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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

摘要

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数: 34社

主要な連結子会社の名称

Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.

Yusen Air & Sea Service(Deutschland)GmbH.

Yusen Air & Sea Service(H.K.)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Singapore)Pte.Ltd.

郵船トラベル株式会社

(1)連結子会社の数: 33社

主要な連結子会社の名称

Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.

Yusen Air & Sea Service(Deutschland)GmbH.

Yusen Air & Sea Service(H.K.)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Singapore)Pte.Ltd.

郵船トラベル株式会社

 なお、郵船航空物流浜松株式会社は当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。 

 

(2)主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

Yusen Travel(U.S.A.)Inc.

Yusen Travel(Hong Kong)Ltd.

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

(2)主要な非連結子会社の名称

同左

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社の総資産の合計額、営業収益の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は連結会社の総資産の合計額、営業収益の合計額及び純利益、利益剰余金等の額のうちの持分の合計額に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

同左

 

 

摘要

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社・関連会社の数

非連結子会社  3社

関連会社    −社

(1)持分法適用の非連結子会社・関連会社の数

非連結子会社  3社

関連会社    1社 

 

主要な持分法を適用する非連結子会社

Yusen Travel(U.S.A.)Inc.

Yusen Travel(Hong Kong)Ltd.

主要な持分法を適用する非連結子会社

Yusen Travel(U.S.A.)Inc.

Yusen Travel(Hong Kong)Ltd.

 なお、Trans Asia Shipping  Corporation Bhd.は株式の追加取得を行ったことにより、当連結会計年度において持分法適用関連会社としておりますが、当連結会計年度末をみなし取得日としたため、損益の取込を行っておりません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 

主要な持分法を適用していない非連結子会社

Yusen Air & Sea Service(Czech)s.r.o.

同左

 

  

主要な持分法を適用していない関連会社

株式会社デンソー郵船トラベル

 

 

 

(3)持分法を適用していない理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうちの持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除外しております。

(3)持分法を適用していない理由

同左

 

(4) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算と異なる会社につきましては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(4)        同左

  

 

摘要

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、

Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.

Yusen Air & Sea Service(Canada)Inc.

Yusen Air & Sea Service(Benelux)B.V.

Yusen Air & Sea Service(Europe)B.V.

Yusen Air & Sea Service(Deutschland)GmbH.

Yusen Air & Sea Service(U.K.)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(France)S.a.r.l.

Yusen Air & Sea Service(Italia)S.r.l.

Yusen Air & Sea Service(H.K.)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(China)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Taiwan)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Beijing)Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Singapore)Pte.Ltd.

PT. Yusen Air & Sea Service Indonesia

Yusen Air & Sea Service(Australia)Pty.Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Korea)Co.,Ltd.

Yusen Shenda Air & Sea Service(Shanghai) 
Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service Management 
(Thailand)Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Thailand)Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Vietnam)Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service Philippines Inc.

の決算日は12月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては連結上必要な調整が行われております。

同左

 

 

摘要

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ)非連結子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

①有価証券

(イ)非連結子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの

同左

 

②デリバティブ

時価法によっております。

②デリバティブ

同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター、郵船航空・福本ビル及び磐田物流センターの建物及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては、見積耐用年数に基づき、17社について定額法を、4社について定率法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物及び構築物         3〜60年
  機械装置及び運搬具       4〜6年
  工具、器具及び備品       2〜20年

①有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

②無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  自社利用のソフトウェア     5年

②無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

──────

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 

摘要

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日) 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金

同左

 

②賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

②賞与引当金

同左

 

③退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、過去勤務債務は、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③退職給付引当金

同左

 

 

④役員退職慰労引当金

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、それぞれ内規に基づく年度末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

同左

 

──────

⑤独禁法関連引当金

 独占禁止法第3条の規定の違反に係る課徴金納付命令に備えるため、本命令に基づいた損失見積額を計上しております。

(4)在外連結子会社の会計処理基準の差異

 在外連結子会社は当該子会社の所在する国において一般的に公正妥当と認められる会計処理基準を採用しております。

────── 

(5)重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につきましては、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

 

 

摘要

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日) 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 ヘッジ手段として用いる金利スワップは、金融商品に係る会計基準に規定する特例処理の適用要件を充たしておりますので特例処理を採用しております。

