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

   未経過リース料期末残高相当額

1年内

7百万円

1年超

4百万円

合計

12百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額 

支払リース料

22百万円

減価償却費相当額

22百万円

(3)支払リース料及び減価償却費相当額 

支払リース料

17百万円

減価償却費相当額

17百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しておりますデリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券や株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。 

 営業債務である営業未払金、未払金並びに未払法人税等は、原則として3ヶ月以内の支払期日としております。

 借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。借入金の利息については、固定金利になっており支払金利の変動リスクはないものと考えております。

 外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 

 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。  

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

 52,409

52,409

— 

(2)売掛金

8,106 

8,106

(3)営業未収入金

7,005

7,005

(4)有価証券及び投資有価証券

10,680

10,461

△218

  満期保有目的有価証券

1,804

1,585

△218

  その他有価証券 

8,876

8,876

(5)短期貸付金

34

34

(6)関係会社短期貸付金

136

136

(7)未収入金

1,299

1,299

(8) 長期貸付金 

1,034

1,059

25 

(9) 関係会社長期貸付金(*1) 

903 

934

30

(10)差入保証金

4,045 

3,994

△51

 資産計

85,656 

85,442

△214

(1)営業未払金

15,180 

15,180

(2)1年内返済予定の長期借入金

 87

87

(3) 未払金 

1,177 

1,177

(4)未払法人税等

1,426 

1,426

(5) 長期借入金 

895

937

41

 負債計

18,767 

18,809

41

  デリバティブ取引(*2)

(249) 

(249)

  (*1)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)営業未収入金、(5)短期貸付金、(6)関係会社短期貸付金、

並びに(7)未収入金

 これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金

 これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。 

(10)差入保証金

 差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負 債

(1)営業未払金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

有価証券及び投資有価証券

 非上場株式等(*1) 

 

330 

関係会社株式

 非上場株式等(*2)

 

3,423 

差入保証金(*3)

686 

(*1) 有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*2) 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と 認められることから、上記表には含めておりません。

(*3) 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるも のについては、「(10)差入保証金」には含めておりません。 

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

 

1年以内 

(百万円)

1年超5年以内

(百万円) 

5年超10年以内

(百万円) 

10年超

(百万円) 

現金及び預金

52,409 

− 

− 

売掛金

8,106

− 

営業未収入金

7,005 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 社債

273

234

− 

 (2) その他

3 

500

800 

短期貸付金

34

− 

− 

関係会社短期貸付金

136 

− 

− 

未収入金

1,299 

− 

− 

長期貸付金

− 

938 

95 

− 

関係会社長期貸付金

− 

583 

320 

差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。  

 

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。 

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

 

当連結会計年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っておりますデリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券や株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。 

 営業債務である営業未払金、未払金並びに未払法人税等は、原則として3ヶ月以内の支払期日としております。

 外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 

 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。  

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

63,894

63,894

(2)売掛金

8,295

8,295

(3)営業未収入金

4,606

4,606

(4)有価証券及び投資有価証券

10,886

10,622

△263

  満期保有目的有価証券

2,756

2,493

△263

  その他有価証券 

8,129

8,129

(5)短期貸付金

32

32

(6)関係会社短期貸付金

1,460

1,460

(7)未収入金

1,647

1,647

(8) 長期貸付金 

960

888

△72

(9) 関係会社長期貸付金 

816

816

(10)差入保証金

3,434

3,376

△57

 資産計

96,035

95,641

△393

(1)営業未払金

16,455

16,455

(2) 未払金 

1,839

1,839

(3)未払法人税等

3,985

3,985

 負債計

22,280

22,280

  デリバティブ取引(*1)

10 

10

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)営業未収入金、(5)短期貸付金、(6)関係会社短期貸付金、

並びに(7)未収入金

 これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金

 これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

(10)差入保証金

 差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負 債

(1)営業未払金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

有価証券及び投資有価証券

 非上場株式等(*1) 

 

714

関係会社株式

 非上場株式等(*2)

 

4,505

差入保証金(*3)

983 

(*1) 有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*2) 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と 認められることから、上記表には含めておりません。

(*3) 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるも のについては、「(10)差入保証金」には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

 

1年以内 

(百万円)

1年超5年以内

(百万円) 

5年超10年以内

(百万円) 

10年超

(百万円) 

現金及び預金

63,894

売掛金

8,295

営業未収入金

4,606

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 社債

250

450

105

 

 (2) その他

1,500

800

短期貸付金

32

 

 

関係会社短期貸付金

1,460

 

