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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
A.世界経済の概況
 当連結会計年度の世界経済は、概ね底堅い拡大を維持しました。米国経済は雇用環境の改善に基づく消費の拡大や、住宅投資が続くなど堅調に推移しました。中国経済につきましては、投資過熱による減速が想定されておりましたが、設備投資と輸出拡大により高成長が続きました。欧州並びにアジア諸国でも、外需主導による景気回復が続きました。
 我が国経済につきましては、輸出の増加と設備投資や雇用・所得環境の改善による内需の拡大も顕著となり、景気回復が鮮明となって参りました。
B.航空貨物業界の概況
 当期の前半にはデジタル関連財の世界的な在庫調整により、アジア向けを中心に輸出の減速が見られましたが、在庫調整一巡と共に9月頃から増勢に転じ、また旺盛な設備投資と欧米での堅調な個人消費需要に支えられ、アジア域内での部品物流や日本を含むアジアから欧米への製品物流が増加しました。
 我が国の航空貨物業界におきましても、輸出は当期の後半からアジア向けの部品物流を中心に輸送需要が盛り上がりを見せました。また前期のような、米国西海岸での港湾混雑の影響による大型需要はありませんでしたが、堅調な自動車関連部品輸送や、半導体・デジタル関連を中心に順調な荷動きでした。当期の日本発航空輸出混載重量は130万トンを越え前期と並ぶ好結果となりました。一方、輸入につきましても、欧米・アジア諸国からの、携帯電話・半導体・デジタル関連機器や自動車関連部品などを中心に堅調に推移し、日本着貨物の通関件数は333万件となり、前期を上回る実績となりました。
C.企業集団の業績
 こうした環境下、当社グループは、活況を呈する航空輸送需要を確実に取り込むべく販売拡大と輸送力増強に取り組みました。また、事業基盤を強化するため、輸送品質の向上を目指し、ユニット化した積み付け方法による輸送(ULD輸送)を増加させるなど、効率的かつ安全確実な輸送や、欧米での新たな内陸輸送商品の開発に取り組みました。平成17年2月に竣工した成田ロジスティクスセンター増築棟や中部ロジスティクスセンターの本格稼動により、幅広い物流ニーズに対応できるようになったほか、海上貨物でも、自社混載サービスの取扱を着実に増やしました。また、引き続き成長の著しい中国での新たな法人設立や、成長が見込めるインド・中近東などの物流拠点整備を進めました。
 その結果、特に中国など海外における好調な貨物取扱に加え、燃油サーチャージの相次ぐ引き上げや円換算レートが総じて円安であることによる円換算した海外収益の増収も相俟って、当期の連結営業収益は168,454百万円(対前期比13.6%増)となりました。一方、原油高と輸送コストの増加及びマーケットでの競争激化による粗利単価の下落もありましたが、これに対しては事業効率の向上や販売費及び一般管理費の抑制に努め、また円安の影響も寄与し、営業利益は 10,435百万円(同0.3%増)、経常利益は11,193百万円(同2.8%増)、当期純利益は7,006百万円(同3.1%増)となりました。
 以上、上半期の半導体・電子部品等の在庫調整によるアジア向け輸出航空貨物の取扱減もあり、主力の日本では減益を余儀なくされましたが、海外事業の拡大が大きく寄与した結果、前述のとおり収益・利益の両方において前期に引き続いて過去最高を記録することができました。
 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
1.貨物運送事業
 平成16年10月のような米国西岸での港湾混雑に伴う爆発的な航空輸送需要は無かったものの、当期も海外の各地域で旺盛な国際物流需要を着実に取り込めたことにより、営業収益は163,395百万円(対前期比13.2%増)、営業利益も前期を上回る9,654百万円(同0.2%増)となりました。
2.旅行事業
 製造業の海外設備投資も増加傾向にあることから、海外業務渡航など法人需要が堅実に推移し、営業収益は4,959百万円(対前期比30.8%増)と増加しましたが、販売手数料等の費用も増加し、営業利益は618百万円(同0.5%減)と前期並みの実績となりました。
3.その他事業
 人材派遣会社の派遣数拡大により、営業収益は915百万円(対前期比25.2%増)となりましたが、派遣のための社内教育費用も同時に増加し、営業利益は155百万円(同0.3%減)となりました。
 所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
1.日本
 貨物運送事業におきましては、デジタル関連部品の在庫調整一巡と共に、当期の後半よりアジア向け部品物流が活況を呈しました。世界的な自動車増産に合わせた自動車部品輸送は年度を通じ堅調に推移し、当期後半からは薄型テレビをはじめとするデジタル関連品と半導体関連部品などの取扱なども回復してきました。この結果、当期の航空輸出貨物取扱量は、北米西岸港湾混雑などの要因のあった前期に次ぐ実績となりました。一方、医療機器や自動車関連、電子部品、食品関連を中心とした航空輸入や、海上貨物取扱も増勢を維持しました。また、国内連結子会社の業績も堅調に推移しました。この結果、営業収益は86,517百万円(対前期比2.7%増)となりました。一方、事業効率の一層の向上と販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、原油高などによる輸送コストの増加や減価償却費などの負担増に競争激化も加わり、営業利益は5,589百万円(同15.5%減)となりました。