①ヘッジ会計の方法

同左  

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

金利スワップ

 

借入金

②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左  

 

③ヘッジ方針

 金利変動のリスクを回避する目的並びに借入コストを低減する目的で金利スワップ取引を行っております。これらの取引の実行に当たっては主に当社の内規である「資金運用規程」に従い、担当取締役の承認を受け、さらに重要なものにつきましては取締役会の承認を得ております。また、信用リスクを回避するため、高格付を有する金融機関とのみ取引しております。

③ヘッジ方針

同左  

 

④ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっておりますスワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

同左

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理の方法

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんの償却につきましては、5年間の均等償却を行っております。

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

──────

(リース取引に関する会計基準) 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる、当連結会計年度の損益への影響はありません。 

 

──────

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い) 

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

 これによる、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

 

──────

(在外子会社の財務諸表項目の換算方法) 

 在外連結子会社及び持分法適用会社の収益及び費用は、従来当該子会社等の決算日における直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により換算しております。

 この変更は、四半期報告制度の導入により四半期財務情報の重要性が増したことに伴い、四半期連結会計期間末日近くで直物為替相場が著しく変動した場合であっても、より実態に即した損益を把握するために行ったものです。

 これにより、当連結会計年度の営業収益が15,946百万円、営業利益が777百万円、経常利益が878百万円、税金等調整前当期純利益が880百万円それぞれ増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

──────

(連結貸借対照表) 

「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令50号)が適用になることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「貯蔵品」として掲記しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

1,023

百万円

投資その他の資産・その他(出資金)

373

百万円

投資有価証券(株式)

1,748

百万円

投資その他の資産・その他(出資金)

373

百万円

※2.担保提供資産

(1)担保に供している資産

 2.          ──────

投資有価証券

104

百万円

104

百万円

 

(2)上記に対応する債務

 

短期借入金

20

百万円

20

百万円

 

3.偶発債務

(1)連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。

Trans-Asia Shipping Corporation BHD.

28

百万円

(M$ 888,995)

従業員

10

百万円

エスワイトラベル株式会社

17

百万円

Yusen Air & Sea Service(Czech)s.r.o.

3

百万円

(CZK 471,882)

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

37

百万円

(S$ 515,002)

95

百万円

3.偶発債務

   連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。

従業員

9

百万円

エスワイトラベル株式会社

10

百万円

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

20

百万円

 (S$ 314,316)

39

百万円

(2)当社は平成20年4月16日、国際航空貨物利用運送に係る本体運賃、燃油サーチャージ等に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。調査の結果、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点では結果を予測することは困難です。

────── 

    

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び賞与

15,206

百万円

賞与引当金繰入額

1,171

百万円

退職給付費用

557

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

107

百万円

貸倒引当金繰入額

41

百万円

減価償却費

1,097

百万円

給料及び賞与

15,254

百万円

賞与引当金繰入額

1,037

百万円

退職給付費用

681

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

110

百万円

貸倒引当金繰入額

110

百万円

減価償却費

1,114

百万円

 2.          ──────

※2.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物

7

百万円

土地

36

百万円 

合計

43

百万円 

 3.          ──────

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

ソフトウェア

77

百万円

※4.減損損失

 当連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 4.          ────── 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

大阪府泉佐野市

遊休資産

土地

95

Shanghai, China

賃貸不動産

建物及び構築物

9

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、所在地国別、営業本部別(本邦)及び遊休資産にグルーピングしております。
 上記の資産について、売却処分を予定しておりますが、売却処分により当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る見込みであるため、減損損失を認識いたしました。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額を正味売却価額として測定しております。

 

 5.          ──────

※5.独禁法関連引当金繰入額

  (追加情報) 

   当社は、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成21年3月18日に、公正取引委員会より、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。その後、本命令の内容を精査、確認し、慎重に検討を重ねてまいりましたが、公正取引委員会の判断と当社の見解や考え方に相違があり、当社の意見を述べ公正な判断を求めるために、平成21年4月30日付で公正取引委員会に対し審判手続の開始を請求いたしました。然しながら、当連結会計年度において、保守的な経理処理として、本命令に基づいた損失見積額を計上しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 前連結会計年度末
 株式数(千株)

