有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

営業収益(百万円)

148,263

168,454

182,617

187,518

167,460

経常利益(百万円)

10,887

11,193

11,478

11,962

5,354

当期純利益(百万円)

6,797

7,006

6,722

7,271

1,083

純資産額(百万円)

35,894

44,138

52,551

59,614

51,249

総資産額(百万円)

75,485

85,613

89,567

98,366

75,733

1株当たり純資産額(円)

1,698.40

2,090.18

1,213.90

1,368.84

1,173.84

1株当たり当期純利益金額(円)

317.17

327.48

159.46

172.43

25.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

47.6

51.6

57.2

58.7

65.4

自己資本利益率(%)

20.8

17.5

14.1

13.4

2.0

株価収益率(倍)

14.9

20.7

20.3

7.8

37.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

8,371

6,755

9,048

8,127

8,213

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△5,136

△1,896

△2,909

△2,872

△3,819

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△1,297

△1,741

△4,681

△1,924

△2,780

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

11,446

15,161

17,404

20,764

18,196

従業員数

[外、平均臨時雇用者数](人)

4,230

[297]

4,458

[294]

4,769

[318]

5,065

[311]

5,326

[314]

 (注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。

2.上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。

3.平成16年5月20日付をもって、1株につき1.2株の割合で株式を分割しております。

なお、第51期の1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

4.平成18年4月1日付をもって、1株につき2株の割合で株式を分割しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第53期から、純資産額の算定に当たっては、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

7.提出会社は、平成18年3月31日を基準日とし、平成18年4月1日付をもって1株につき2株の割合で株式分割を行っており、平成18年3月末時点の株価は権利落ち後の株価となっております。そのため、第52期の株価収益率につきましては、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて計算しております。

8.従業員数につきましては、第52期までは出向者を出向元会社の従業員数に含み、第53期からは出向者を出向先会社の従業員数に含んでおります。

なお、第53期以降と同じ方法によった場合の第52期までの従業員数は、それぞれ次のとおりとなります。
  第51期 4,081人  第52期 4,295人

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

営業収益(百万円)

76,977

78,029

74,314

78,827

65,225

経常利益(百万円)

5,764

5,058

4,899

4,642

804

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

3,377

2,998

2,665

2,874

△1,462

資本金(百万円)

4,301

4,301

4,301

4,301

4,301

発行済株式総数(株)

21,110,400

21,110,400

42,220,800

42,220,800

42,220,800

純資産額(百万円)

22,514

24,862

26,819

28,860

26,444

総資産額(百万円)

49,385

53,011

49,545

52,930

41,547

1株当たり純資産額(円)

1,064.40

1,177.26

635.97

684.36

627.07

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)(円)

30.00

(7.50)

30.00

(10.00)

15.00

(7.50)

20.00

(9.00)

18.00

(10.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

155.97

139.36

63.21

68.16

△34.68

潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

45.6

46.9

54.1

54.5

63.7

自己資本利益率(%)

16.0

12.7

10.3

10.3

株価収益率(倍)

30.3

48.7

51.1

19.8

配当性向(%)

19.2

21.5

23.7

29.3

従業員数

[外、平均臨時雇用者数](人)

1,033

[161]

1,049

[152]

872

[143]

891

[135]

910

[141]

 (注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。

2.上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。

3.平成16年5月20日付をもって、1株につき1.2株の割合で株式を分割しております。

なお、第51期の1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

4.平成18年4月1日付をもって、1株につき2株の割合で株式を分割しております。

5.第51期から第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第53期から、純資産額の算定に当たっては、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業  会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

7.平成18年3月31日を基準日とし、平成18年4月1日付をもって1株につき2株の割合で株式分割を行っており、平成18年3月末時点の株価は権利落ち後の株価となっております。そのため、第52期の株価収益率につきましては、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて計算しております。

 8.従業員数につきましては、第52期までは出向者を出向元会社の従業員数に含み、第53期からは出向者を出向先会社の従業員数に含んでおります。
なお、第53期以降と同じ方法によった場合の第52期までの従業員数は、それぞれ次のとおりとなります。
  第51期 852人  第52期 862人