 なお、航空貨物新保安対策基準に対応し、安全輸送に万全を期するため、業界に先駆けて国内3箇所に爆発物検査装置を設置致しました。
2.北米
 航空輸出では半導体関連、航空機関連部品や食料品原料の取扱が大幅に増加し、自動車部品の航空・海上輸入、自動車・電子部品を中心とした米墨輸送の取扱増など、全般に業容を大幅に拡大することができました結果、営業収益は16,813百万円(対前期比34.8%増)営業利益1,050百万円(同 49.1%増)となりました。増大するロジスティクス事業拡大のため、ヒューストン、ボストン、デトロイトの3つの施設でTAPA Class Aを取得し、倉庫ビジネスにおける保安性・安全性の強化に努めました。
 なお、1ドルあたりの円換算レートは、当期が118.07円、前期は104.21円です。
3.欧州
 当期前半に一時低調だった航空輸出は、後半からは北米や日本向けの自動車部品、医療機器、光学機器関連を中心に回復に向かい、デジタル関連機器や薄型テレビの航空輸入、自動車関連や食品関連の海上輸出も堅調に推移しました。その結果、営業収益は15,674百万円(対前期比2.7%増)、営業利益は 1,203百万円(同2.8%減)とほぼ前期並みの実績となりました。なお、ULD輸送による効率的かつ安全な輸送品質の向上や欧州ゲートウェイ機能の強化を図るため、アムステルダムの社屋・倉庫を新施設へ移転の上、規模を拡張しました。
 なお、1ユーロあたりの円換算レートは、当期が139.83円、前期は141.61円です。
4.東アジア
 航空輸出では、香港からのパソコンやその周辺機器、自動車関連の出荷が大いに増加し、中国、台湾なども取扱を伸ばしました。また、韓国での半導体や関連部品などの航空輸入取扱も堅調に推移いたしました。その結果、営業収益は34,192百万円(対前期比40.9%増)、営業利益は1,702百万円(同60.7%増)とそれぞれ大幅な増加となりました。
 なお、自動車産業・電子部品産業の進出が著しい中国華南地区の広州には航空・海上貨物取扱会社を、また深せんの福田保税区に物流倉庫会社を、いずれも香港郵船航空の全額出資により設立し、華南地区におけるロジスティクス業務や航空及び海上貨物の取扱を強化しました。
5.南アジア・オセアニア
 航空輸出では、デジタル関連機器や電子部品、自動車関連部品の取扱が大幅に伸び、薄型テレビなどの家電製品の航空輸入の他、自動車関連部品や電子部品の海上輸出入も取扱が増加しました。その結果、営業収益は17,786百万円(対前期比25.9%増)、営業利益は898百万円(同13.7%増)となりました。
 なお、当連結会計年度より、ベトナム法人が新たに連結子会社に加わっております。
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,755百万円の営業活動による収入、1,896百万円の投資活動による支出、1,741百万円の財務活動による支出、これらに為替相場変動の影響を加味すると、3,685百万円の資金の増加となりました。一方、1社を新たに連結子会社としたことにより30百万円の増加がありました。その結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ3,715百万円増加(前連結会計年度比32.5%増)し、15,161百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの増減要因は次のとおりであります。
  <営業活動によるキャッシュ・フロー>
 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は6,755百万円と前連結会計年度に比べ1,616百万円の減少(前連結会計年度比19.3%減)となりました。これは主に仕入債務の増加による収入が前連結会計年度に比べ653百万円減少したことや法人税等の支払による支出が前連結会計年度に比べ286百万円増加したこと等によります。
  <投資活動によるキャッシュ・フロー>
 当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、1,896百万円と前連結会計年度に比べ3,240百万円の減少(前連結会計年度比63.1%減)となりました。これは主に物流施設の新規建設等固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ3,508百万円減少したことによります。
  <財務活動によるキャッシュ・フロー>
 当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、1,741百万円と前連結会計年度に比べ444百万円の増加(前連結会計年度比34.3%増)となりました。これは主に短期借入金の純減少額が前連結会計年度に比べ1,923百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が前連結会計年度に比べ1,800百万円減少したことや配当金の支払額が前連結会計年度に比べ393百万円増加したことによります。 
