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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

160,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成21年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成21年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

42,220,800

42,220,800

東京証券取引所 市場第一部

単元株式数

100株 

42,220,800

42,220,800

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

平成16年5月20日 

(注)1

3,518,400

21,110,400

4,301

4,744

 平成18年4月1日 

 (注)2

21,110,400

42,220,800

4,301

4,744

(注)1.平成16年5月20日付をもって、1株につき1.2株の割合で分割しております。

2.平成18年4月1日付をもって、1株につき2株の割合で分割しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

(平成21年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

22

59

79

2

4,651

4,843

所有株式数(単元)

60,056

757

261,307

73,719

12

25,654

421,505

70,300

所有株式数の割合(%)

14.25

0.18

61.99

17.49

0.00

6.09

100.00

 (注)自己株式50,252株は「個人その他」に502単元を含めて記載しております。なお、自己株式50,252株は株主名

 簿記載上の株式数であり、平成21年3月31日現在の実保有株式数は50,212株であります。

 

(6)【大株主の状況】

 

(平成21年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本郵船株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号

 25,123,544

59.51

ビービーエイチフォーフィデリティーロープライスストックファンド

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

3,876,682

9.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,440,500

3.41

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)

880,300

2.08

資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

822,800

1.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

768,000

1.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

765,900

1.81

ヤマトホールディングス株式会社

東京都中央区銀座二丁目16番10号

605,800

1.43

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク

(常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社)

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036 U.S.A.
(東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 

 恵比寿ガーデンプレイスタワー)

580,600

1.38

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

537,600

1.27

 

35,401,726

83.85

 (注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)

1,440,500

 資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口)

822,800

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

768,000

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

765,900

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

(平成21年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式   50,200   

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 42,100,300

     421,003

同上

単元未満株式

普通株式   70,300

発行済株式総数

         42,220,800

総株主の議決権

    421,003

 (注)「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

(平成21年3月31日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

郵船航空サービス

株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町30番1号

50,200

50,200

0.12

50,200

50,200

0.12

 (注)上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が40株あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

 

(8)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

472

567,200

当期間における取得自己株式

 (注)当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。 

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

496

675,112

160

217,280

保有自己株式数

50,212

  

50,052

 (注)1.当期間の株式数並びに処分価額の総額には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までに処分した株式並びにその価額は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得及び売渡しによる処分は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最優先課題と認識しております。利益配分は、業績の許す限り、安定した配当を実施しつつ、当社グループの将来に向けた事業展開と成長段階を推し量りながら株主への利益還元を一層充実させていくことを基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社はこれまで、上記の方針に基づき安定的な利益還元を継続してまいりましたが、当期後半の取扱物量の急減や次期の経営環境の厳しさが当初の予想を上回っていることもあり、誠に遺憾ではありますが、当事業年度の1株当りの期末配当金を8円00銭とし、年間配当金を平成2012月4日実施済みの中間配当金1000銭とあわせて1800銭とすることといたしました。

内部留保資金につきましては、中期経営計画の基本戦略に沿って国内外の物流施設の拡充や、将来の成長の礎となる新基幹システム(YUNAS)への開発資金に充て、品質向上や業務効率の向上で販売の拡大とコスト競争力の増強を図ってまいりますが、厳しい経営環境のもと、設備投資に関しましては慎重に有効性を検討した上で、投資を続けてまいりたいと考えます。

今後も当社グループをあげてトータル・ロジスティクス・プロバイダーを目指し、事業の拡大と業績の回復に邁進する所存ですので何卒、株主の皆さまのご理解を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成20年10月27日
取締役会決議

423

10

平成21年6月26日
定時株主総会決議

337

8

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

最高(円)

      3,800

   ※1□4,740

   ※2□4,940

      6,840     

   ※3□3,480

3,750

3,210

2,140

最低(円)

      3,310

   ※1□3,640

   ※2□4,290 

      3,500 

   ※3□2,950

2,330

1,066

841

 (注)1.最高・最低株価は、平成17年2月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、平成16年12月12日までは日本証券業協会の公表のもの、平成16年12月13日より平成17年2月27日まではジャスダック証券取引所におけるものであります。※1□印は、ジャスダック証券取引所におけるものであり、※2□印は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.※3□印は、株式分割による権利落ち後の最高・最低株価であります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年1月