 9.第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 

 

2【沿革】

年月

事項

昭和30年2月

一般旅行業と航空貨物業の取扱を目的として株式会社国際旅行公社(資本金1,000万円)を設立。

昭和30年3月

国際航空運送協会(IATA)会員の米資本系法人インターナショナル・トラベル・コンサルタント株式会社(ITC)より営業権の譲渡を受ける。

昭和30年6月

税関貨物取扱人免許を取得し通関業開始。

昭和33年1月

旅行あっ旋業法に基づき一般旅行あっ旋業者登録。

昭和34年10月

日本郵船株式会社は大阪商船株式会社所有の当社株式を取得し、当社を子会社とし、商号を「郵船航空サービス株式会社」に変更。

昭和43年10月

米国にYusen Air & Sea Service (U.S.A.) Inc.を設立。

昭和48年8月

香港にYusen Air & Sea Service (H.K.) Ltd.を設立。

昭和54年3月

シンガポールにYusen Air & Sea Service (Singapore) Pte. Ltd.を設立。

昭和54年12月

国内利用航空運送事業の免許取得。

昭和59年2月

国際利用航空運送事業の免許取得。

昭和60年10月

静岡県浜松市に郵船航空物流浜松株式会社を設立。

昭和61年10月

オランダにYusen Air International B.V.及び Yusen Air & Sea Service (Benelux) B.V.を設立。

昭和62年3月

ドイツにYusen Air & Sea Service (Deutschland) GmbH.を設立。

昭和62年4月

英国にYusen Air & Sea Service (U.K.) Ltd.を設立。

昭和62年12月

横浜市中区の東商運輸株式会社に資本参加。

昭和63年6月

オーストラリアにYusen Air & Sea Service (Australia) Pty. Ltd.を設立。

昭和63年10月

カナダにYusen Air & Sea Service (Canada) Inc.を設立。

平成元年11月

フランスにYusen Air & Sea Service (France) S.a.r.l.を設立。

平成2年7月

台湾にYusen Air & Sea Service (Taiwan) Ltd.を設立。

平成3年7月

栃木県宇都宮市に郵船航空北関東株式会社を設立。

平成4年4月

フィリピンにYusen Air & Sea Service (Philippines) Inc.を設立。

平成4年10月

茨城県つくば市に郵船航空つくば株式会社を設立。

平成4年12月

東京都新宿区に株式会社ワットトラベルを設立。

平成6年4月

東京都千代田区に郵船トラベル株式会社を設立。

平成6年10月

平成6年4月に設立した郵船トラベル株式会社に旅行業部門の営業を譲渡。

平成8年1月

イタリアにYusen Air & Sea Service (Italia) S.r.l.を設立。

平成8年2月

長野県岡谷市に郵船航空信州株式会社を設立。

平成8年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成9年2月

山形県山形市に郵船航空東北株式会社を設立。

平成9年4月

愛知県名古屋市にユーセンエアロジスティクス名古屋株式会社を設立。

平成9年6月

東京都中央区の菱和ダイヤモンド航空サービス株式会社に資本参加。

平成9年11月

ブラジルにYusen Air & Sea Service Do Brasil Ltda.を設立。

平成10年2月

福岡市博多区に郵船航空九州株式会社を設立。

平成10年2月

石川県小松市に郵船航空北陸株式会社を設立。

平成11年12月

台湾のYusen Sea Freight (Taiwan) Ltd.に資本参加。

平成12年2月

岡山県倉敷市に郵船航空中国株式会社を設立。

平成12年9月

香港にYusen Air & Sea Service (China) Ltd.を設立。

平成13年7月

東京都中央区に郵船航空スタッフサービス株式会社を設立。

平成13年9月

中国にYusen Air & Sea Service Logistics (Shanghai) Co.,Ltd.を設立。

平成13年10月

Yusen Air International B.V.をYusen Air & Sea Service (Europe) B.V.に社名変更し、欧州営業法人の統轄会社を設置。

平成14年1月

Yusen Air & Sea Service (Singapore) Pte. Ltd.がインドネシアのPT. Pusaka Yudhanusaに資本参加し、PT. Yusen Air & Sea Service Indonesiaに社名変更。