 当連結会計年度
 増加株式数(千株)

 当連結会計年度
 減少株式数(千株)

 当連結会計年度末
 株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,221

42,221

合計

42,221

42,221

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

50

1

1

50

合計

50

1

1

50

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

316

7.5

平成19年3月31日

平成19年6月29日

平成19年10月29日
取締役会

普通株式

380

9

平成19年9月30日

平成19年12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

463

利益剰余金

11

平成20年3月31日

平成20年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 前連結会計年度末
 株式数(千株)

 当連結会計年度
 増加株式数(千株)

 当連結会計年度
 減少株式数(千株)

 当連結会計年度末
 株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,221

42,221

合計

42,221

42,221

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

50

0

0

50

合計

50

0

0

50

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

463

11

平成20年3月31日

平成20年6月30日

平成20年10月27日
取締役会

普通株式

423

10

平成20年9月30日

平成20年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

337

利益剰余金

8

平成21年3月31日

平成21年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成20年3月31日)

(平成21年3月31日)

現金及び預金勘定

21,024

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△260

百万円

現金及び現金同等物

20,764

百万円

現金及び預金勘定

18,901

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△705

百万円

現金及び現金同等物

18,196

百万円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 

 1.ファイナンス・リース取引(借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引 

   所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る会計処理に準じた方法によっており、その内容は次のとおりであります。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相 当 額

(百万円)

減価償却累 計 額

相 当 額

(百万円)

期末残高

相 当 額

 (百万円)

機械装置及び
運搬具

65

26

39

工具、器具及び備品

28

21

7

ソフトウェア

22

21

1

合計

115

68

47

 

取得価額

相 当 額

(百万円)

減価償却累 計 額

相 当 額

(百万円)

期末残高

相 当 額

 (百万円)

機械装置及び
運搬具

65

38

27

工具、器具及び備品

28

26

2

合計

93

64

29

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

18

百万円

1年超

29

百万円

合計

47

百万円

1年内

13

百万円

1年超

16

百万円

合計

29

百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。     

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

29

百万円

減価償却費相当額

29

百万円

支払リース料

18

百万円

減価償却費相当額

18

百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

 2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

 2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年内

1,788

百万円

1年超

6,027

百万円

合計

7,815

百万円

1年内

1,927

百万円

1年超

5,859

百万円

合計

7,786

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成20年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

230

552

322

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

②社債

(3)その他

小計

230

552

322

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

827

624

△203

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

②社債

(3)その他

小計

827

624

△203

合計

1,057

1,176

119

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1

0

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

非上場株式

440

社債

167

合計

607

 

4.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

債券

 

 

 

 

社債

167

合計

167

 

当連結会計年度(平成21年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

80

140

60

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

57

58

1

②社債

(3)その他

小計

137

198

61

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

354

303

△51

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

②社債

(3)その他

小計

354

303

△51

合計

491

501

10

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1

0

0

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

非上場株式

332

社債

128

合計

460

 

4.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

債券

 

 

 

 

国債・地方債

58

社債

128

合計

186

 

 (注)1.当連結会計年度において、投資有価証券について681百万円(その他有価証券で時価のある株式568百万円、時価評価されていない株式113百万円)減損処理を行っております。

    2.表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。 

 

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容、取引に対する取組方針、取引の利用目的

 外貨建債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を行っております。また金利変動及び為替変動のリスクを回避する目的並びに借入コストを低減する目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。投機や短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引は行っておりません。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

(1)取引の内容、取引に対する取組方針、取引の利用目的

   外貨建債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を行っております。また金利変動のリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。投機や短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引は行っておりません。

   なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

ヘッジ会計の方法

 ヘッジ手段として用いる金利スワップは、金融商品に係る会計基準に規定する特例処理の適用要件を充たしておりますので特例処理を採用しております。

ヘッジ会計の方法

同左

ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

 

金利スワップ

 

借入金

 

ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

ヘッジ方針

 金利変動のリスクを回避する目的並びに借入コストを低減する目的で金利スワップ取引を行っております。これらの取引の実行に当たっては主に当社の内規である「資金運用規程」に従い、担当取締役の承認を受け、さらに重要なものにつきましては取締役会の承認を得ております。また、信用リスクを回避するため、高格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。

