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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

          前事業年度

      (自 平成19年4月1日

          至 平成20年3月31日)       

          当事業年度

      (自 平成20年4月1日

          至 平成21年3月31日)       

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター、郵船航空・福本ビル及び磐田物流センターの建物及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物            3〜60年
  構築物           3〜60年
  車両運搬具         4〜6年
  工具、器具及び備品     2〜20年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  自社利用のソフトウェア     5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

同左

 

──────

 

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 

項目

          前事業年度

      (自 平成19年4月1日

          至 平成20年3月31日)       

          当事業年度

      (自 平成20年4月1日

          至 平成21年3月31日)       

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

                     同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

         同左       

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、過去勤務債務は発生した事業年度において一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左 

 

──────

 

(5)独禁法関連引当金

 独占禁止法第3条の規定の違反に係る課徴金納付命令に備えるため、本命令に基づいた損失見積額を計上しております。

5.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ──────

 

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 当社がヘッジ手段として用いる金利スワップは、金融商品に係る会計基準に規定する特例処理の適用要件を充たしておりますので特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

同左

 

(3)ヘッジ方針

 当社は金利変動のリスクを回避する目的並びに借入コストを低減する目的で金利スワップ取引を行っております。これらの取引の実行に当たっては当社の内規である「資金運用規程」に従い、担当取締役の承認を受け、さらに重要なものにつきましては取締役会の承認を得ております。また、信用リスクを回避するため、高格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

項目

          前事業年度

      (自 平成19年4月1日

          至 平成20年3月31日)       

          当事業年度

      (自 平成20年4月1日

          至 平成21年3月31日)       

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっておりますスワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理の方法

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

──────

 (リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる、当事業年度の損益への影響はありません。 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(貸借対照表)

 前事業年度に区分掲記しております流動資産の「立替金」(当期末残高305百万円)は、資産の総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

──────

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

※1.担保提供資産

 1.          ────── 

(1)担保に供している資産

     

投資有価証券

104

百万円

104

百万円

 

(2)上記に対応する債務

 

1年内返済予定の長期借入金

20

百万円

20

百万円

 

※2.関係会社に対する主な資産・負債

※2.関係会社に対する主な資産・負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

営業未収入金

3,021

百万円

営業未払金

2,771

百万円

CMS預り金

3,117

百万円

営業未収入金

1,235

百万円

営業未払金

1,421

百万円

CMS預り金

3,031

百万円

3.偶発債務

3.偶発債務

(1)下記の取引、借入金について債務保証を行っております。

 下記の取引、借入金について債務保証を行っております。

Trans-Asia Shipping
Corporation BHD.

28

百万円

(M$ 1,937,701)

Yusen Air & Sea Service
Management(Thailand)Co.,Ltd.

134

百万円

(THB 42,000,000)

郵船トラベル株式会社

12

百万円

菱和ダイヤモンド
航空サービス株式会社

29

百万円

従業員

10

百万円

213

百万円

郵船トラベル株式会社

4

百万円

菱和ダイヤモンド
航空サービス株式会社

21

百万円

従業員

9

百万円

34

百万円

(2)当社は平成20年4月16日、国際航空貨物利用運送に係る本体運賃、燃油サーチャージ等に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。調査の結果、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点では結果を予測することは困難です。

────── 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

          (自 平成19年4月1日

           至 平成20年3月31日)

当事業年度

          (自 平成20年4月1日

           至 平成21年3月31日)

※1.関係会社に係る注記

 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※1.関係会社に係る注記

 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

受取配当金

1,003

百万円

支払利息

102

百万円 

受取配当金

871

百万円

支払利息

83

百万円 

 2.         ────── 

 

 

 

 3.          ────── 

 

※2.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物

7

百万円

土地

36

百万円 

合計

43

百万円 

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

ソフトウェア

77

百万円

※4.減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

大阪府泉佐野市

遊休資産

土地

95

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。
 上記の資産について、売却処分を予定しておりますが、売却処分により当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る見込みであるため、減損損失を認識いたしました。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額を正味売却価額として測定しております。
 

