（１）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、世界景気の減速等を背景として、全体として弱めの動きで推移しました。
旅行業界における海外旅行需要につきましては、歴史的な円高傾向の継続やシニア世代における旅行機運の高まりにより、増加傾向で推移しました。日本政府観光局（JNTO）による平成23年11月から平成24年10月にかけての日本人出国者数（推計値）は、前年同期比約10.9％増（約183.1万人増）の約1,857万３千人と過去最高の出国者数となる見込みになっております。
このような経営環境の中で、当社グループでは、主力のセグメントである旅行事業において、サービスと品質の向上に努めつつ、高まる旅行需要の中で、お客様に当社グループをご支持いただけるよう各種施策を展開しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（旅行事業）
インターネットを利用した旅行販売の取り組みとしましては、航空券販売の強化を目的として、平成23年11月に海外航空券オンライン予約サイトの刷新を行い、平成24年５月には「海外航空券＋ホテル」予約サイトも構築するなど、新たなサービスの提供を開始しました。また、商品検索や予約画面をよりお客様に分かりやすくし、手順の簡略化などの改善も行いました。さらには、利便性をより高めるため、スマートフォン向けアプリの拡充（「H.I.S.海外航空券予約」など）やSNSによるサービスの拡充（フェイスブック、LINEなど）も図り、インターネットを利用した販売は好調に推移しました。
日本国内の販売チャネルとしましては、東日本では生産効率を重視した店舗網の再配置や小型店舗の展開を実施し、西日本では梅田本店に専門店を新規オープンするなど販売体制を拡充しました。また、海外ウェディング・ハネムーンのカウンターを全国100店舗で展開するなど、海外挙式関連の販売体制の一層の強化も図っております。
団体旅行では、大型団体旅行（企業様向け、各種イベント、修学旅行など）の受注が拡大し、初の公式旅行代理店を務めたロンドンオリンピックの観戦ツアー販売も大成功を収め、好調に推移しました。法人旅行（企業出張）への取り組みでは、企業様向け自動予約システム(SFIDA-online）と海外航空券検索システムを連動させ、より利便性の向上に努めた他、法人契約のグローバル展開を目指して営業人員を世界中に派遣するなど、ご利用企業様を着実に増やすことができました。
新たな旅行商品やサービスの展開としましては、チャーター便（バンコク行きのジェットアジアエアウェイズや日本各地区からのハワイ行きなど）の販売強化を行い、多くのお客様にご利用いただくことができました。強化を図っております添乗員同行ツアー「impresso（インプレッソ）」では、ルーブル美術館貸し切りプランなど、オリジナリティ溢れる商品展開を行い、多くのお客様にご支持いただきました。また、３世代旅行への取り組みとしまして、平泉成さんを起用したCM展開を行うなど、新たなお客様層への訴求を強化しました。本格的な参入を図りました日本国内旅行事業では、今年就航したLCC（格安航空会社）を利用したツアーや全日空との業務提携による関連商品の全店舗における販売を開始しました。また、平成24年３月には新たに国内宿泊予約サイト「スマ宿」のサービスも開始しております。
海外における旅行事業では、海外の各営業拠点が仕入・造成する海外ホテルの客室やオプショナルツアーなどの商品を、インターネット経由で日本や海外の旅行者へダイレクトに販売を行う「H.I.S.VACATION事業」や、アジア圏中心に日本人以外のお客様に海外現地発の旅行商品を販売する「海外アウトバウンド事業」の一層の強化を図りました。また、現地のお客様へ向けたオンライン予約サイトをタイに引き続き、シンガポールでもオープンしました。今後も現地に根付いたサイトの構築を世界各国で推し進めてまいります。この他、他の旅行会社へのホールセールである「BtoB事業」も積極的な営業活動を実施し、順調な伸びを示しております。営業拠点につきましては、ケニアのナイロビや韓国の釜山（アウトバウンド業務）、グアムのラウンジ拡張など、引き続き積極的に拡充を行いました。
以上のように各種の施策を展開した結果、平成24年夏に生じた一部外交問題による旅行の先送りや取り消しの影響があったものの、当連結会計年度における旅行事業の日本から海外への送客数につきましては、前年を超える実績を残すことができ、売上高は4,073億４百万円（前期比111.4％）と増収を確保することができました。利益面につきましても、生産効率を重視した営業展開などが寄与し、営業利益113億84百万円（同113.6％）と増益となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、オーストラリアの２ホテルと日本の札幌に加え、当連結会計年度より「ウォーターマークホテル長崎」（長崎のハウステンボス内で平成23年７月に営業開始）、「グアムリーフホテル」（グアム島のタモン湾沿いで営業中で、平成24年４月に当社グループ入り）が連結対象となりました。各ホテル共にお客様満足や収益性の向上に努めましたが、売上高27億84百万円（前期比124.5％）、営業損失２億32百万円となりました。
（テーマパーク事業）
開業20周年にあたるハウステンボス株式会社では、テーマパークの質的向上と集客力強化とともに経費削減への取り組みを実施しました。集客力強化を企図したイベントとしては、それぞれに好評を博した「ガーデニングワールドカップ」や「光の王国」、「100万本のバラ」などを、さらにバージョンアップさせて実施しました。また、「世界花火師競技会」など安定的に高い水準で人気を博しているイベントも集客力の向上に寄与しました。新たなアミューズメント施設としては、平成23年11月に「白い観覧車」を誘致した他、平成24年３月には「アドベンチャーパーク」、同年５月には「デジタルホラーハウス」、同年７月には「ONE PIECE ライドクルーズFOR THE NEW WORLD 〜in ハウステンボス」を導入し、さらなる場内滞在価値の向上を図りました。ハウステンボス美術館では、開館20周年企画として７月より「幻のゴッホ展」を開催し、好評をいただくことができました。その結果、テーマパーク事業の業績は売上高159億57百万円（前期比119.3％）、営業利益26億39百万円（同266.9％）と好調に推移しました。
当期における同社の単独業績（平成23年10月から平成24年９月）を前期と比べると以下のとおりとなります。
（単位：百万円）
|
|