ヘッジ方針

同左

ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっておりますスワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

ヘッジ有効性評価の方法

同左

(2)取引に係るリスクの内容

 デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクと取引対象物の将来の価格(為替、金利等)の変動によって発生する損失に係る市場リスクがあります。信用リスクを極力回避するため、高格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。利用している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引に関しては、将来の金利変動並びに為替変動に係るリスクがあります。また、時価の変動率が大きく、経営に重大な影響を及ぼす取引は行っておりません。

(2)取引に係るリスクの内容

 デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクと取引対象物の将来の価格(為替、金利等)の変動によって発生する損失に係る市場リスクがあります。信用リスクを極力回避するため、高格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。利用している金利スワップ取引に関しては、将来の金利変動に係るリスクがあります。また、時価の変動率が大きく、経営に重大な影響を及ぼす取引は行っておりません。

(3)取引に係るリスク管理体制

 為替予約取引につきましては、主に当社の内規である「外国為替取引運用規程」に従い、経理部資金課が取引を実行し、毎月の取引残高は取引金融機関に対して確認を行った上、担当取締役へ報告しております。また、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引につきましては、主に当社の内規である「資金運用規程」に従い、取引の実行に当たり担当取締役の承認を得て実行しております。重要なものにつきましては取締役会の承認を得ております。

(3)取引に係るリスク管理体制

 為替予約取引につきましては、主に当社の内規である「外国為替取引運用規程」に従い、経理部資金課が取引を実行し、毎月の取引残高は取引金融機関に対して確認を行った上、担当取締役へ報告しております。また、金利スワップ取引につきましては、主に当社の内規である「資金運用規程」に従い、取引の実行に当たり担当取締役の承認を得て実行しております。重要なものにつきましては取締役会の承認を得ております。

(4)その他

 「取引の時価等に関する事項」における契約額等はこの金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

(4)その他

同左

 

2.取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

(1)通貨関連

区分

種類

前連結会計年度(平成20年3月31日)

当連結会計年度(平成21年3月31日)

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

 

 

 

アメリカドル

705

698

7

283

281

2

ユーロ

48

47

1

買建

 

 

 

 

 

 

 

 

アメリカドル

389

385

△4

405

410

5

スイスフラン

49

50

1

48

48

0

シンガポールドル

4

4

△0

17

17

△0

15

15

△0

イギリスポンド

65

65

△0

45

45

0

香港ドル

192

189

△3

144

142

△2

タイバーツ

56

55

△1

31

32

1

ユーロ

453

458

5

306

306

△0

スウェーデンクローネ

11

11

0

2

2

△0

カナダドル

25

24

△1

30

30

△0

ニュージーランドドル

4

5

1

合計

2,012

2,001

5

1,315

1,318

7

前連結会計年度   

(平成20年3月31日)

 

当連結会計年度   

(平成21年3月31日)

(注)時価の算定方法

 

(注)時価の算定方法

 為替予約取引における時価は先物為替相場によっております。

 

同左

 

(2)金利関連

前連結会計年度  

(平成20年3月31日)

 

当連結会計年度  

(平成21年3月31日)

    金利関連のデリバティブ取引はヘッジ会計が適用されておりますので記載は除いております。

 

同左

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社は確定拠出型制度を、一部の在外連結子会社は確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

(1)

退職給付債務(百万円)

△10,131

 

△10,285

 

(2)

年金資産(百万円)

6,315

 

5,172

 

(3)

未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)

△3,816

 

△5,113

 

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

688

 

1,605

 

(5)

連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(百万円)

△3,128

 

△3,508

 

(6)

前払年金費用(百万円)

699

 

415

 

(7)

退職給付引当金 (5)−(6)(百万円)

△3,827

 

△3,923

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

(注)1.一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

   2.Yusen Air & Sea Service(U.S.A.) Inc.においては、費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を貸借対照表で計上しております。

(注)1.       同左

   2.       同左

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)  

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)  

退職給付費用

 

 

 

 

(1)

勤務費用(百万円)

602

 

635

 

(2)

