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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

      前事業年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日) 

      該当事項はありません。

  

      当事業年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日) 

      該当事項はありません。

  

 

【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当事業年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(1)満期保有目的の債券

同 左

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

同 左 

 

(3)その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

(3)その他有価証券

① 時価のあるもの

同 左

 

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② 時価のないもの

同 左

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

同 左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く。)については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同 左

 

建物        3〜49年

工具、器具及び備品 3〜20年

 

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

また、のれんは5年間均等償却を行っております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同 左

 

項目

前事業年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当事業年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3)リース資産

         同 左

 

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

同 左

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同 左

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同 左

 

(2)賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

同 左

 

(3)役員賞与引当金

役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

同 左

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。

(4)退職給付引当金

同 左

 

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

同 左

 

(6)積立付与引当金

顧客と当社との間で締結されている代金前受方式による商品券販売契約に伴う将来の費用発生に備えるため、前受金額と引渡し予定商品券の券面額との差額を見積り計上しております。  

(6)積立付与引当金

同 左

 

(7)関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

(7)     ─────

6.収益及び費用の計上基準

旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。

同 左

 

項目

前事業年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当事業年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

7.ヘッジ会計の方法 

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同 左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業未払金

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…同 左

ヘッジ対象…同 左

 

(3)ヘッジ方針

当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(3)ヘッジ方針

同 左

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同 左

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理方法

同 左

  

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当事業年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

──────

(資産除去債務に関する会計基準)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これによる営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に355百万円を計上しております。

  

【表示方法の変更】

前事業年度

(自  平成21年11月1日

至  平成22年10月31日)

当事業年度

(自  平成22年11月1日

至  平成23年10月31日)

──────

(損益計算書)

 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取手数料」(当事業年度の金額は9百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。

 

 前事業年度まで区分掲記しておりました「事故対策費」(当事業年度の金額は2百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

 

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年10月31日)

当事業年度

(平成23年10月31日)

※1.関係会社に対する主な資産・負債        

※1.関係会社に対する主な資産・負債        

営業未払金

2,772百万円

営業未払金

3,193百万円

2.偶発債務

(1)以下の会社の銀行保証に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

2.偶発債務

(1)以下の会社の銀行保証に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

H.I.S. INTERNATIONAL 
TOURS FRANCE S.A.R.L.

 170千ユーロ

19百万円)

H.I.S. Deutschland
Touristik GmbH.

372千ユーロ

41百万円)

H.I.S. EUROPE ITALY 
S.R.L.

      281千ユーロ

31百万円)

H.I.S. EUROPE LIMITED

 1,640千ポンド

211百万円)

HIS(HONG KONG)
COMPANY LIMITED

 500千香港ドル

5百万円)

 HIS Uluslararasi 

 Turizm Seyahat 

 Acentasi Limited

 Sirketi

250千米ドル 

20百万円) 

 株式会社エイチ・アイ・

 エス沖縄  

28百万円

 株式会社欧州エキス

 プレス 

   359千ユーロ 

40百万円)

20千米ドル

1百万円) 

H.I.S. INTERNATIONAL 
TOURS FRANCE S.A.R.L.

 600千ユーロ

65百万円)

H.I.S. Deutschland
Touristik GmbH.

643千ユーロ

70百万円)

H.I.S. EUROPE ITALY 
S.R.L.

      345千ユーロ

37百万円)

H.I.S. EUROPE LIMITED

 2,640千ポンド

330百万円)

HIS(HONG KONG)
COMPANY LIMITED

 170千香港ドル

1百万円)

 HIS Uluslararasi 

 Turizm Seyahat 

 Acentasi Limited

 Sirketi

250千米ドル 

19百万円) 

株式会社欧州エキス

プレス 

   9千ユーロ

0百万円)

株式会社クルーズ

プラネット 

   400千米ドル

31百万円)

株式会社エージーティ

   500千米ドル

38百万円)

(2)以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。 

(2)以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。 

・金額の定めのあるもの 

株式会社オリオンツアー

株式会社クオリタ 

   22百万円  

30百万円 

・特に金額の定めのないもの

株式会社クオリタ

仕入債務に対する   

支払保証 

・金額の定めのあるもの 

株式会社クオリタ 

30百万円 

・特に金額の定めのないもの

株式会社クオリタ

仕入債務に対する   

支払保証 

株式会社クルーズ

プラネット 

事務所賃借料等に   

対する支払保証 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当事業年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

※1.販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は、90.0%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 10.0%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は、88.8%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 11.2%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費    