2月

3月

最高(円)

1,278

1,324

1,132

1,170

1,046

1,026

最低(円)

841

1,042

953

965

937

859

 (注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
社長執行役員

日本地域総括

矢野 俊一

昭和21年9月25日生

昭和44年4月

日本郵船株式会社入社

平成12年6月

同社取締役 定航調整グループ長

平成13年4月

同社取締役

平成14年6月

同社常務取締役

平成16年4月

同社取締役

平成16年6月

当社代表取締役副社長

平成17年6月

当社代表取締役社長社長執行役員
(現任)

平成19年6月

郵船航空ロジテック株式会社
取締役会長(現任)

(注)3

7,900

代表取締役
専務執行役員

 

髙野 勇雄

昭和20年1月2日生

昭和44年4月

当社入社

平成8年7月

当社総務部長

平成13年6月

当社取締役 欧州地域総括

平成13年10月

当社取締役 兼 Yusen Air & Sea

Service(Europe)B.V.社長

平成15年6月

当社取締役

郵船トラベル株式会社 

代表取締役社長

平成17年6月

当社取締役常務執行役員

平成19年6月

当社代表取締役専務執行役員

(現任)  

(注)4

5,600

取締役
専務執行役員

米州地域総括 

田中 正樹

昭和23年8月9日生

昭和46年4月

日本郵船株式会社入社

平成15年4月

当社ロジスティクス部長

平成15年6月

当社取締役

平成17年6月

当社取締役執行役員

平成18年6月

当社取締役常務執行役員

平成20年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

4,520

取締役 
執行役員

 

村上 章二 

昭和31年1月12日生

昭和53年4月

日本郵船株式会社入社 

平成19年4月

同社経営委員 兼 物流グループ長 

兼 総合物流グループ長

平成19年6月

当社取締役

平成20年4月

日本郵船株式会社経営委員(現任)

平成20年6月

当社取締役執行役員(現任) 

(注)4

取締役 

執行役員 

 

高野 孝雄

昭和24年3月21日生

昭和47年5月

当社入社

平成13年6月

当社東日本輸入営業本部長

平成17年6月

当社執行役員 東アジア地域総括

平成21年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)4

取締役

執行役員

 

加藤 和夫

昭和25年8月11日生

昭和49年4月

当社入社

平成16年2月

当社経理部長 

平成20年6月

平成21年6月

当社執行役員

当社取締役執行役員(現任) 

(注)4

600

取締役

 

二見 昭夫

昭和32年12月25日生

昭和56年4月

日本郵船株式会社入社 

平成18年4月

同社企画グループ長

平成20年4月

同社物流グループ長(現任)

平成20年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

 

大野 雅良

昭和22年7月1日生

昭和46年4月

当社入社

平成14年6月

郵船航空東北株式会社

代表取締役社長

平成18年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

1,700

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

田口 泰三

昭和23年1月10日生

昭和45年4月

当社入社 

平成13年7月

当社営業総括部長

平成17年6月

当社執行役員

南アジア・オセアニア地域総括

兼 Yusen Air & Sea Service

(Singapore)Pte.Ltd.会長

平成19年6月

当社常勤監査役(現任) 

(注)6

4,000

監査役

 

市川 周

昭和26年9月1日生

昭和50年4月

三井物産株式会社入社 

平成9年7月

株式会社市川アソシエイツ設立

同社代表取締役(現任) 

平成17年6月

当社監査役(現任) 

平成18年7月

社団法人世界経済研究協会専務理事

(現任)

(注)7

 監査役

 

吉末 陸一

昭和19年8月20日生

昭和44年4月

日本長期信用銀行入行

平成17年8月

株式会社ベルロックメディア監査役

(現任)

平成17年10月

株式会社セドナ・キャピタル監査役

(現任)

平成19年6月

当社監査役(現任)

(注)6

 

 

 

 