2【生産・受注及び販売の状況】
 当社グループは貨物運送事業を中核とした事業であるため、生産・受注の各実績を求めることが、実務的に困難であり、生産実績に代え輸送実績及び取扱人数を記載し、受注状況は記載しておりません。
(1)輸送実績及び取扱人数
区分
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
前年同期比(%)
貨物運送事業(トン)
333,672
101.9
旅行事業(人)
186,471
101.0
 (注)1.貨物運送事業は輸送取扱重量、旅行事業は取扱人数によっております。
2.その他事業につきましては、事業内容が多岐にわたるため、省略しております。
(2)営業収益
 当連結会計年度における営業収益を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
貨物運送事業
163,395
113.2
旅行事業
4,959
130.8
その他事業
100
108.2
合計
168,454
113.6
 (注)1.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
2.営業収益合計に対し10%以上に該当する相手先はありません。
3.セグメント内及びセグメント間の内部取引は相殺消去しております。
3【対処すべき課題】
 2005年2月に創業50周年と東証一部上場を果たした当社は、新たな50年へ向けての挑戦のため、昨年、グループ中期経営計画“YAS Global Challenge”を策定しましたが、現在、その2年目として、計画の基本方針に沿い、成長のための諸施策に鋭意取り組んでいるところです。
 経済のグローバル化は、情報通信の飛躍的な発展も相俟って企業の最適な生産・調達活動の進展と活動地域の拡大を伴い進んでおります。また、同時に国際物流においては、半導体等の技術進歩によるコンピュータ関連、デジタル家電をはじめ、自動車部品においても車載電子機器など高付加価値商品が増加し、航空輸送市場を飛躍的に拡大させております。他方、世界経済の緊密化により世界規模での保安・安全対策が物流業者の重要な課題となって参りました。
 即ち、各地域のマーケットに密着した営業をさらに強めると共に、荷主企業の海外戦略への迅速な対応を図るため、海外と日本の連携を深めると共に、日本郵船グループのネットワークとも協業しながらBRICs諸国や東欧・中近東などの成長市場に拠点を拡充していく所存です。また、北米や欧州でのゲートウェイ機能を強化すると共に、域内物流機能の拡充を図ります。
 多様化する顧客の物流ニーズに応えるため、海上貨物事業やロジスティクス事業を強化していくと共に、各セグメントにおいて、より高い輸送品質を提供するよう、努めていくことも重要な課題です。また、日本郵船グループの一員としてその物流戦略に呼応してシナジーのさらなる深化を図っていきます。
 企業のインフラ整備の面では、ITシステムについて次世代基幹システムの構築を行なうほか、国内外において人材の強化と育成に努めていきます。
 さらに「良き企業市民」として企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)を認識し、昨年9月にCSR・監査室を社内の専門部署として設けて社内の推進体制を整えましたが、今後は、内部統制システムを強化すると共に、環境問題を含め、より活動を活発化させて社会の要請に応えてまいりたいと思います。
4【事業等のリスク】
 当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては以下のことが考えられます。
(1) 一般的な景気動向によるリスク
 国際物流需要は、進出先の国・地域での景気動向に加えて、世界経済に大きな影響がある欧米諸国の景気動向の影響を受ける可能性があります。特に、航空輸送需要につきましては、IT関連やデジタル家電などの個人消費向けの製品・部品の比重が高く、これら消費国での景気動向の影響を強く受けることになります。
 当社グループでは、安定的な成長を達成できる事業体制を目指して、比較的に景気変動の波が小さい医療機器・医薬品関連、並びに自動車関連品目の取り扱い増加にグループを挙げて取り組んでいます。
(2) 燃油価格変動によるリスク
 短期間での燃油価格の変動に伴って航空会社から賦課される燃油サーチャージは、通常、航空運賃とは別に顧客にご負担をお願いするものであり、それ自体が当社グループの経営成績及び財務状態に甚大な影響を及ぼすべきものではないはずです。しかし、更なる燃油価格高騰で航空運賃そのものが一層上昇した場合や、燃油サーチャージが急激に引き上げられるような事態になった場合には、当社グループの利益率が一時的に低下する可能性があります。
(3) グローバルな事業展開に潜在するリスク
 当社グループの事業展開は、日本国内のみならず、米州、欧州、アジア、オセアニア、中近東を網羅しており、グループ全体の販売活動のおよそ半分は海外市場で行われております。こうしたグローバルな展開にあたっては、以下に掲げるリスクが常に内在しております。
 ① 政治的または経済的要因
 ② 事業・投資許可、租税、為替管理、通商制限など公的規制の影響
 ③ 地震、津波、台風、ハリケーン等の自然災害の影響
 ④ 戦争、国際紛争、暴動、テロリズム、ストライキその他の要因による社会的混乱
 ⑤ 急激な為替の変動による世界経済の混乱