利息費用(百万円)

255

 

272

 

(3)

期待運用収益(減算)(百万円)

△243

 

△240

 

(4)

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

1

 

6

 

(5)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

72

 

139

 

(6)

退職給付費用(百万円)

687

 

812

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

(注)                  同左

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

(1)

割引率

主として2.00%

主として2.00%

(2)

期待運用収益率

主として3.00%

主として3.00%

(3)

退職給付見込額の期間配分方法

主として期間定額基準

同左

(4)

 

過去勤務債務の額の処理年数

 

発生時に一括費用処理することとしております。

同左

 

(5)

数理計算上の差異の処理年数

主として10年

主として10年

 

 

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

同左

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(百万円)

(百万円)

繰延税金資産

 

退職給付引当金

1,348

賞与引当金繰入限度超過額

642

未払事業税・事業所税

158

役員退職慰労引当金繰入限度超過額

124

貸倒引当金繰入限度超過額

155

減価償却費限度超過額

278

固定資産減損損失損金不算入額

403

会員権評価損損金不算入額

126

未払費用

18

その他の一時差異

132

繰延税金資産小計

3,384

評価性引当金

△354

繰延税金資産合計

3,030

 

 

繰延税金負債

 

減価償却費認容額

△100

前払年金費用

△215

その他有価証券評価差額金

△47

その他の一時差異

△10

繰延税金負債合計

△372

繰延税金資産の純額

2,658

繰延税金資産

 

退職給付引当金

1,389

賞与引当金

590

未払事業税及び事業所税

32

役員退職慰労引当金

141

貸倒引当金

197

減価償却費

324

減損損失

409

繰越欠損金

56

会員権評価損

132

有価証券評価損

231

未払費用

14

その他

112

繰延税金資産小計

3,627

評価性引当金

△416

繰延税金資産合計

3,211

 

 

繰延税金負債

 

減価償却費

△83

前払年金費用

△87

その他有価証券評価差額金

△1

その他

△16

繰延税金負債合計

△187

繰延税金資産の純額

3,024

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(百万円)

(百万円)

流動資産−繰延税金資産

901

固定資産−繰延税金資産

1,859

流動負債−繰延税金負債

△2

固定負債−繰延税金負債

△100

流動資産−繰延税金資産

670

固定資産−繰延税金資産

2,438

流動負債−繰延税金負債

△12

固定負債−繰延税金負債

△72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

(%)

国内の法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

住民税の均等割等

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

受取配当金の連結消去

3.4

海外子会社の税率による差異

△7.5

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

 

国内の法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

住民税の均等割等

2.3

受取配当金の連結消去

2.8

海外子会社の税率による差異

△23.8

過年度法人税等

△3.4

評価性引当金

2.4

独禁法関連引当金

23.2

その他

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.1

 

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

貨物運送事業

(百万円)

旅行事業

(百万円)

その他事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益及び営業利益

 

 

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

181,843

5,509

166

187,518

187,518

(2)セグメント間の内部営業収益
 又は振替高

0

1,356

1,356

△1,356

181,843

5,509

1,522

188,874

△1,356

187,518

営業費用

172,331

4,988

1,338

178,657

△1,355

177,302

営業利益

9,512

521

184

10,217

△1

10,216

 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

86,239

6,713

8,020

100,972

△2,606

98,366

減価償却費

1,714

52

125

1,891

1,891

資本的支出

1,910

25

33

1,968

1,968

 (注)1.事業区分は役務の種類・性質の類似性を考慮し、区分しております。

 2.各区分に属する主要な事業の名称

貨物運送事業……航空運送代理店業、利用運送事業、通関業

旅行事業…………一般旅行業、航空代理店業

その他事業………損害保険代理店業、金融業、不動産賃貸業、人材派遣業

 3.営業費用の中の共通費は、すべてセグメント別に配賦しております。

 4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,083百万円であり、その主なものは親会社で

     の余資運用資金(現預金及び投資有価証券)であります。

 

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

貨物運送事業

(百万円)

旅行事業

(百万円)

その他事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益及び営業利益

 

 