24,320

  (注)1.取締役二見昭夫は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役市川周及び吉末陸一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成21年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.平成18年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.平成21年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社は、グローバルに展開する総合物流事業を通じて、ステークホルダーの皆様からの厚い信頼を得て、常にご支援戴ける良き企業グループであり続けるために、高い倫理観をもって、法令遵守はもとより社会倫理・規範に則って健全かつ公正な企業活動に取り組んでいきます。

①会社の機関の内容

1)会社の機関の基本説明

 会社の意思決定機関として取締役7名(うち1名は社外取締役)で構成される取締役会があり、その指揮・監督の下に業務の執行を司る機関として執行役員16名で構成される執行役員会を設け、業務執行における意思決定の迅速化を図っています。また、取締役会や執行委員会の業務の執行を客観的かつ中立的な視点から監査する為に社外監査役2名を含め4名の監査役が監査を実施しています。

 

2)会社の機関と内部統制の関係を表す模式図は次のとおりです。

 

3)内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

 当社は、内部監査室(4名)を設置し、当社グループの監査を計画的に実施しています。当社監査役は、期初に会計監査人の監査計画を聴聞し、期末の監査結果について報告を受けています。また、会計監査人の行う実地監査にも立会い、監査の方法を確認しています。更に監査役は、内部監査室の監査計画を聴聞し、監査結果について定期的に報告を受けています。
 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は永田高士氏、松田道春氏であり、いずれも監査法人トーマツに所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他8名です。

 

4)社外取締役及び社外監査役との関係

 社外取締役1名は日本郵船株式会社の従業員であり、社外監査役2名のうち、1名は株式会社市川アソシエイツの代表取締役及び社団法人世界経済研究協会の専務理事で、他の1名は株式会社ベルロックメディアの監査役及び株式会社セドナ・キャピタルの監査役です。当社の大株主である日本郵船株式会社と当社とは、物流事業全般において協力関係にありますが、営業上の取引は僅少であり、また、株式会社市川アソシエイツ、社団法人世界経済研究協会、株式会社ベルロックメディア及び株式会社セドナ・キャピタルと当社とは営業上の取引は無く、社外取締役及び社外監査役の3名全員が、当社とは特別の利害関係にありません。

 

②内部統制システムの整備状況

  当社の内部統制システムについては、その機能を有効にさせるために、コンプライアンス推進、リスク管理及び内部監査を効率的に運用しています。

1)コンプライアンス

 当社グループは、社員の一人ひとりが法令を遵守することはもとより、企業倫理行動指針や社会倫理に従って企業活動や日常業務を遂行するため、2005年5月に「社員行動規範」を定め、グループコンプライアンスに取り組むための「コンプライアンス・マニュアル」をグループ内に配布し(2006年3月国内版配布、2008年3月海外版配布)、日々の活動においてこれを実践していきます。
 社内体制として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、チーフコンプライアンス・オフィサー(CCO)、推進機構であるCSR・リスク管理室を設置し、また各職場での推進者として当社グループ各社にCSRリーダー66名を配置しています。

 

2)リスク管理体制

 当社は、経営や全社的に影響を及ぼす重要なリスクについて、専門担当部署としてCSR・リスク管理室を設置し、常にリスクの洗い出しと分析・評価を行い、適切な対応策を実施しています。

 各部門の所管業務に関する個別のリスクについては、当該部門が各リスクに関連した社内規程に従い、CSR・リスク管理室と協調しつつリスク管理を行っています。

 これらリスク並びにリスク管理については、CSR・リスク管理室が社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「防災委員会」に報告しています。

 

③役員報酬(平成20年4月〜平成21年3月)

 当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

 役員報酬     取締役(うち社外取締役)           194百万円  (4百万円)

          監査役(うち社外監査役)            38百万円 (10百万円)

   合計                            232百万円 (14百万円)

 

④取締役の定員数

 当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑤取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項

 1)当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締  役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

 2)当社は、株主へ適時適正な利益還元を行うことを可能とすることを目的として、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

 

 3)当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たせることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

 

⑦株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

 

 

 56

 18

連結子会社

 

 

 8

 

 

 

64

 18

 

②【その他重要な報酬の内容】

 当社の連結子会社である14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として100百万円を、非監査業務に基づく報酬として25百万円を支払っております。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制システムの構築に関する助言及び指導業務であります。 

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。 





出典: 郵船ロジスティクス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書