  ⑥ SARS(重症急性呼吸器症候群)や鳥インフルエンザなどの伝染性の強い高致死率を示す疾病の蔓延
 当社グループでは、新たに海外へ進出する際には現地の政情や経済、さらには文化・慣習、衛生等を十分調査し、その時点で考えられるリスクを可能な限り排除しております。しかしながら、情報通信技術の高度化や経済・文化のボーダレス化、テロ行為の頻発、新たな感染症の蔓延等、さまざまな予期せぬ事象が世界中で発生しております。このような当社グループが想定し得ない事象や国際情勢の変化によっては、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンピューターウィルス、クラッカー行為並びにサイバーテロリズムによるリスク
 当社は、コンピューター回線のバックアップ体制を整えており、ハードウェアやデータについても、地震や風水害等の天災時にも被害を最小限にとどめ、速やかにリカバリーできるよう、さらなるバックアップ強化に努めています。また、外部からの不正なアクセスやコンピューターウィルスの感染等を防止するため、ファイアーウォール、ウィルスチェックソフトをメールサーバー、各端末に導入し、万全な防御を施しています。しかしながら、想定しているセキュリティレベルを超える技術による社内情報システムへの侵入など、予測できない事態によって一時的なシステム機能不全や情報漏洩が発生することにより、当社グループの業績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 顧客情報の流出による社会的信用の低下や損害賠償請求を受けるリスク
  当社グループは、多くの顧客情報を取扱っています。更に、当社グループは、通関業も営んでおり、顧客情報に対する守秘義務があり、情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レート変動によるリスク
 当社グループは、外貨建て債権債務を有しているものの、為替予約や通貨スワップなどのヘッジ取引により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますので、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすようなリスクは負っていません。但し、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的な規制
 現在、当社グループでは、貨物運送事業法第20条に基づく「第二種貨物利用運送事業」の許可を国土交通大臣より受け、当社グループにおける主要な事業である貨物運送事業を行っております。当該許可には、期限の定めはなく、同法第33条に定める事業の停止及び取消し事由に該当した場合、期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止または許可が取り消されることとなっております。提出日現在、当社グループにおいてこれらの事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、許可取消し等の事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの事業は、世界各地において各種法的な規制が実施されています。その主な内容は、社会的規制(安全性確保のための規制)、輸送事業に関する法的な規制などであり、日本国内では、前記の「第二種貨物利用運送事業」を含め、以下のような許認可を所轄官庁等より受け事業を行っております。これらについても法的な規制が変更、または、許認可が取消しになった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称
所轄官庁等
許認可等の内容
有効期限
 第二種貨物利用運送事業
 国土交通大臣
 事業経営の許可
 期限の定めなし
 航空運送代理店業
 国土交通大臣 
 事業経営の届出
 同上
 一般貨物自動車運送事業
 国土交通大臣 
 事業経営の許可
 同上 
 通関業
 管轄地税関長
 事業経営の許可
 同上 
 倉庫業
 管轄地運輸局長
 事業経営の登録
 同上 
 医療機器製造業
 都道府県知事
 事業経営の許可
 平成17年9月26日から 
 平成22年9月25日まで 
(8) 日本郵船グループとの関係
 ① 日本郵船グループにおける位置づけ
 日本郵船グループは平成18年3月末現在連結子会社553社、持分法適用関連会社34社で構成され、海運事業を中心とした総合物流事業を行っております。
 当社グループは、主として利用航空運送事業を行っておりますが、日本郵船グループ企業の中には国土交通大臣より「第二種貨物利用運送事業(航空)」の許可を受けて、当社と同様に利用航空運送事業を行っている会社はありません。
また、当社は上場会社としての独立性を確保することに努めており、当社の意思決定に関して日本郵船株式会社に対して事前に承認を要する事項はありません。
 ② 日本郵船グループとの人的関係
 提出日現在における当社役員14名のうち、日本郵船グループ企業で常勤の取締役を兼任するものが1名、顧問を兼任するものが1名であります。当該役員は当社に対する経営の助言を得ること及び監査体制強化などを目的として当社が招聘したものであります。
なお、当該2名の当社における役職、氏名、同グループ企業における役職は以下のとおりであります。
