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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 該当事項はありません。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最優先課題と認識しており、業績の許す限り安定した配当を実施しつつ、当社グループの将来的な事業展開と成長段階を推し量りながら、株主への利益還元を一層充実させていくことを基本方針としております。
 当期の配当金につきましては、当社の財務状況及び当期業績を総合的に勘案し、中間配当金の7円50銭と合わせた普通配当を当初予定の年間15円から20円に引き上げるとともに、期初より50周年の記念配当として1株当たり5円を予定しておりましたが、これに加えて本年2月の東京証券取引所市場第一部への上場を記念して1株当たり5円増配を行い、年間配当金を合計30円(内、記念配当10円)とする予定です。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第47期
第48期
第49期
第50期
第51期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
最高(円)
2,800
1,920
1,670
3,480
      3,800
   ※1□4,740
   ※2□4,940
最低(円)
1,550
641
920
1,100
      3,310
   ※1□3,640
   ※2□4,290 
 (注)  最高・最低株価の※1□印は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであります。※2□印は、東京証券取引所市場第一部のものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成16年10月
11月
12月
平成17年1月
2月
3月
最高(円)
3,650
3,630
    3,800
 ※1□3,940
4,000
    4,740
 ※2□4,400
4,940
最低(円)
3,480
3,310
    3,400
 ※1□3,680
3,640
    3,780
 ※2□4,290
4,320
 (注) 最高・最低株価は平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会におけるものであります。なお、平成16年12月の月別最高・最低株価のうち、※1□印はジャスダック証券取引所におけるものであります。また、当社は平成17年2月28日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。このため、最高・最低株価は平成17年2月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、平成17年2月の月別最高・最低株価のうち、※2□印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役会長
 
田中 道生
昭和12年3月14日生
昭和36年4月
日本郵船株式会社入社
平成2年6月
同社取締役
平成4年6月
同社常務取締役
平成7年6月
同社代表取締役専務取締役
平成12年6月
当社代表取締役副社長
平成13年6月
当社代表取締役社長
平成17年6月
当社代表取締役会長(現任)
9
代表取締役
社長執行役員
 
矢野 俊一
昭和21年9月25日生
昭和44年4月
日本郵船株式会社入社
平成10年6月
同社定航マネジメントグループ長
平成12年4月
同社定航調整グループ長
平成12年6月
同社取締役・定航調整グループ長
平成13年4月
同社取締役
平成14年6月
同社常務取締役
平成16年4月
同社取締役
平成16年6月
当社代表取締役副社長
平成17年6月
当社代表取締役社長執行役員
(現任)
0
代表取締役
専務執行役員
 
 橋爪 文平
昭和18年7月26日生
昭和42年4月
当社入社
平成2年6月
Yusen Air & Sea Service
(U.S.A.)Inc.社長
平成3年6月
当社取締役
平成10年6月
当社取締役、
東日本輸出営業本部長
平成11年6月
当社常務取締役、
東日本輸出営業本部長、
東日本輸入営業本部長
平成13年6月
当社常務取締役
平成13年9月
郵船航空東北株式会社
代表取締役社長、
郵船航空北関東株式会社
代表取締役社長、
郵船航空つくば株式会社
代表取締役社長
平成17年6月
当社代表取締役専務執行役員
(現任)
2
取締役
常務執行役員
米州地域総括
守屋 昌利
昭和19年8月9日生
昭和44年4月
三菱商事株式会社入社
平成5年4月
同社運輸部長
平成6年4月
同社物流第一部長
平成8年4月
同社運輸室長
平成9年1月
同社運輸・保険部長
平成13年4月
同社物流サービス副本部長
平成13年6月
当社取締役
平成15年6月
当社常務取締役米州地域総括
兼 Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.社長
平成17年6月
当社取締役常務執行役員
米州地域総括
兼 Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.社長(現任)
2

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
 
髙野 勇雄
昭和20年1月2日生
昭和44年4月
当社入社
昭和62年12月
Yusen Air & Sea Service
(U.S.A.)Inc.副社長
平成6年2月
当社企画部長
平成8年7月
当社総務部長
平成13年6月
当社取締役欧州地域総括
平成13年10月
Yusen Air & Sea Service
(Europe)B.V.社長
平成15年6月
当社取締役 兼 
郵船トラベル株式会社
代表取締役社長
平成17年6月
当社取締役常務執行役員(現任)
2
取締役
執行役員
 
飯田 朋尋
昭和21年10月29日生
昭和44年4月
当社入社
平成5年6月
当社浜松支店長
平成8年7月
当社経営企画室長
平成10年4月
Yusen Air & Sea Service
(Singapore)Pte.Ltd.社長
平成10年6月
南アジア・オセアニア地域総括
兼 Yusen Air & Sea Service
(Singapore)Pte.Ltd.社長
平成13年3月
東アジア地域総括
平成13年6月
当社取締役
平成14年12月
Yusen Shenda Air & Sea 
Service(Shanghai)Ltd.
董事長
平成17年6月
当社取締役執行役員(現任)
0
取締役
執行役員
 
梅本 幸男
昭和22年4月26日生
昭和45年4月
当社入社
平成6年10月
当社三田営業センター長
平成8年7月
当社浜松支店長
平成13年6月
当社中日本営業本部長(現任)
平成14年10月
郵船航空物流浜松株式会社
代表取締役社長(現任)
平成15年6月
当社取締役
平成17年6月
当社取締役執行役員(現任)
1
取締役
執行役員
 
田中 正樹
昭和23年8月9日生
昭和46年4月
日本郵船株式会社入社
平成7年6月
同社貨物第二部ボックスシェイプグループ長
平成14年6月
当社東日本ロジスティクス部長
平成15年4月
当社ロジスティクス部長
平成15年6月
当社取締役
平成17年6月
当社取締役執行役員(現任)
1

