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セクション一覧
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
   
前事業年度
株主総会承認日
(平成18年6月29日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
Ⅰ 当期未処分利益
   
4,456
Ⅱ 任意積立金取崩額
     
特別償却準備金取崩額
 
5
5
合計
   
4,461
Ⅲ 利益処分額
     
1.配当金
 
421
 
2.役員賞与金
 
62
 
(うち監査役賞与金)
 
(−)
 
3.任意積立金
     
別途積立金
 
2,500
2,983
Ⅳ 次期繰越利益
   
1,478
       
株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本
準備金
その他
資本
剰余金
利益
準備金
その他利益剰余金
特別償却
準備金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
平成18年3月31日 残高
(百万円)
4,301
4,744
337
10
10,900
4,456
-118
24,630
事業年度中の変動額
                 
特別償却準備金の取崩(注)
 
 
 
 
-5
 
5
 
別途積立金の積立(注)
 
 
 
 
 
2,500
-2,500
 
剰余金の配当(注)
 
 
 
 
 
 
-421
 
-421
役員賞与(注)
 
 
 
 
 
 
-62
 
-62
中間配当
 
 
 
 
 
 
-316
 
-316
特別償却準備金の取崩
 
 
 
 
-5
 
5
 
当期純利益
 
 
 
 
 
 
2,665
 
2,665
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
-4
-4
自己株式の処分
 
 
0
 
 
 
 
0
0
簡易株式交換による自己株式の処分
 
 
67
 
 
 
 
54
121
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計
(百万円)
67
-10
2,500
-625
50
1,982
平成19年3月31日 残高
(百万円)
4,301
4,744
67
337
13,400
3,831
-68
26,612
 
評価・換算差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計
平成18年3月31日 残高
(百万円)
232
232
24,862
事業年度中の変動額
     
特別償却準備金の取崩(注)
 
 
別途積立金の積立(注)
 
 
剰余金の配当(注)
 
 
-421
役員賞与(注)
 
 
-62
中間配当
 
 
-316
特別償却準備金の取崩
 
 
当期純利益
 
 
2,665
自己株式の取得
 
 
-4
自己株式の処分
 
 
0
簡易株式交換による自己株
式の処分
 
 
121
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
-25
-25
-25
事業年度中の変動額合計
(百万円)
-25
-25
1,957
平成19年3月31日 残高
(百万円)
207
207
26,819
 (注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
重要な会計方針
項目
          前事業年度
      (自 平成17年4月1日
          至 平成18年3月31日)       
          当事業年度
      (自 平成18年4月1日
          至 平成19年3月31日)       
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法によっております。
(1)子会社株式及び関連会社株式
同左
 
(2)その他有価証券
(2)その他有価証券
 
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
時価のないもの
 移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
同左
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
 時価法によっております。
同左
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
 定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター、郵船航空・福本ビル及び磐田物流センターの建物及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物            3〜60年
  構築物           3〜60年
  車両運搬具         4〜6年
  器具備品          2〜20年
(1)有形固定資産
同左
 
(2)無形固定資産
 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  自社利用のソフトウェア     5年
(2)無形固定資産
同左
 
(3)長期前払費用
 定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
同左
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
同左
 
(2)賞与引当金
 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)賞与引当金
同左

 

項目
          前事業年度
      (自 平成17年4月1日
          至 平成18年3月31日)       
          当事業年度
      (自 平成18年4月1日
          至 平成19年3月31日)       
 
(3)退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 
 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 なお、過去勤務債務は発生した事業年度において一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 
(4)役員退任慰労引当金
 役員の退任慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)役員退任慰労引当金
同左
5.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
 当社がヘッジ手段として用いる金利スワップは、金融商品に係る会計基準に規定する特例処理の適用要件を充たしておりますので特例処理を採用しております。
(1)ヘッジ会計の方法
同左
 
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
 
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金
同左
 
(3)ヘッジ方針
 当社は金利変動のリスクを回避する目的並びに借入コストを低減する目的で金利スワップ取引を行っております。これらの取引の実行に当たっては当社の内規である「資金運用規程」に従い、担当取締役の承認を受け、さらに重要なものにつきましては取締役会の承認を得ております。また、信用リスクを回避するため、高格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。
(3)ヘッジ方針
同左
 