前期 （自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日） |
当期 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） |
前年同期比 |
対前年同期 増減額 |
|
入場者数 （うち、海外客数） |
1,799千人 （143千人） |
1,918千人 （153千人） |
106.6％ （107.3％） |
119千人 （10千人） |
|
売上高 |
13,198 |
15,255 |
115.6％ |
2,057 |
|
営業利益 |
1,056 |
2,424 |
229.5 |
1,368 |
|
経常利益 |
1,978 |
3,412 |
172.5 |
1,434 |
|
当期純利益 |
1,914 |
4,221 |
220.5 |
2,307 |
（運輸事業）
平成24年２月29日、HTBクルーズ株式会社のオーシャンローズ号が「長崎〜上海航路」に初就航しました。しかしながら外交問題による影響もあり、売上高１億57百万円、営業損失11億42百万円となりました。
（九州産交グループ）
国内旅行強化、訪日旅行促進を目的に、当社は九州産業交通ホールディングス株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。同社を持株会社とする九州産交グループの売上高は61億37百万円、営業利益は２億75百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結対象期間は平成24年７月から同年９月までの３ヶ月間であります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,314億83百万円（前期比113.3％）、営業利益113億16百万円（同120.3％）、経常利益134億79百万円（同122.5％）、当期純利益93億31百万円（同112.4％）となりました。
セグメントの金額は、セグメント間取引を含めております。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
88億82百万円減少し、358億21百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは95億77百万円の増
加、投資活動によるキャッシュ・フローは182億50百万円の減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは
２億95百万円の減少でありました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は95億77百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益140億64百万円の計上、旅行前受金の増加（47億96百万円）により資金が増加し、一方で売上債権
の増加（21億95百万円）、旅行前払金の増加（21億７百万円）により資金が減少したことによるものです。
なお、前連結会計年度において、営業活動により資金は184億64百万円の増加となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益135億84百万円の計上、旅行前受金の増加（59億８百万円）、売上債権の減少（21億46百
万円）により資金が増加し、一方で旅行前払金の増加（30億38百万円）により資金が減少したことによるもので
す。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ88億
87百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は182億50百万円の減少となりました。これは主に、定期預金
の預入による支出（628億84百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（49億77百万円）、関係会社株
式の取得による支出（28億62百万円）により資金が減少し、一方で定期預金の払戻しによる収入（525億70百万円）、貸付金の回収による収入（20億91百万円）により資金が増加したことによるものです。
なお、前連結会計年度において、投資活動により資金は181億47百万円の減少となりました。これは主に、定
期預金の預入による支出（227億19百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（48億89百万円）、貸付
による支出（14億89百万円）がスカイマーク株式会社の株式売却による収入（34億32百万円）を上回ったことに
よるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億２百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は２億95百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支
払（10億37百万円）、借入金の返済（８億91百万円）が借入れによる収入（18億円）を上回ったことによるもの
です。
なお、前連結会計年度において、財務活動により資金は18億43百万円の減少となりました。これは主に、配当
金の支払（７億78百万円）、借入金の返済（９億83百万円）によるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億47百万円の増加となりました。
（１）仕入状況
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
旅行事業（百万円） |
342,874 |
112.0 |
|
ホテル事業（百万円） |
1,695 |
123.8 |
|
テーマパーク事業（百万円） |
3,704 |
132.6 |
|
運輸事業（百万円） |
778 |
− |
|
九州産交グループ（百万円） |
5,459 |
− |
|
報告セグメント計（百万円） |
354,512 |
114.3 |
|
その他（百万円） |
− |
− |
|
合計（百万円） |
354,512 |
114.3 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入状況について記載しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
旅行事業（百万円） |
407,115 |