6,765百万円

役員報酬

157

給与・賞与

16,650

法定福利費

2,432

賞与引当金繰入額

1,811

役員賞与引当金繰入額

32

退職給付費用

243

役員退職慰労引当金繰入額

37

貸倒引当金繰入額

0

積立付与引当金繰入額

5

減価償却費・償却費

1,024

賃借料

3,488

広告宣伝費    

6,872百万円

役員報酬

162

給与・賞与

17,619

法定福利費

2,698

賞与引当金繰入額

2,330

役員賞与引当金繰入額

112

退職給付費用

541

役員退職慰労引当金繰入額

28

積立付与引当金繰入額

7

減価償却費・償却費

1,230

賃借料

3,443

※2.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※2.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

受取利息

24百万円

受取配当金

250

受取手数料

19

受取利息

30百万円

受取配当金

172

その他(受取手数料)

0

※3. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※3. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

 65百万円

工具、器具及び備品

22

ソフトウエア

3

建物

 57百万円

工具、器具及び備品

19

ソフトウエア

2

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,833,472

320

1,833,792

合計

1,833,472

320

1,833,792

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加320株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

 当事業年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前期末株式数

(株)

当期増加株式数

(株)

当期減少株式数

(株)

当期末株式数

(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

1,833,792

416

100

1,834,108

合計

1,833,792

416

100

1,834,108

 (注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加416株は、単元未満株式の買取による増加であります。

        2. 普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、単元未満株式の売却による減少であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当事業年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

   該当するものはありません。 

 (イ)無形固定資産

   ソフトウエアであります。

 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

   同左 

 (イ)無形固定資産

   同左

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

② リース資産の減価償却の方法

   同左

 所有権移転外ファイナンス・リース取引  

① リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

   旅行事業における社用車、事務機器であります。

 (イ)無形固定資産

   該当するものはありません。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引  

① リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

   同左

 (イ)無形固定資産

   同左

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

② リース資産の減価償却の方法

   同左

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

工具、器具 及び備品

16

12

3

合計

16

12

3

 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

工具、器具 及び備品

5

4

0

合計

5

4

0

 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

   未経過リース料期末残高相当額

1年内

2百万円

1年超

0百万円

合計

3百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

   未経過リース料期末残高相当額

1年内

0百万円

1年超

合計

0百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

前事業年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当事業年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

(3)支払リース料及び減価償却費相当額 

支払リース料

3百万円

減価償却費相当額

3百万円

(3)支払リース料及び減価償却費相当額 

支払リース料

1百万円

減価償却費相当額

1百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年10月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,007百万円、関連会社株式2,212百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年10月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,469百万円、関連会社株式2,516百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年10月31日)

当事業年度

(平成23年10月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(百万円)

(百万円)

(1)流動の部

(1)流動の部

(繰延税金資産)

 

貸倒引当金限度超過額

63

賞与引当金

804

未払社会保険料

90

未払事業所税

25

未払身障者雇用納付金

未払事業税 

1

78

営業未収金

関係会社整理損失引当金 

有価証券評価損否認

674

125

119

その他 

150

繰延税金資産合計

2,132

(繰延税金負債)

 

その他

△9

繰延税金負債合計 

△9

繰延税金資産の純額

2,123

(繰延税金資産)

 

貸倒引当金限度超過額

49

賞与引当金

1,019

未払社会保険料

121

未払事業所税

25

未払身障者雇用納付金

未払事業税 

1

281

営業未収金

有価証券評価損否認

259

119

その他 

125

繰延税金資産合計

2,002

(繰延税金負債)

 

その他

△23

繰延税金負債合計 

△23

繰延税金資産の純額

1,978

(2)固定の部

(2)固定の部

(繰延税金資産)

 

一括償却資産否認

7

退職給付引当金

652

役員退職慰労引当金

150

投資有価証券評価損否認

関係会社株式評価損

92

112 

その他有価証券評価差額金

0

その他 

14

繰延税金資産小計

評価性引当額

1,030

△22

繰延税金資産合計 

1,008

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

その他 

△3,129

△1

繰延税金負債合計 

△3,131

繰延税金負債の純額

△2,123

(繰延税金資産)

 

一括償却資産否認

12

退職給付引当金

864

役員退職慰労引当金

155

投資有価証券評価損否認

減価償却資産

18

7 

資産除去債務費用否認

141

その他 

16

繰延税金資産合計 

1,215

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

その他 

△2,995

△1

繰延税金負債合計 

△2,997

繰延税金負債の純額

△1,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の差異原因の主な項目別内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の差異原因の主な項目別内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

前事業年度

(平成22年10月31日)

当事業年度

(平成23年10月31日)

─────

3.決算日後の税率変更

  平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げされ、また、一定期間内、復興特別法人税が課されることになりました。

  これに伴い、平成25年10月期以降開始事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の40.69%から平成25年10月期から3年間は38.01%、以後は35.64%に変動いたします。