(4)ヘッジ有効性評価の方法
 特例処理によっておりますスワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
消費税等の会計処理の方法
同左
財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度
          (自 平成17年4月1日
           至 平成18年3月31日)
当事業年度
          (自 平成18年4月1日
           至 平成19年3月31日)
──────
 
 
 
 
 
 
 
 

 ──────
 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
  当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基 
 準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純
 資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用
 指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 従来の資本の部の合計に相当する額は26,819百万円であります。
  なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照
 表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成して
 おります。 
 
  (役員賞与に関する会計基準)
  当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第
 4号 平成17年11月29日)を適用しております。これにより、営業利 
 益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50百万円減少しており 
 ます。
表示方法の変更
前事業年度
          (自 平成17年4月1日
           至 平成18年3月31日)
当事業年度
          (自 平成18年4月1日
           至 平成19年3月31日)
──────
 (貸借対照表)
  前期までの流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立
 替金」は、金銭的重要性が増したため区分掲記しております。
  なお、前事業年度における「立替金」の金額は472百万円でありま
 す。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
※1.担保提供資産
※1.担保提供資産
(1)担保に供している資産
(1)担保に供している資産
投資有価証券
176
百万円
176
百万円 
投資有価証券
165
百万円
165
百万円 
(2)上記に対応する債務
(2)上記に対応する債務
1年内返済予定長期借入金
20
百万円
長期借入金
40
百万円
60
百万円
1年内返済予定長期借入金
20
百万円
長期借入金
20
百万円
40
百万円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
※2.関係会社に対する主な資産・負債
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
営業未収金
2,884
百万円
営業未払金
3,030
百万円
CMS預り金
3,186
百万円
営業未収金
2,462
百万円
営業未払金
2,644
百万円
CMS預り金
3,575
百万円
※3.授権株式数は普通株式80,000,000株であり、発行済株式総数は、普通株式21,110,400株であります。
※3.           ──────
※4.当社が保有する自己株式の数は、普通株式44,892株であります。
※4.           ──────

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
※5.配当制限
※5.                       ──────
 貸借対照表上に計上されている、その他有価証券評価差額金232百万円は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されているものであります。
 
 6.偶発債務
 6.偶発債務
 下記の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。
 下記の取引、借入金について債務保証を行っております。
Trans-Asia Shipping
Corporation BHD.
54
百万円
(M$ 1,702,935)
Yusen Air & Sea Service
(Thailand)Co.,Ltd.
125
百万円
(THB 41,341,795)
郵船トラベル株式会社
15
百万円
カーゴ・コミュニティー・
システム・ジャパン株式会社
9
百万円
菱和ダイヤモンド
航空サービス株式会社
14
百万円
 
 
 
 
217
 
百万円
 
 ※7.                   ──────
Trans-Asia Shipping
Corporation BHD.
59
百万円
  (M$ 1,720,925)
Yusen Air & Sea Service
(Thailand)Co.,Ltd.
34
百万円
(THB 9,191,551)
郵船トラベル株式会社
14
百万円
カーゴ・コミュニティー・
システム・ジャパン株式会社
2
百万円
菱和ダイヤモンド
航空サービス株式会社
22
百万円
従業員
8
百万円
 
139
 
百万円
 
 ※7.当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日を  
   もって決済処理をしております。
    なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の 
   当事業年度末満期手形が当事業年度末日残高に含まれておりま  
   す。
受取手形
0
百万円
0
百万円
(損益計算書関係)
前事業年度
          (自 平成17年4月1日
           至 平成18年3月31日)
当事業年度
          (自 平成18年4月1日
           至 平成19年3月31日)
※1.関係会社に係る注記
※1.関係会社に係る注記
 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取配当金
622
百万円
支払利息
12
百万円 
受取配当金
1,137
百万円
支払利息
48
百万円 
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(株)
当事業年度増加株式数(株)
当事業年度減少株式数(株)
当事業年度末株式数(株)
普通株式 (注)1、2
44,892
46,084
40,492
50,484
合計
44,892
46,084
40,492
50,484
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加46,084株は、単元未満株式の買い取りによる増加1,192株及び株式分割による増加44,892株であり
          ます。
   2.普通株式の自己株式の株式数の減少40,492株は、単元未満株式の買い増し請求による減少52株及び郵船航空つくば株式会社の完全子
          会社化のための簡易株式交換に係る自己株式の処分による減少40,440株であります。
 