 

未収入金

1,647

 

 

長期貸付金

 

789

171

 

関係会社長期貸付金

 

12

803

差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。  

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年10月31日)

1.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)社債

266

270

3

(2)その他

小計

266

270

3

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

234

234

(2)その他

1,303

1,080

△222

小計

1,537

1,315

△222

合計

1,804

1,585

△218

 

2. その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額 

(百万円)

取得原価 

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,714

1,085

7,628

(2)その他

159

97

62

小計

8,874

1,182

7,691

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2

3

△1

(2)その他

小計

2

3

△1

合計

8,876

1,186

7,690

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 330百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

148

113

(2)その他

2,403

314

合計

2,552

113

314

 

当連結会計年度(平成23年10月31日)

1.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)社債

(2)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

455

410

△45

(2)その他

2,300

2,083

△217

小計

2,756

2,493

△263

合計

2,756

2,493

△263

(注)社債のうち、連結貸借対照表計上額 350百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

 

2. その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額 

(百万円)

取得原価 

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,122

761

7,361

(2)その他

小計

8,122

761

7,361

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

3

△3

(2)その他

6

6

△0

小計

6

10

△3

合計

8,129

771

7,357

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 364百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

324

3,108

(2)その他

97

73

合計

421

3,181

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日) 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   該当事項はありません。 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 

 (通貨関連)  

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成22年10月31日)

契約額等

(百万円) 

契約額のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

 

 

 

原則的処理方法 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

   円 

売掛金

1,150

 

△104 

 買建 

 

 

 

 

   ユーロ 

営業未払金 

145 

 

△8 

   スイスフラン 

0 

 

△0 

通貨オプション取引 

 

 

 

 

 買建 

 

 

 

 

  コール 

 

 

 

 

   ユーロ 

営業未払金 

289 

144 

△136 

 

 為替予約の

   振当処理 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 買建 

 

 

 

 

   ユーロ 

営業未払金 

54 

 

 

 (注)2

 

   豪ドル 

113 

 

 合計 

1,754 

144 

△249 

 (注)1.時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その 時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日) 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   該当事項はありません。 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 

 (通貨関連)  

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年10月31日)

契約額等

(百万円) 

契約額のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

 

 

 

原則的処理方法 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

   円 

売掛金

40

 

0 

 買建 

 

 

 

 

   米ドル 

 

2,821

11

   ユーロ 

 

営業未払金 

 

1,226 

 

△6 

   豪ドル 

254

5

   スイスフラン 

 

0 

 

0 

 

 為替予約の

   振当処理 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 買建 

 

 

 

 

   米ドル 

 

   営業未払金

 

1,063 

 

 

 (注)2

 

   ユーロ 

334 

 

   豪ドル 

92 

 

 合計 

5,834 

 

10 

 (注)1.時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その 時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 なお、一部の在外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

 

2.退職給付債務及びその内訳

 

 

前連結会計年度

(平成22年10月31日)

当連結会計年度

(平成23年10月31日)

(1)

退職給付債務(百万円)

△3,385

△3,721

(2)

年金資産(百万円)

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△3,385

△3,721

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

336

31

(5)

退職給付引当金(3)+(4)(百万円)

△3,049

△3,689

 

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

退職給付費用(百万円)

291

711

(1)勤務費用(百万円)

268

341

(2)利息費用(百万円)

37

33

(3)数理計算上の差異費用処理額(百万円)

△13

336

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年10月31日)

当連結会計年度

(平成23年10月31日)

(1)割引率(%)

1.0

同  左 

(2)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同 左

(3)数理計算上の差異の処理年数(年)

同 左

 

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年10月31日)

当連結会計年度

(平成23年10月31日)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部

(1)流動の部

 

(百万円)

 

 

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

833

 

 

営業未収金

674

 

 

未払社会保険料

93

 

 

未払事業所税

25

 

 

未払事業税

88

 

 

未払身障者雇用納付金

1

 

 

貸倒引当金限度超過額

66

 

 

繰延ヘッジ損益

52

 

 

その他有価証券評価差額金

119

 

 

その他

196

 

 

繰延税金資産合計

2,151

 

 

(繰延税金負債)

    

 

 

貸倒引当金限度超過額

△1

 

 

その他

△12

 

 

繰延税金負債合計

△13

 

 

繰延税金資産の純額

2,138

 

 

 

(百万円)

 

 

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

1,105

 

 

営業未収金

259

 

 

未払社会保険料

124

 

 

未払事業所税

25

 

 

未払事業税

288

 