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
 
平野 孝
昭和23年6月20日生
昭和46年4月
日本郵船株式会社入社
平成4年7月
同社主計部課長
平成8年4月
同社主計グループ・グループ長代理
平成16年3月
横浜共立倉庫株式会社
常務取締役
平成16年6月
当社取締役
平成17年6月
当社取締役執行役員(現任)
取締役
 
平野 裕司
昭和15年6月19日生
昭和38年4月
日本郵船株式会社入社
平成元年7月
同社港湾物流部長
平成7年6月
同社取締役貨物第一部港湾物流グループ長
平成8年6月
同社取締役物流グループ長
平成9年6月
同社常務取締役
平成11年6月
同社代表取締役専務取締役
平成13年6月
同社代表取締役副社長
平成16年4月
同社取締役
平成16年6月
同社特別顧問(現任)
 
当社監査役
平成17年6月
当社取締役(現任)
監査役
 
小島 重信
昭和18年11月16日生
昭和37年4月
当社入社
平成6年10月
当社東日本輸出営業本部長
平成10年6月
当社取締役西日本営業本部長、
 
郵船航空九州株式会社
 
代表取締役社長
平成12年2月
郵船航空中国株式会社
 
代表取締役社長
平成13年6月
当社取締役
平成14年6月
当社常勤監査役(現任)
4
監査役
 
宇野 和年
昭和20年12月19日生
昭和43年4月
当社入社
平成7年7月
当社貨物部長
平成9年7月
当社開発営業部長
平成13年7月
当社東日本ロジスティクス部長
平成14年6月
横浜航空貨物ターミナル株式会社監査役
平成15年6月
当社常勤監査役(現任)
1

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
監査役
 
露木 篤志
昭和21年12月20日生
昭和44年4月
日本郵船株式会社入社
昭和61年7月
同社主計部課長
平成9年6月
同社主計グループ・グループ長
平成13年3月
郵船アカウンティング・アンド・ファイナンス株式会社代表取締役社長(現任)
(平成16年6月15日、株式会社郵船アカウンティングに社名変更)
平成16年6月
当社監査役(現任)
 監査役
 
市川 周
昭和26年9月1日
昭和50年4月
三井物産株式会社入社 
昭和57年7月
米国三井物産ニューヨーク本店 
昭和63年11月
三井物産本店調査情報部 
平成3年5月
株式会社三井物産貿易経済研究所出向 
平成8年10月
同研究所コンサルティング事業室長 
平成9年7月
株式会社市川アソシエイツ設立同社代表取締役就任(現任) 
平成17年6月
当社監査役(現任)
    
22
 (注)1.取締役平野裕司は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。
2.監査役露木篤志及び市川周は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。
3.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、企業の社会的責任を十分に認識した上で適正利潤を追求し、また、株主の利益が侵されぬよう、全取締役・監査役とも適法な経営を心掛けており、内部統制システムやコンプライアンスの徹底強化を図ることによって、より良きコーポレートガバナンスを志向し、企業経営を行うことを最重要課題の一つとして位置付けております。
(2)コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況
A. 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
 当社の役員は、取締役10名(内1名は社外取締役)、監査役4名(内2名は社外監査役)が就任しております。業務執行についての検討・決定機関といたしましては、執行役員会と取締役会があり、重要事項の審議・決議を行っています。監査役につきましては、半数を社外監査役として監査役機能の強化と独立性の確保を図っており、社内外の客観的かつ公正な観点を交えて取締役会の監査等、監査役会の運営を行っております。
B. 内部監査及び監査役監査組織、会計監査の状況について
 当社は、内部監査機能として監査室を設置しております。監査室は経理部、企画部(国内グループ会社管掌)、及び国際部(海外グループ会社管掌)と協力し、当社並びにグループ会社の監査を計画的に実施しております。社外監査役2名を含む監査役は、取締役会その他重要な社内会議にも出席し、業務執行に対する監査を行っております。また、監査役及び会計監査法人、監査室は、定期的な打ち合わせを含め随時情報や意見の交換を行って相互の連携を高めるべく努めております。
 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は徳見清一郎氏(監査継続年数11年)、木村浩一郎氏であり、いずれも中央青山監査法人に所属しています。また、当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士7名、会計士補15名です。
C. 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
 社外取締役の1名は日本郵船株式会社の特別顧問であり、また、社外監査役2名のうち、1名は同社の元社員であり、他の1名は株式会社市川アソシエイツの代表取締役です。当社の大株主である日本郵船株式会社と当社とは、物流事業全般において協力関係にありますが、営業上の取引は僅少であり、また、株式会社市川アソシエイツと営業上の取引は僅少であり、社外取締役及び社外監査役の2名の全員が、当社とは特別の利害関係にありません。
D. 会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレートガバナンス強化による経営の効率化と責任の明確化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することができる経営体制構築のため、本年6月に執行役員制度の導入を決定いたしました。
 また、当社のコンプライアンス並びに当社事業に内在するリスクとその対応等についての提言をまとめ、今後の当社の取り組みを強化するため、本年1月に社内にCSR委員会を設置いたしました。
E. 役員報酬(平成16年4月〜平成17年3月)
 当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
 役員報酬     社内取締役に支払った報酬                206百万円
          社外取締役に支払った報酬                 4百万円
    計                                 210百万円
F. 監査報酬(平成16年4月〜平成17年3月)
 当期における当社の監査報酬は次のとおりであります。
 監査報酬     公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬    23百万円
          その他の報酬                       −百万円
    計                                  23百万円




出典: 郵船ロジスティクス株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書