 4.         ────── 

 5.        ──────

 

※5.独禁法関連引当金繰入額

(追加情報)

   当社は、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成21年3月18日に、公正取引委員会より、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。その後、本命令の内容を精査、確認し、慎重に検討を重ねてまいりましたが、公正取引委員会の判断と当社の見解や考え方に相違があり、当社の意見を述べ公正な判断を求めるために、平成21年4月30日付で公正取引委員会に対し審判手続の開始を請求いたしました。然しながら、当事業年度において、保守的な経理処理として、本命令に基づいた損失見積額を計上しております。 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式 (注)1,2

50,484

528

776

50,236

合計

50,484

528

776

50,236

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加528株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
   2.普通株式の自己株式の株式数の減少776株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式 (注)1,2

    50,236

472

496

50,212

合計

50,236

472

496

50,212

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加472株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
   2.普通株式の自己株式の株式数の減少496株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース 取引

   所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相 当 額

(百万円)

減価償却累 計 額

相 当 額

(百万円)

期末残高

相 当 額

(百万円)

車両運搬具

4

4

0

工具、器具及び備品

28

21

7

ソフトウェア

22

21

1

合計

54

46

8

 

取得価額

相 当 額

(百万円)

減価償却累 計 額

相 当 額

(百万円)

期末残高

相 当 額

(百万円)

工具、器具及び備品

28

26

2

合計

28

26

2

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。          

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

6

百万円

1年超

2

百万円

合計

8

百万円

1年内

1

百万円

1年超

1

百万円

合計

2

百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。          

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

18

百万円

減価償却費相当額

18

百万円

支払リース料

5

百万円

減価償却費相当額

5

百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

────── 

2.オペレーティング・リース取引

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

1年内

178

百万円

1年超

1,278

百万円

合計

1,456

百万円

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成20年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

 当事業年度(平成21年3月31日)

 子会社株式で時価のあるものはありません。関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(百万円)

(百万円)

繰延税金資産

 

退職給付引当金

1,002

賞与引当金繰入限度超過額

499

未払事業税・事業所税

136

役員退職慰労引当金繰入限度超過額

104

貸倒引当金繰入限度超過額

122

減価償却費限度超過額

256

固定資産減損損失損金不算入額

403

有価証券評価損損金不算入額

1

関係会社株式評価損損金不算入額

208

会員権評価損損金不算入額

118

その他の一時差異

19

繰延税金資産小計

2,868

評価性引当金

△326

繰延税金資産合計

2,542

 

 

繰延税金負債

 

前払年金費用

△215

その他有価証券評価差額金

△46

繰延税金負債合計

△261

繰延税金資産の純額

2,281

繰延税金資産

 

退職給付引当金

918

賞与引当金

421

未払事業税及び事業所税

25

役員退職慰労引当金

119

貸倒引当金

166

減価償却費

288

減損損失

409

有価証券評価損

231

関係会社株式評価損

208

会員権評価損

125

その他

17

繰延税金資産小計

2,927

評価性引当金

△332

繰延税金資産合計

2,595

 

 

繰延税金負債

 

前払年金費用

△87

その他有価証券評価差額金

△1

繰延税金負債合計

△88

繰延税金資産の純額

2,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

(%)

国内の法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

住民税の均等割等

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

その他

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.2

 

国内の法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目 

△3.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 

8.9

住民税の均等割等 

△3.4

外国税額控除 

6.2

過年度法人税等戻入額

6.1

独禁法関連引当金

△40.1

その他

△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.9

 

(企業結合等関係)

 特記事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

684.36

1株当たり当期純利益金額

68.16

1株当たり純資産額

627.07

1株当たり当期純損失金額

△34.68

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

2,874

△1,462

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

2,874

△1,462

期中平均株式数(株)

42,170,139

42,170,588

 

(重要な後発事象)

 特記事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

NTN株式会社

470,000

130

カーゴ・コミュニティー・システム・ジャパン株式会社

1,242

62

株式会社日本航空

276,618

55

横河電機株式会社

114,000

45

コニカミノルタホールディングス株式会社

48,000

40

国際空輸株式会社

10,000

40

NYK Logistics(Thailand)Co.,Ltd.