 

未払身障者雇用納付金

1

 

 

貸倒引当金限度超過額

65

 

 

繰延ヘッジ損益

3

 

 

有価証券評価損否認

127

 

 

繰越欠損金

441

 

 

その他

189

 

 

繰延税金資産小計

2,633

 

 

評価性引当額

△555

 

 

繰延税金資産合計

2,077

 

 

(繰延税金負債)

    

 

 

その他

△26

 

 

繰延税金負債合計

△26

 

 

繰延税金資産の純額

2,050

 

 

 

(2)固定の部

 

(2)固定の部

 

(百万円)

 

(百万円)

(繰延税金資産)

 

(繰延税金負債)

 

退職給付引当金

28

その他有価証券評価差額金

3,129

役員退職慰労引当金

9

その他

15

その他

8

繰延税金負債合計

3,144

繰延税金資産合計

46

(繰延税金資産)

    

繰延税金資産の純額

46

退職給付引当金

△652

 

    

役員退職慰労引当金

△150

 

    

一括償却資産否認

△7

 

    

投資有価証券評価損否認

△92

 

    

関係会社株式評価損

△99

 

    

その他

△27

 

    

繰延税金資産小計

△1,030

 

    

評価性引当額

22

 

    

繰延税金資産合計

△1,008

 

    

繰延税金負債の純額

2,136

 

(百万円)

 

(百万円)

(繰延税金資産)

 

(繰延税金負債)

 

退職給付引当金

42

その他有価証券評価差額金

2,995

役員退職慰労引当金

10

その他

9

その他

5

繰延税金負債合計

3,004

繰延税金資産合計

58

(繰延税金資産)

    

繰延税金資産の純額

58

退職給付引当金

△1,382

 

    

役員退職慰労引当金

△155

 

    

一括償却資産否認

△12

 

    

投資有価証券評価損否認

△18

 

    

減価償却費

△3,314

 

    

資産除去債務費用否認

△141

 

    

修繕引当金

△534

 

    

土地評価損

△1,226

 

    

繰越欠損金

△2,486

 

    

その他

△46

 

    

繰延税金資産小計

△9,318

 

    

評価性引当額

8,102

 

    

繰延税金資産合計

△1,216

 

    

繰延税金負債の純額

1,788

 

 

 

前連結会計年度

(平成22年10月31日)

当連結会計年度

(平成23年10月31日)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の差異原因の主な項目別内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の差異原因の主な項目別内訳

  

 

(%)

法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

 

交際費

0.12

過年度法人税等

0.17

住民税均等割等

3.14

外国税額間接控除

△1.22

持分法投資損益

△1.86

受取配当金

△2.48

のれん償却費

1.70

負ののれん発生益

△12.17

その他

1.88

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.97

 

  

 

(%)

法定実効税率

40.69

(調整)

 

 

 

交際費

0.21

受取配当金

△0.60

住民税均等割等

1.25

外国税額間接控除

△0.14

持分法投資損益

△0.56

評価性引当額

△2.73

繰越欠損金の利用

△2.59

その他

△1.48

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.05

 

3.        ─────

           

3.連結決算日後の税率変更

  平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げされ、また、一定期間内、復興特別法人税が課されることになりました。

  これに伴い、平成25年10月期以降開始連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の40.69%から平成25年10月期から3年間は38.01%、以後は35.64%に変動いたします。

  この法定実効税率変動による繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は1百万円、長期繰延税金資産及び長期繰延税金負債の再計算差額は237百万円であります。なお、翌連結会計年度の損益計算書における法人税等調整額の借方に計上される金額は、135百万円であります。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

パーチェス法の適用

1.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  ハウステンボス株式会社

事業の内容     テーマパーク事業

(2)企業結合を行った主な理由

ハウステンボス株式会社の事業が地域観光の振興に役立つとともに、当社グループの国内旅行事業やインバウンド事業−特に中国や韓国などのアジアからのお客様向け−とのシナジーが期待できるため。

(3)企業結合日

平成22年4月6日

(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式  株式取得

結合後企業の名称   変更はありません。

(5)取得した議決権比率

66.7%

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成22年4月1日から平成22年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金及び預金

2,000百万円

取得原価

 

2,000百万円

4.発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生した負ののれんの金額

632百万円

(2)発生原因

被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

一括償却

5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産       7,787百万円

固定資産       1,190百万円

資産合計       8,977百万円

流動負債       1,816百万円

固定負債       3,212百万円

負債合計       5,028百万円    

6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 

 