平成14年6月

Yusen Air & Sea Service (H.K.) Ltd.がYusen Air & Sea Service (Taiwan) Ltd.に資本参加。

平成14年6月

中国にYusen Air Logistics (Xiamen) Co., Ltd.を設立。

平成14年9月

チェコにYusen Air & Sea Service (Czech) s.r.o.を設立。

 

 

年月

事項

平成14年9月

タイにYusen Air & Sea Service Management (Thailand) Co., Ltd.及びYusen Air & Sea Service
(Thailand) Co., Ltd.を設立。

平成14年11月

韓国にYusen Air & Sea Service (Korea) Co., Ltd.を設立。

平成14年11月

株式交換により、Yusen Air & Sea Service (U.K.) Ltd.、Yusen Air & Sea Service
(Deutschland) GmbH.、Yusen Air & Sea Service (France) S.a.r.l.及びYusen Air & Sea
Service (Italia) S.r.l.をYusen Air & Sea Service (Europe) B.V.の傘下とする。

平成14年12月

中国にYusen Shenda Air & Sea Service (Shanghai) Ltd.を設立。

平成15年9月

東商運輸株式会社の社名を郵船航空京浜トランス株式会社に変更。

平成15年11月

中国にYusen Air & Sea Service (Beijing) Co., Ltd.を設立。

平成16年1月

Yusen Air & Sea Service (Taiwan) Ltd.が、Yusen Sea Freight (Taiwan) Ltd.を吸収合併。 

平成16年3月

日本郵船株式会社が保有する郵船トラベル株式会社の株式を買取り、100%子会社化。

平成16年9月

ベトナムにYusen Air & Sea Service (Vietnam) Co.,Ltd.を設立。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年2月

ジャスダック証券取引所への上場を取消し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

平成17年11月

中国にYusen Air & Sea Service Logistics (Shenzhen) Ltd.を設立。

平成17年11月

中国にYusen Air & Sea Service (Guangdong) Ltd.を設立。

平成18年6月

郵船航空スタッフサービス株式会社の社名を郵船航空ロジネット株式会社に変更。

 平成19年4月 

インドにYusen Air & Sea Service(India)Pvt.Ltd.を設立。

平成19年5月

ロシアにYusen Air & Sea Service(RUS)LLCを設立。

平成19年6月

ユーセンエアロジスティクス名古屋株式会社の社名を郵船航空ロジテック株式会社に変更。

平成20年2月

ベトナムにYAS Real Estate (Vietnam) Co.,Ltdを設立。

平成20年11月

メキシコにYusen Air & Sea Service (Mexico) S.A. DE C.V.を設立。

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、郵船航空サービス株式会社(当社)、日本郵船株式会社(親会社)、連結子会社33社及び持分法適用会社4社で構成されており、貨物運送事業、旅行事業及びその他事業を主たる事業としグローバルに事業活動を展開しています。
 当該各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

(1)貨物運送事業

 当部門におきましては、当社、Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.他、貨物運送事業各社が次の事業を行っております。

①利用航空運送事業

 混載事業と通称されており、多数の小口貨物を一括して大口の貨物に仕立て、これを航空会社の運送手段を利用し運送を行う事業であります。

②航空運送代理店事業

 航空会社のために貨物運送契約の締結の代理を行い、航空運送状の発行、運賃の授受、航空会社への貨物の搬入手配等を行う事業であります。

③輸入混載貨物仕分事業

 海外の利用航空運送事業者より委託を受け、航空会社から引渡された輸入混載貨物の仕分け、荷受人またはその代理人への引渡し、運賃の回収代行を行う事業であります。

④付随業務

 上記の貨物運送事業に付随して、自動車による貨物運送事業、通関業、運送取扱事業、梱包事業等を行っております。

(2)旅行事業

 当部門におきましては、郵船トラベル株式会社他、旅行事業各社が各国航空会社をはじめとする各種運輸機関、ホテル、観光施設、旅行業者等と契約し、航空券・乗車券・各種クーポン券の販売を行うとともに、旅行の出発から帰着までの一切を包括した企画旅行の販売、並びにこれらに付随して渡航手続業務、両替業務、旅行傷害保険の取扱いを行っております。