当社における役職
氏名
日本郵船グループ企業(当社グループを除く)における役職
 取締役(非常勤)
 平野裕司
日本郵船株式会社顧問
 監査役(非常勤)
 山田次男
株式会社郵船アカウンティング取締役副社長
 ③ 日本郵船株式会社及び日本郵船株式会社の子会社との取引関係
 当連結会計年度における当社と日本郵船株式会社及び日本郵船株式会社の子会社との主な取引関係は次のとおりであります。なお、営業取引については市場実勢を勘案の上、一般的取引と同様の条件によっております。不動産取引については近隣相場を勘案し、両社折衝の上、条件を決定しております。
 a)日本郵船株式会社との取引
 当社と日本郵船株式会社との主な取引関係は、当社が同社から航空貨物運送を受託する営業取引などが発生しております。当連結会計年度における営業取引は5百万円であります。
 b)日本郵船株式会社の子会社との取引
 当社と日本郵船グループ企業との主な取引関係には、株式会社ユニエックスほか8社に対して委託している海上輸送及びその周辺業務にかかる取引、当社の本社及び神奈川支店事務所を郵船不動産株式会社より賃借している取引等があります。当連結会計年度における日本郵船株式会社の子会社との海上貨物輸送及びその周辺業務にかかる営業取引は3,482百万円、不動産賃借取引は143百万円であります。
5【経営上の重要な契約等】
 当社とヤマトロジスティクス株式会社は平成18年5月10日、業務提携に関する基本合意書に調印致しました。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 当社グループの重要な会計方針
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「 第2 事業の状況  1 業績等の概要 (1)業績 」をご参照下さい。
(3) 財政状態の分析
 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ10,128百万円増加し、85,613百万円となりました。流動資産につきましては、営業取引拡大に伴い受取手形及び営業未収金が4,181百万円増加したこと、及び固定資産取得による支出が3,508百万円減少したことにより現金及び預金が3,714百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ8,712百万円増加し、54,883百万円となりました。固定資産につきましては、平成17年12月に竣工致しましたアムステルダム新社屋を取得したこと、及び株価の上昇等により投資有価証券が393百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ1,416百万円増加し、30,730百万円となりました。一方、流動負債につきましては、営業取引拡大に伴い営業未払金が1,991百万円増加したこと、及び短期借入金が1,679百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ4,265百万円増加し、31,243百万円となりました。なお、借入金につきましては、長短合わせた借入金は前連結会計年度に比べ、1,048百万円減少し、7,851百万円となりました。株主資本につきましては、良好な業績を反映して利益剰余金が6,207百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ8,244百万円増加し44,138百万円となりました。これらにより、自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.0ポイント向上し、51.6ポイントとなりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
 現金及び現金同等物は、当連結会計年度末残高で15,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,715百万円増加しました。
 営業活動の結果得られたキャッシュ・フローにつきましては、主に仕入債務の増加による収入が前連結会計年度に比べ653百万円減少したこと、及び法人税等の支払による支出が前連結会計年度に比べ286百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,616百万円減少し、6,755百万円となりました。
 投資活動の結果支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に物流施設の新規建設等固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ3,508百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ3,240百万円減少し、1,896百万円となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が393百万円増加したこと、及び有利子負債の圧縮に努めた結果、1,741百万円の支出超過となりました。




出典: 郵船ロジスティクス株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書