当連結会計年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

該当する重要な事項はありません。 

 

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年10月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。   

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日) 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

 

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

 

旅行事業

(百万円)

ホテル事業

(百万円)

テーマパーク

事業

(百万円)

その他の事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

340,455

2,070

5,512

27

348,065

348,065

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

64

92

57

214

△214

340,519

2,162

5,570

27

348,280

△214

348,065

営業費用

330,138

2,185

5,683

1

338,008

3,778

341,787

営業利益又は営業損失(△)

10,381

△22

△113

26

10,271

△3,992

6,278

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的
支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

60,784

6,979

9,348

279

77,391

43,163

120,555

減価償却費

753

291

44

1

1,090

447

1,538

資本的支出

1,158

126

449

1,734

788

2,523

 (注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2.各事業の主な事業内容は以下のとおりです。

旅行事業     旅行業及びその付帯事業

ホテル事業    ホテルの所有及び運営

テーマパーク事業 テーマパークの所有及び運営

その他の事業   不動産業

3.当連結会計年度において、当社がハウステンボス株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としたことにより、新たに「テーマパーク事業」の区分を設けております。

 同社を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度に係る連結損益計算書において632百万円の「負ののれん発生益」(特別利益)をテーマパーク事業で計上しております。

4.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,992百万円であり、その内容は、親会社の本社の管理部門に係る費用であります。

5.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、43,219百万円であり、主に親会社での余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

6.減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

 

日本

(百万円)

アメリカ

(百万円)

アジア・

オセアニア

(百万円)

ヨーロッパ

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

328,821

5,916

8,308

5,018

348,065

348,065

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

368

15,063

13,057

3,271

31,762

△31,762

329,190

20,980

21,366

8,290

379,828

△31,762

348,065

営業費用

320,005

20,817

20,660

8,073

369,556

△27,769

341,787

営業利益

9,184

163

706

217

10,271

△3,992

6,278

Ⅱ.資産

62,525

3,416

12,084

2,197

80,224

40,330

120,555

 (注)1.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1)アメリカ………………米国、カナダ、メキシコ、バハマ、グアム、サイパン

(2)アジア・オセアニア…香港、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、

             マカオ、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、オーストラリア、フィジー

(3)ヨーロッパ……………英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、トルコ

2.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,992百万円であり、その内容は、親会社の本社の管理部門に係る費用であります。

3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、43,219百万円であり、主に親会社での余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

  

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年11月1日  至  平成23年10月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は、旅行事業、ホテル事業及びテーマパーク事業の3つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「旅行事業」、「ホテル事業」及び「テーマパーク事業」の3つを報告セグメントとしております。「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、オーストラリア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市においてテーマパークの所有及び運営並びにその付帯事業を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年11月1日  至 平成22年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

旅行事業

ホテル事業

テーマパーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

340,455 

2,070 

5,512 

348,038 

27 

348,065 

348,065 

セグメント間の内部売上高又は振替高

64 

92 

57 

214 

− 

214 

△214 

340,519 

2,162 

5,570 

348,252 

27 

348,280 

△214 

348,065 

セグメント利益

又は損失(△)

7,769 

△22 

△113 

7,632 

26 

7,659 

△1,380 

6,278 

セグメント資産

62,822 

6,979 

9,348 

79,149 

279 

79,429 

41,125 

120,555 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

753 

291 

   44 

1,089 

1 

1,090 

447 

1,538 

持分法適用会社への投資額

72 

− 

− 

72 

3,096 

3,168 

− 

3,168 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,139 

126 

441 

1,707 

 

1,707 

859 

2,566 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額41,125百万円には、セグメント間取引消去△55百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産41,181百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額859百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

    3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成22年11月1日  至 平成23年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

旅行事業

ホテル事業

テーマパーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

365,447 

2,169 

13,130 

380,746 

58 

380,805 

380,805 

セグメント間の内部売上高又は振替高

205 

67 

244 

517 

 

517 

△517 

365,652 

2,236 

13,374 

381,264 

58 

381,322 

△517 

380,805 

セグメント利益

又は損失(△) 

10,022 

△25 

989 

10,985 

24 

11,009 

△1,602 

9,407 

セグメント資産

63,618 

8,120 

12,015 

83,754 

8,333 

92,087 

46,930 

139,018 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,037 

297 

252 

1,587 

23 

1,610 

289 

1,899 

持分法適用会社への投資額

81 

− 

− 

81 

3,277 

3,359 

− 

3,359 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

947 

40 

787 

1,775 

2,239 

4,014 

946 

4,960 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び運輸事業であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額46,930百万円には、セグメント間取引消去△962百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産47,892百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額946百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。   