(3)その他事業

 当社が不動産の賃貸事業を行っている他、郵船航空ロジネット株式会社が当社に対する人材の派遣を、Yusen Air & Sea Service(Europe)B.V.他がグループ内での統括業務及び金融サービスを行っております。

 以上述べた事項を事業系列図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上
の取引

その他

親会社
従業員

(名)

親会社
役員

(名)

日本郵船株式会社

東京都
千代田区

88,531

海上運送事業

被所有  59.68

2

0

航空貨物取扱受託

なし

 (注)有価証券報告書を提出しております。

(2)連結子会社

会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上
の取引

その他

当社
従業員

(名)

当社
役員

(名)

Yusen Air & Sea
Service(U.S.A.)
Inc.

New York

U.S.A.

US$

14,000,000

貨物運送事業

100.00

2

1

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea
Service(H.K.)Ltd.

Hong Kong

China

HK$

55,000,000

貨物運送事業

100.00

4

1

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea
Service(China)Ltd.

Hong Kong

China

HK$

11,000,000

貨物運送事業

100.00

(100.00)

2

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea
Service(Singapore)
Pte.Ltd.

Singapore

S$

16,700,000

貨物運送事業

100.00

3

1

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea
Service(Benelux)
B.V.

Schiphol

Netherlands

EUR

700,000

貨物運送事業

100.00

(100.00)

2

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea
Service (Deutschland)
GmbH.

Dusseldorf

Germany

EUR

4,000,000

貨物運送事業

100.00

(100.00)

2

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea
Service(U.K.)Ltd.

Middlesex

U.K.

STG

1,050,000

貨物運送事業

100.00

(100.00)

2

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea
Service(Australia)
Pty.Ltd.

New South

Wales

Australia

A$

1,500,000

貨物運送事業

100.00

(20.00)

2

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea
Service(Canada)
Inc.

Ontario

Canada

C$

5,000,000

貨物運送事業

100.00

2

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea
Service(France)
S.a.r.l.

Roissy

France

EUR

4,700,000

貨物運送事業

100.00

(100.00)

1

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea
Service(Taiwan)
Ltd.

Taipei

Taiwan

NT$

22,505,200

貨物運送事業

100.00

(39.99)

2

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea 
Service(Beijing) 
Co.,Ltd.

Beijing

China

RMB

9,311,637

貨物運送事業

75.00

(75.00)

4

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea
Service(Italia)
S.r.l.

Milano

Italy

EUR

774,000

貨物運送事業

100.00

(100.00)

3

0

航空貨物

取扱委託

なし

 

会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上
の取引

その他

当社
従業員

(名)

当社
役員

(名)

PT. Yusen Air & Sea
Service Indonesia

Jakarta

Indonesia

US$

176,748

貨物運送事業

80.00

(69.50)

3

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea 
Service(Europe)B.V.

Schiphol

Netherlands

EUR

18,518,000

その他事業

100.00

1

1

なし

なし

Yusen Air & Sea 
Service(Korea)
Co.,Ltd.

Seoul

Korea

千KRW

2,000,000

貨物運送事業

100.00

3

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Shenda Air & 
Sea Service 
(Shanghai)Ltd.

Shanghai

China

RMB

16,456,668

貨物運送事業

50.00

(50.00)

3

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea 
Service Management
(Thailand)Co.,Ltd.

Bangkok

Thailand

千THB

10,000

その他事業

49.00

(49.00)

3

0

なし

なし

Yusen Air & Sea 
Service(Thailand) Co.,Ltd.

Bangkok

Thailand

千THB

100,000

貨物運送事業

100.00

(100.00)

3

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea 
Service(Vietnam)
Co.,Ltd.

Ho Chi Minh

City

Vietnam

US$

600,000

貨物運送事業

49.00

(49.00)

2

0

航空貨物

取扱委託

なし

Yusen Air & Sea
Service Philippines
Inc.