111.4 |
|
ホテル事業（百万円） |
2,613 |
120.5 |
|
テーマパーク事業（百万円） |
15,495 |
118.0 |
|
運輸事業（百万円） |
127 |
412.7 |
|
九州産交グループ（百万円） |
6,105 |
− |
|
報告セグメント計（百万円） |
431,456 |
113.3 |
|
その他（百万円） |
26 |
96.9 |
|
合計（百万円） |
431,483 |
113.3 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
これからの日本の旅行業界は、既存の大手旅行会社に加え、世界中の旅行会社や航空会社直販などとの競争が一層激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
○安心、安全、高品質なサービスの提供
当社をはじめグループ各社は、安心と安全、サービスと品質の向上に対し取り組んでいくことが、今後もお客様からのご支持を得るために最も大切なことであると認識しております。当社グループとしましては、お客様のご意見や現地ガイドの声を反映させた企画商品の造成や現地ホテル・観光地の安全調査などを積極的に実施し、これからも安心、安全、高品質な商品や情報の提供に努めてまいります。また、社内共通のサービス基準を設け、お客様に喜ばれ、ご支持いただけるように取り組んでまいります。
○分かりやすい情報提供の徹底
お客様の旅行ニーズは、ご自身の旅行スタイルにあった自由度が高い商品を求める傾向が一層強まっており、多様化してきております。当社グループとしましては、シニア層やファミリー層など顧客層の拡大を見据え、当社独自の旅行商品やサービスの展開を行ってまいります。また、システムによる合理化や生産性の向上を推し進め、スピーディーで分かりやすい対応を推進いたします。このような施策を通じ、お客様のご要望に応じた最適な旅行提案ができるよう人的サービスの強化や海外旅行先における快適で安全なサポート体制のさらなる充実などを目指し、同業他社との差別化を図ってまいります。
○将来を見据えたグローバル人材の採用、育成の強化
グローバル企業へ成長し、国際競争力をさらに高めるために国内外の優秀な人材の採用と育成に注力してまいります。また、お客様の年齢層や旅行ニーズも多様化する中、スタッフの業務知識や接客サービスの質的向上も重要と認識しております。日々の努力と挑戦が成長へとつながる教育研修制度の充実も、社内の優先課題として取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年１月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
① 事業展開の地域性
当社グループにおけるセグメント別売上高は旅行事業が94.4％を占め、また、所在地別の売上高は日本に集中しており、94.9％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 燃油特別付加運賃の変動
当社グループの売上高において当社が占める割合は83.6％であり、その区分別の販売実績のうちで海外旅行が93.8％を占めております。現在は原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております。この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ アジア行きの旅行者動向、訪日観光客の動向
当社グループの日本発方面別海外旅行取扱人数は、アジア方面の占める割合が58.2％（売上に占める割合は43.1％）と最も高くなっており、当該方面における外部環境の変化（例えば、テロの発生、感染症の流行、自然災害、外交問題など）が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、アジア地域からの訪日観光客の急増に伴い航空座席の仕入確保が難しくなる場合も同様の影響が考えられます。
④ 競合各社との競争
当社グループの旅行事業は、旅行各社やサプライヤーの直販などと引き続き厳しい競争状態にあります。今後の価格競争の展開によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 航空会社による正規公示運賃のコミッションカット
当社グループでは、航空会社が直接消費者へ販売している正規公示運賃による航空券販売も取り扱っております。各航空会社は、これらの航空券販売に対する旅行会社へのコミッションの減額、あるいは廃止を進めており、その動向は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有価証券等保有資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替レートの変動
当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 日本を含む世界的な感染症の発生及び蔓延
当社グループにおけるセグメント別売上高は旅行事業が94.4％を占めております。従って、日本を含めて世界的に感染症が発生・蔓延し、旅行に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他旅行事業を取り巻くリスク
上記のほか、旅行事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や自然災害による観光インフラへの被害、急激な為替相場の変動による世界情勢の混乱などがありますが、これらが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成２年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。
（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について
1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。
ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決済などがあります。
ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
該当事項はありません。