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

162,686

4,618

156

167,460

167,460

(2)セグメント間の内部営業収益
 又は振替高

1,441

1,441

△1,441

162,686

4,618

1,597

168,901

△1,441

167,460

営業費用

158,617

4,363

1,361

164,341

△1,455

162,886

営業利益

4,069

255

236

4,560

14

4,574

 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

64,444

6,050

6,849

77,343

△1,610

75,733

減価償却費

1,700

53

126

1,879

1,879

資本的支出

1,010

78

11

1,099

1,099

 (注)1.事業区分は役務の種類・性質の類似性を考慮し、区分しております。

 2.各区分に属する主要な事業の名称

貨物運送事業……航空運送代理店業、利用運送事業、通関業

旅行事業…………一般旅行業、航空代理店業

その他事業………損害保険代理店業、金融業、不動産賃貸業、人材派遣業

 3.営業費用の中の共通費は、すべてセグメント別に配賦しております。

 4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,208百万円であり、その主なものは親会社で   

   の余資運用資金(現預金及び投資有価証券)であります。

 5.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、在外連結子会社及び持分法適用

     会社の収益及び費用は、従来当該子会社等の決算日における直物為替相場により換算しておりましたが、当

     連結会計年度より、期中平均相場により換算しております。

     この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益合計が「貨物運送事業」で

     15,905百万円、「その他事業」で132百万円それぞれ増加しており、また、営業利益は「貨物運送事業」で

     711百万円、「その他事業」で53百万円それぞれ増加しております。

     なお、「旅行事業」については、セグメントに与える影響はありません。 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

欧州

(百万円)

東アジア

(百万円)

南アジア・オセアニア

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益及び営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

87,107

16,885

20,345

34,883

28,298

187,518

187,518

(2)セグメント間の内部営業収益
 又は振替高

248

873

1,072

302

222

2,717

△2,717

87,355

17,758

21,417

35,185

28,520

190,235

△2,717

187,518

営業費用

83,139

16,764

20,416

32,854

26,782

179,955

△2,653

177,302

営業利益

4,216

994

1,001

2,331

1,738

10,280

△64

10,216

Ⅱ 資産

53,260

9,578

14,411

16,098

12,219

105,566

△7,200

98,366

 (注)1.地域区分は事業活動の相互関連性及び地理的接近度を考慮し、区分しております。

 2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)北米…………………………米国、カナダ

(2)欧州…………………………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ

(3)東アジア……………………中国、香港、台湾、韓国

(4)南アジア・オセアニア……シンガポール、インドネシア、オーストラリア、タイ、ベトナム、フィリピン

 3.営業費用の中の共通費は、すべてセグメント別に配賦しております。

 4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,083百万円であり、その主なものは親会社で

     の余資運用資金(現預金及び投資有価証券)であります。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

欧州

(百万円)

東アジア

(百万円)

南アジア・オセアニア

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益及び営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

72,156

15,992

19,668

32,850

26,794

167,460

167,460

(2)セグメント間の内部営業収益
 又は振替高

181

704

896

229

164

2,174

△2,174

72,337

16,696

20,564

33,079

26,958

169,634

△2,174

167,460

営業費用

72,180

16,168

19,740

31,411

25,499

164,998

△2,112

162,886

営業利益

157

528

824

1,668

1,459

4,636

△62

4,574

Ⅱ 資産

40,574

7,400

10,493

12,950

8,968

80,385

△4,652

75,733

 (注)1.地域区分は事業活動の相互関連性及び地理的接近度を考慮し、区分しております。

 2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)北米…………………………米国、カナダ

(2)欧州…………………………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ

(3)東アジア……………………中国、香港、台湾、韓国

(4)南アジア・オセアニア……シンガポール、インドネシア、オーストラリア、タイ、ベトナム、フィリピン

 3.営業費用の中の共通費は、すべてセグメント別に配賦しております。

 4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,208百万円であり、その主なものは親会社で

     の余資運用資金(現預金及び投資有価証券)であります。

 5.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、在外連結子会社及び持分法適用

     会社の収益及び費用は、従来当該子会社等の決算日における直物為替相場により換算しておりましたが、当

     連結会計年度より、期中平均相場により換算しております。

     この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益合計が「北米」で2,381百万

     円、「欧州」で4,277百万円、「東アジア」で4,661百万円、「南アジア・オセアニア」で4,780百万円それ

     ぞれ増加しており、また、営業利益は「北米」で98百万円、「欧州」で196百万円、「東アジア」で253百万

     円、「南アジア・オセアニア」で230百万円それぞれ増加しております。

     なお、「日本」については、セグメントに与える影響はありません。

 