 Manila

 Philippines

PHP

175,000,000

貨物運送事業

51.00

4

0

航空貨物取扱委託

なし

郵船航空京浜
トランス株式会社

神奈川県

横浜市中区

百万円

36

貨物運送事業

90.00

2

2

通関業務

委託

なし

郵船航空北関東
株式会社

栃木県

宇都宮市

百万円

50

貨物運送事業

80.00

2

2

航空貨物

取扱委託

なし

郵船航空つくば
株式会社

茨城県

つくば市

百万円

50

貨物運送事業

100.00

2

2

航空貨物

取扱委託

なし

郵船航空信州
株式会社

長野県

岡谷市

百万円

50

貨物運送事業

90.00

2

2

航空貨物

取扱委託

なし

郵船航空東北
株式会社

山形県

山形市

百万円

30

貨物運送事業

100.00

2

2

航空貨物

取扱委託

なし

郵船航空九州
株式会社

福岡県

福岡市博多区

百万円

30

貨物運送事業

100.00

2

2

航空貨物

取扱委託

なし

郵船航空中国
株式会社

岡山県

倉敷市

百万円

30

貨物運送事業

80.00

2

2

航空貨物

取扱委託

なし

郵船航空北陸
株式会社

石川県

小松市

百万円

20

貨物運送事業

100.00

2

2

航空貨物

取扱委託

なし

郵船航空ロジテック
株式会社

千葉県

山武郡芝山町

百万円

20

貨物運送事業

100.00

3

3

倉庫内

作業委託

事務所及び

倉庫賃貸

郵船トラベル株式会社

東京都

千代田区

百万円

270

旅行事業

100.00

0

2

旅行手配

委託

事務所

賃貸

菱和ダイヤモンド航空サービス株式会社

東京都

千代田区

百万円

50

旅行事業

99.17

(99.17)

0

1

なし

なし

郵船航空ロジネット
株式会社

東京都

千代田区

百万円

20

その他事業

100.00

3

1

人材派遣委託

事務所

賃貸

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2.Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.、Yusen Air & Sea Service(Europe)B.V.、
Yusen Air & Sea Service(France)S.a.r.l.、Yusen Air & Sea Service(Deutschland)GmbH.、
Yusen Air & Sea Service(H.K.)Ltd.、Yusen Air & Sea Service(Singapore)Pte.Ltd.及び
Yusen Air & Sea Service Philippines Inc.は特定子会社に該当しております。

3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。

4.Yusen Shenda Air & Sea Service(Shanghai)Ltd.、Yusen Air & Sea Service Management
(Thailand)Co.,Ltd.及びYusen Air & Sea Service(Vietnam)Co.,Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

5.有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

6. Yusen Air & Sea Service(H.K.)Ltd.につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除いております。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1) 営業収益   17,598百万円

                        (2) 経常利益     992百万円

             (3) 当期純利益    851百万円

             (4) 純資産額    7,308百万円

             (5) 総資産額      8,076百万円

(3)持分法適用関連会社

会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上
の取引

その他

当社
従業員

(名)

当社
役員

(名)

Trans Asia Shipping Corporation Bhd.

Selangor

Malaysia

MYR

100,000,000

貨物運送事業

27.01

(16.79)  

1

0

航空貨物取扱委託

なし

(4)その他の関係会社

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成21年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

貨物運送事業

4,848

[259]

旅行事業

267

[ 52]

その他事業

211

[  3]

合計

5,326

[314]

 (注)従業員数は就業人員(当社グループ内での出向者は出向先事業の従業員数に含んでおります。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマーを含んでおります。)は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

平成21年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 910 [141]

38.0

14.3

7,137

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマーを含んでおります。)は[]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、海外勤務社員(161名)を除き、かつ年間完全在籍者の税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及び通勤交通費を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の労働組合は、次のとおりであります。

 

(提出会社)

名称:郵船航空サービス労働組合

 昭和47年4月26日に結成され、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。

 平成21年3月31日現在の組合員数は646名であり、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

 

(郵船トラベル株式会社)

名称:郵船トラベル労働組合

 平成7年9月3日に結成され、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。

 平成21年3月31日現在の組合員数は124名であり、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。





出典: 郵船ロジスティクス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書