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年11月1日  至  平成23年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。  

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。  

 

(2)有形固定資産

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ 

アジア 

オセアニア 

ヨーロッパ 

合計

4,994

2,200

152

5,002

32

12,383

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

   

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年11月1日  至  平成23年10月31日)

該当事項はありません。   

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年11月1日  至  平成23年10月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント 

 

その他(注)

 

全社・消去

合計

旅行事業 

ホテル事業

テーマパーク事業

当期償却額

118

29 

− 

147

− 

− 

147 

当期末残高

290

30 

− 

320

− 

− 

320 

(注)「その他」の区分は、不動産事業及び運輸事業に係る金額であります。

   

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年11月1日  至  平成23年10月31日)

 重要な負ののれん発生益はありません。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21

 年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平

 成20年3月21日)を適用しております。 

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

 

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社

ベストワン

ドットコム

東京都

渋谷区

10

旅行事業

航空券等の販売

航空券等の販売

16

売掛金

1

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針

航空券等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

2.株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0%を直接所有しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社

ベストワン

ドットコム 

東京都

渋谷区

10 

旅行事業

クルーズ

旅行商品

等の販売

クルーズ旅行商品等の販売 

54 

売掛金

11

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針

クルーズ旅行商品等の販売については、一般の取引条件と同様の条件によっております。

2.株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0%を直接所有しております。 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

 

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社 

九州産業交通ホールディングス株式会社 

熊本県

熊本市 

1,065

一般旅客自動車運送事業等 

(所有)

 直接

31.3 

国内旅行商品の仕入 

資金の貸付 

1,300

関係会社短期貸付金 

1,440

関係会社長期貸付金 

740

利息の受取 

19

流動資産「その他」 

  

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社

ベストワン

ドットコム

東京都

渋谷区

10

旅行事業

航空券等の販売

航空券等の販売

12

売掛金

5

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針

(1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、九州産業交通ホールディングス株式会社への貸付金の一部に対して同社より担保として土地・建物等を受け入れております。

(2)航空券等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

2.株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0%を直接所有しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

株式会社

ベストワン

ドットコム 

東京都

渋谷区

10 

旅行事業

クルーズ

旅行商品

等の販売

クルーズ旅行商品等の販売 

36 

売掛金

4

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針

クルーズ旅行商品等の販売については、一般の取引条件と同様の条件によっております。

2.株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0%を直接所有しております。 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

1株当たり純資産額

1,70944

1株当たり当期純利益

10437

1株当たり純資産額

1,94232

1株当たり当期純利益

25596

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

  至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

  至 平成23年10月31日)

当期純利益(百万円)

3,384

8,300

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,384

8,300

期中平均株式数(千株)

32,427

32,427

  

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

 当社は、当社が所有するスカイマーク株式会社の株式の一部を下記のとおり売却いたしました。

 銘柄

スカイマーク株式会社      

 売却株式数

3,000,000株

 売却価額

3,432百万円

 売却損益 

 売却損益の発生年月日 

3,108百万円

平成22年12月20日〜平成22年12月29日(約定日)

─────

 当該売却益につきましては、平成23年10月期第1四半期において特別利益に計上いたします。 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

㈱欧州エキスプレス

第1回無担保社債

(注)

18.3.30

20

(20) 

 

1.16

なし

23.3.30

合計

20

(20) 

 

(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

87

1年以内に返済予定のリース債務 

34

44

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

895

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

56

44

平成25年〜27年

その他有利子負債

合計

1,074

88

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 1年超2年以内

(百万円) 

2年超3年以内

(百万円) 

 3年超4年以内

(百万円) 

 4年超5年以内

(百万円) 

 リース債務

 23

 12

 7

 0

 

 

【資産除去債務明細表】

     当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額

   の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年11月1日
至平成23年1月31日

第2四半期

自平成23年2月1日
至平成23年4月30日

第3四半期

自平成23年5月1日
至平成23年7月31日

第4四半期

自平成23年8月1日
至平成23年10月31日

売上高(百万円)

84,980 

90,943

82,949

121,932 

税金等調整前四半期純利益金額(百万円)

5,191 

1,919  

913  

5,559 

四半期純利益金額

(百万円)

3,356

1,214 

505 

3,223 

1株当たり四半期純利益金額(円)

103.51 

37.46 

15.59

99.40 

 





出典: 株式会社エイチ・アイ・エス、2011-10-31 期 有価証券報告書