9,676

27

株式会社中山カントリークラブ

3

24

株式会社三菱総合研究所

10,000

20

株式会社オールエクスプレス

200

20

その他50銘柄

2,111,257

291

3,050,996

754

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,290

90

62

11,318

5,385

504

5,933

構築物

466

1

1

466

316

24

150

車両運搬具

111

16

26

101

76

16

25

工具、器具及び備品

1,038

106

61

1,083

621

116

462

土地

6,525

75

(15)

6,450

6,450

有形固定資産計

19,430

213

225

(15)

19,418

6,398

660

13,020

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,796

92

0

1,888

1,409

214

479

ソフトウェア仮勘定

171

146

106

211

211

電話加入権

39

39

39

電信電話専用施設利用権

23

23

21

1

2

その他

3

3

1

0

2

無形固定資産計

2,032

238

106

2,164

1,431

215

733

長期前払費用

23

4

1

26

13

5

13

(注)「当期減少額」の欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

319

172

13

48

430

賞与引当金

1,116

934

1,116

934

役員退職慰労引当金

257

89

51

295

独禁法関連引当金

1,728

1,728

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

7

銀行預金

 

当座預金

41

普通預金

4,401

別段預金

5

小計

4,447

合計

4,454

2)受取手形

  相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

共立印刷株式会社

5

株式会社デザインファクトリー

1

合計

6

  期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成21年4月

1

5月

4

6月

1

合計

6

 

3)営業未収入金

  相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

 株式会社東芝

328

 三菱重工業株式会社

185

 Yusen Air & Sea Service (Deutschland) GmbH.

152

 Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.

148

 シーメンス旭メディテック株式会社

143

 その他

8,143

合計

9,099

  営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

19,760

135,184

145,845

9,099

94.1

39.0

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

4)貯蔵品

品目

金額(百万円)

梱包材料

3

回数券・高速券

0

切手・収入印紙

0

その他

9

合計

12

5)関係会社株式

銘柄名

金額(百万円)

Yusen Air & Sea Service (Europe) B.V.

2,269

Yusen Air & Sea Service (U.S.A.) Inc.

1,794

Yusen Air & Sea Service (Singapore) Pte. Ltd.

1,453

Yusen Air & Sea Service (H.K.) Ltd.

998

Yusen Air & Sea Service (Canada) Inc.

380

その他

1,651

合計

8,545

 

②負債の部

1)営業未払金

相手先

金額(百万円)

 株式会社日本航空インターナショナル

333

  郵船航空ロジテック株式会社

258

  Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.

190

 株式会社大韓航空

167

 日本貨物航空株式会社

167

 その他

3,156

合計

4,271

2)CMS預り金

相手先

金額(百万円)

 郵船トラベル株式会社

1,426

  郵船航空つくば株式会社

383

  郵船航空信州株式会社

297

  郵船航空九州株式会社

232

  郵船航空中国株式会社

177

 その他

516

合計

3,031

3)退職給付引当金

区分

金額(百万円) 

 (1) 

  退職給付債務

 △6,939

 

  (2) 

   年金資産

3,577

 

  (3) 

   未積立退職給付債務 (1)+(2)

△3,362

 

  (4) 

   未認識数理計算上の差異

1,304

 

  (5) 

   貸借対照表計上額純額 (3)+(4)

△2,058

 

  (6) 

   前払年金費用

214

 

  (7) 

   退職給付引当金 (5)-(6)

△2,272

 

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。

 





出典: 郵船ロジスティクス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書