  この法定実効税率変動による繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は1百万円、長期繰延税金資産及び長期繰延税金負債の再計算差額は237百万円であります。なお、翌事業年度の損益計算書における法人税等調整額の借方に計上される金額は、135百万円であります。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(自 平成22年11月1日 至 平成23年10月31日)

  該当する重要な事項はありません。 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年10月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年11月1日

至 平成22年10月31日)

当事業年度

(自 平成22年11月1日

至 平成23年10月31日)

1株当たり純資産額

1,474円 41

1株当たり当期純利益

38円 16

1株当たり純資産額

1,613円 34

1株当たり当期純利益

168円 57

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年11月1日

  至 平成22年10月31日)

当事業年度

(自 平成22年11月1日

  至 平成23年10月31日)

当期純利益(百万円)

1,237

5,466

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,237

5,466

期中平均株式数(千株)

32,427

32,427

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

 銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

スカイマーク㈱

7,051,100

8,122

㈱USEN(第1種優先株式)

60

300

その他(8銘柄)

136,893

42

小計

7,188,053

8,464

7,188,053

8,464

 

【債券】

 

 

 銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的の債券

インド輸出入銀行

第2回 円貨債 

500

500

ノヴァス ファンディング ケイマン

2011−1 

1,000

1,000

小計

1,500

1,500

投資有価証券

満期保有目的の債券

大和証券SMBC㈱ 

マルチコーラブル・円元本確保型・

クーポン日経平均リンク債

800

800

その他(2銘柄)

312

199

小計

1,112

999

2,612

2,499

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

(注2)  

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引
当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,056

195

166

2,084

1,074

189

1,009

車両運搬具

98

31

129

68

36

60

工具、器具及び備品

2,008

294

126

2,175

1,599

215

575

船舶

264

264

83

83

180

土地

255

255

255

その他

48

29

6

71

23

13

48

有形固定資産計

4,466

814

299

4,981

2,850

539

2,130

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

175

175

118

27

56

商標権

62

1

63

40

4

23

電話加入権

80

1

82

82

電信電話専用施設利用権

4

4

4

0

0

ソフトウエア

5,847

1,031

2

6,876

4,754

634

2,121

その他

86

32

13

105

44

24

60

無形固定資産計

6,257

1,066

16

7,307

4,962

691

2,345

長期前払費用(注1)

(19)

253

22

0

(17)

275

235

24

(17)

39

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注1)長期前払費用( )内は前払費用に振替えたものの(内数)であります。

 (注2)当期増加額には、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄の吸収合併による増加額が次のとおり含まれております。

     建物         5百万円

     工具、器具及び備品  4百万円  

 

 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)

160

126

32

127

126

賞与引当金

1,942

2,385

1,942

2,385

役員賞与引当金

34

117

34

117

役員退職慰労引当金

370

28

17

381

積立付与引当金

8

7

5

10

関係会社整理損失引当金

308

308

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)127百万円は、洗替によるものであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

73

預金

 

当座預金

1

普通預金

13,963

定期預金

29,300

別段預金

5

小計

43,271

合計

43,344

 

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

三菱UFJニコス㈱

2,049

㈱ジェーシービー 

1,712

㈱オリエントコーポレーション

951

㈱クオリタ

347

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・

インコーポレイテッド 

243

その他

1,948

合計

7,253

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A)+(B)

× 100

(A)+(D)

─────

──────

(B)

─────

365

6,751 

152,867

152,365

7,253 

95.5

16.7

  (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。 

 

③ 営業未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

デルタ・エアー・ラインズ・インク

875

㈱日本航空

809

㈱大韓航空

463

全日本空輸㈱

308

アシアナ航空㈱

265

その他

1,539

合計

4,262

 (注) 営業未収入金は仕入割戻しの未収分であります。 

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A)+(B)

× 100

(A)+(D)

─────

──────

(B)

─────

365

6,587

17,721

20,047

4,262

82.5

111.7

 

④ 旅行前払金

区分

金額(百万円)

海外旅行前払金

14,081

国内旅行前払金

40

合計

14,122

 

⑤ 関係会社株式

相手先

金額(百万円)

H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD.

6,920

ハウステンボス㈱

2,000

九州産業交通ホールディングス㈱

1,814

㈱ウォーターマークホテル・ジャパン

920

㈱ウォーターマークホテル長崎

500

その他

2,831

合計

14,986

 

⑥ 営業未払金

相手先

金額(百万円)

BSP事務局

8,713

Hawaii HIS Corporation

752

H.I.S. KOREA CO.,LTD.

318

ガリバーズ・トラベル・エージェンシー㈱

290

H.I.S. GUAM, INC.

243

その他

4,494

合計

14,812

 

⑦ 旅行前受金

区分

金額(百万円)

海外旅行前受金

31,279

国内旅行前受金

925

合計

32,204

  

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。 





出典: 株式会社エイチ・アイ・エス、2011-10-31 期 有価証券報告書