(リース取引関係)
前事業年度
          (自 平成17年4月1日
           至 平成18年3月31日)
当事業年度
          (自 平成18年4月1日
           至 平成19年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相 当 額
(百万円)
減価償却累 計 額
相 当 額
(百万円)
期末残高
相 当 額
(百万円)
車両運搬具
53
18
35
器具備品
51
36
15
ソフトウェア
87
65
22
合計
191
119
72
 
取得価額
相 当 額
(百万円)
減価償却累 計 額
相 当 額
(百万円)
期末残高
相 当 額
(百万円)
車両運搬具
14
9
5
器具備品
33
20
13
ソフトウェア
86
74
12
合計
133
103
30
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(注)            同左
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
33
百万円
1年超
39
百万円
合計
72
百万円
1年内
20
百万円
1年超
10
百万円
合計
30
百万円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)            同左
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
68
百万円
減価償却費相当額
68
百万円
支払リース料
34
百万円
減価償却費相当額
34
百万円
4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
同左
(有価証券関係)
  前事業年度(平成18年3月31日)及び当事業年度(平成19年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時 価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
(百万円)
繰延税金資産
 
退職給付引当金
1,269
賞与引当金繰入限度超過額
502
未払事業税・事業所税
146
役員退任慰労引当金繰入限度超過額
86
貸倒引当金繰入限度超過額
126
減価償却費限度超過額
191
固定資産減損損失損金不算入額
364
有価証券評価損損金不算入額
1
関係会社株式評価損損金不算入額
208
会員権評価損損金不算入額
145
その他の一時差異
3
繰延税金資産合計
3,041
   
繰延税金負債
 
特別償却準備金
-3
前払年金費用
-235
その他有価証券評価差額金
-157
繰延税金負債合計
-395
繰延税金資産の純額
2,646
   
繰延税金資産
 
退職給付引当金
1,001
賞与引当金繰入限度超過額
468
未払事業税・事業所税
118
役員退任慰労引当金繰入限度超過額
118
貸倒引当金繰入限度超過額
120
減価償却費限度超過額
223
固定資産減損損失損金不算入額
364
有価証券評価損損金不算入額
1
関係会社株式評価損損金不算入額
208
会員権評価損損金不算入額
126
その他の一時差異
18
繰延税金資産小計
2,765
評価性引当金
-314
繰延税金資産合計
2,451
   
繰延税金負債
 
前払年金費用
-136
その他有価証券評価差額金
-140
繰延税金負債合計
-276
繰延税金資産の純額
2,175
   
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
(%)
国内の法定実効税率
40.4
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
住民税の均等割等
1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
-0.2
IT投資促進税制税額控除額
-1.1
その他
-0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.6
   
国内の法定実効税率
40.4
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4
住民税の均等割等
1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
-2.4
関係会社株式評価損
4.2
会員権評価損
2.2
その他
-1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.7
   
(企業結合等関係)
    特記事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度
          (自 平成17年4月1日
           至 平成18年3月31日)
当事業年度
          (自 平成18年4月1日
           至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
1,177.26
1株当たり当期純利益金額
139.36
1株当たり純資産額
635.97
1株当たり当期純利益金額
63.21
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  当社は、平成18年4月1日付けをもって、普通株式1株につき2株
 の割合で株式分割を行っております。
  なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年
 度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
1株当たり純資産額
588.63
1株当たり当期純利益金額
69.68
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
    (自 平成17年4月1日
      至 平成18年3月31日)
当事業年度
    (自 平成18年4月1日
      至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
   
当期純利益(百万円)
2,998
2,665
普通株主に帰属しない金額(百万円)
62
(うち利益処分による役員賞与金)
(62)
(−) 
普通株式に係る当期純利益(百万円)
2,936
2,665
期中平均株式数(株)
21,066,523
42,154,057
(重要な後発事象)
前事業年度
          (自 平成17年4月1日
           至 平成18年3月31日)
当事業年度
          (自 平成18年4月1日
           至 平成19年3月31日)
  平成18年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
  1.平成18年4月1日付けをもって、普通株式1株につき2株に分割します。
  (1)分割により増加する株式数
      普通株式    21,110,400株
  (2)分割方法
 平成18年3月31日最終の株式名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割します。
 2.配当起算日
    平成18年4月1日
  当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
当事業年度
1株当たり純資産額
532.20円
1株当たり純資産額
588.63円
1株当たり当期純利益
77.98円
1株当たり当期純利益
69.68円
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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出典: 郵船ロジスティクス株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書