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,116億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億87百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、売掛金の増加（前期比42億10百万円増）、旅行前払金の増加（同20億90百万円増）が挙げられます。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、617億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ256億７百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、九州産業交通ホールディングス株式会社を子会社化し連結範囲に含めたことによる有形固定資産の増加（265億35百万円）が挙げられます。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、762億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億96百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、旅行前受金の増加（前期比47億96百万円増）、九州産業交通ホールディングス株式会社を子会社化し連結範囲に含めたことによる短期借入金の増加（18億50百万円）、１年内返済予定の長期借入金の増加（15億10百万円）が挙げられます。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、205億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億９百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、九州産業交通ホールディングス株式会社を子会社化し連結範囲に含めたことによる長期借入金の増加（47億81百万円）、繰延税金負債の増加（49億67百万円）が挙げられます。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、767億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億73百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期比83億７百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（同29億31百万円減）、九州産業交通ホールディングス株式会社を子会社化し連結範囲に含めたことによる少数株主持分の増加（49億73百万円）が挙げられます。
（３）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、4,314億83百万円となり、前連結会計年度に比べ506億78百万円の増加（前期比113.3％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は4,073億４百万円（同111.4％）、テーマパーク事業は159億57百万円（同119.3％）、ホテル事業は27億84百万円（同124.5％）、運輸事業は１億57百万円（同510.0％）、九州産交グループは61億37百万円となっております。金額はセグメント間取引を含めております。
なお、当連結会計年度から、「その他」に含めておりました「運輸事業」が、事業を開始したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、九州産業交通ホールディングス株式会社を子会社化し連結範囲に含めたことにより、新たに「九州産交グループ」として報告セグメントの区分を設けており、連結対象期間は平成24年７月から同９月までの３ヶ月間であります。
② 営業費用
当連結会計年度の営業費用は、4,201億66百万円となり、前連結会計年度に比べ487億69百万円の増加（前期比113.1％）となりました。
そのうち、売上原価は3,545億12百万円となり、前連結会計年度に比べ442億73百万円の増加（同114.3％）となりました。
また、販売費及び一般管理費は656億54百万円となり、前連結会計年度に比べ44億95百万円の増加（同107.4％）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より0.8ポイント改善し15.2％となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、113億16百万円となり、前連結会計年度に比べ19億９百万円の増加（前期比120.3％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.2ポイント上昇し2.6％となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、134億79百万円となり、前連結会計年度に比べ24億74百万円の増加（前期比122.5％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.2ポイント上昇し3.1％となりました。
主な営業外収益として、補助金収入（８億53百万円）及び受取利息（５億11百万円）、また営業外費用として、貸倒引当金繰入額（67百万円）及び支払利息（42百万円）が挙げられます。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、140億64百万円となり、前連結会計年度に比べ４億79百万円の増加（前期比103.5％）となりました。
主な特別利益として、九州産業交通ホールディングス株式会社の株式を追加取得したことによる、段階取得に係る差益（３億82百万円）が挙げられます。なお、前連結会計年度においては特別利益として、スカイマーク株式会社の株式売却に伴う投資有価証券売却益（31億８百万円）を計上しております。
また、当連結会計年度の法人税等及び少数株主利益は47億32百万円となり、前連結会計年度に比べ５億51百万円の減少となっております。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は93億31百万円となり、前連結会計年度に比べ10億31百万円の増加（前期比112.4％）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