【海外営業収益】

 

 

北米

欧州

東アジア

南アジア・オセアニア

その他

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

Ⅰ 海外営業収益(百万円)

17,033

20,556

35,071

28,554

6

101,220

Ⅱ 連結営業収益(百万円)

 

 

 

 

 

187,518

Ⅲ 海外営業収益の連結営業収益に占める割合(%)

9.1

11.0

18.7

15.2

0.0

54.0

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

Ⅰ 海外営業収益(百万円)

16,133

19,901

33,021

27,046

12

96,113

Ⅱ 連結営業収益(百万円)

 

 

 

 

 

167,460

Ⅲ 海外営業収益の連結営業収益に占める割合(%)

9.6

11.9

19.7

16.2

0.0

57.4

 (注)1.地域区分は事業活動の相互関連性及び地理的接近度を考慮し、区分しております。

 2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)北米…………………………米国、カナダ

(2)欧州…………………………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ

(3)東アジア……………………中国、香港、台湾、韓国

(4)南アジア・オセアニア……シンガポール、インドネシア、オーストラリア、タイ、ベトナム、フィリピン

(5)その他………………………南米諸国、アフリカ諸国、インド他

 3.海外営業収益は、当社グループ(当社及び連結子会社)の本邦以外の国又は地域における営業収益でありま

     す。

 4.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、在外連結子会社及び持分法適用

     会社の収益及び費用は、従来当該子会社等の決算日における直物為替相場により換算しておりましたが、当

     連結会計年度より、期中平均相場により換算しております。

     この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の海外営業収益が「北米」で2,333百万

     円、「欧州」で4,216百万円、「東アジア」で4,639百万円、「南アジア・オセアニア」で4,766百万円それ

     ぞれ増加しております。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

  特記事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 この結果、連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社が開示対象に追加されております。             

 

1.関連当事者との取引 

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

郵船クルーズ株式会社

東京都

千代田区 

  2,000

(百万円)

海運業・

一般旅行業 

(被所有)

  0.0

旅行商品の仕入

旅行商品の仕入

2,160

その他流動資産

(前払金) 

 953

支払手形及び営業未払金 

 98

NYK FTC(Singapore) Pte. Ltd.

Singapore

 5,000

(千US$)

金融業  

  −

資金の貸借

資金の貸付

 5,676

その他流動資産

(短期貸付金) 

 1,741

利息の受取

 37

その他流動資産

(未収利息)

 1

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1) 旅行商品の仕入については、他の旅行業者と同様に、商品ごとの交渉により決定しております。

 (2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

  

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 

 親会社情報

  日本郵船株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、大阪証券取引所に上場) 

 

(企業結合等関係)

   特記事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

1,368.84

1株当たり当期純利益金額

172.43

1株当たり純資産額

1,173.84

1株当たり当期純利益金額

25.68

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

7,271

1,083

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,271

1,083

期中平均株式数(株)

42,170,139

42,170,588

 

(重要な後発事象)

   特記事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

161

0

16.00

1年以内に返済予定の長期借入金

1,521

500

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

107

77

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,500

1,000

1.08

平成22年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

128

89

平成22年〜26年

合計

3,417

1,666

 (注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,000

リース債務

53

24

9

3

2.借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務の平均
  利率については、一部の在外連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結
  会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.リース債務の当期末残高は、在外連結子会社において発生したものであります。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成20年4月1日
至平成20年6月30日

第2四半期

自平成20年7月1日
至平成20年9月30日

第3四半期

自平成20年10月1日
至平成20年12月31日

第4四半期

自平成21年1月1日
至平成21年3月31日

営業収益(百万円)

46,840

46,006

43,986

30,628

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(百万円)

2,075

1,680

1,078

△1,974

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(百万円)

1,280

1,102

658

△1,957

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

30.34

26.15

15.59

△46.40





出典: 郵船ロジスティクス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書