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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

摘要

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数: 33社

主要な連結子会社の名称

Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.

Yusen Air & Sea Service(Deutschland)GmbH.

Yusen Air & Sea Service(H.K.)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Singapore)Pte.Ltd.

郵船トラベル株式会社

 なお、郵船航空物流浜松株式会社は当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。 

(1)連結子会社の数: 35社

主要な連結子会社の名称

Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.

Yusen Air & Sea Service(Deutschland)GmbH.

Yusen Air & Sea Service(H.K.)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Singapore)Pte.Ltd.

郵船トラベル株式会社

 なお、当連結会計年度において、Yusen Air & Sea Service (Guangdong) Ltd.及びYusen Air & Sea Service (India) Pvt.Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 

(2)主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

Yusen Travel(U.S.A.)Inc.

Yusen Travel(Hong Kong)Ltd.

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

(2)主要な非連結子会社の名称

同左

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社の総資産の合計額、営業収益の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は連結会社の総資産の合計額、営業収益の合計額及び純利益、利益剰余金等の額のうちの持分の合計額に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

同左

 

 

摘要

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社・関連会社の数

非連結子会社  3社

関連会社    1社 

(1)持分法適用の非連結子会社・関連会社の数

非連結子会社  3社

関連会社    2社 

 

主要な持分法を適用する非連結子会社

Yusen Travel(U.S.A.)Inc.

Yusen Travel(Hong Kong)Ltd.

 なお、Trans Asia Shipping  Corporation Bhd.は株式の追加取得を行ったことにより、当連結会計年度において持分法適用関連会社としておりますが、当連結会計年度末をみなし取得日としたため、損益の取込を行っておりません。

主要な持分法を適用する非連結子会社

Yusen Travel(U.S.A.)Inc.

Yusen Travel(Hong Kong)Ltd.

 なお、Kombinasi Restu (M) Sdn.Bhd.は重要性が増したため、当連結会計年度において持分法適用関連会社としております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 

主要な持分法を適用していない非連結子会社

Yusen Air & Sea Service(Czech)s.r.o.

同左

  

主要な持分法を適用していない関連会社

株式会社デンソー郵船トラベル

 

 

 

(3)持分法を適用していない理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうちの持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除外しております。

(3)持分法を適用していない理由

同左

 

(4) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算と異なる会社につきましては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(4)        同左

  

 

摘要

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、

Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.

Yusen Air & Sea Service(Canada)Inc.

Yusen Air & Sea Service(Benelux)B.V.

Yusen Air & Sea Service(Europe)B.V.

Yusen Air & Sea Service(Deutschland)GmbH.

Yusen Air & Sea Service(U.K.)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(France)S.a.r.l.

Yusen Air & Sea Service(Italia)S.r.l.

Yusen Air & Sea Service(H.K.)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(China)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Taiwan)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Beijing)Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Singapore)Pte.Ltd.

PT. Yusen Air & Sea Service Indonesia

Yusen Air & Sea Service(Australia)Pty.Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Korea)Co.,Ltd.

Yusen Shenda Air & Sea Service(Shanghai) 
Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service Management 
(Thailand)Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Thailand)Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Vietnam)Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service Philippines Inc.

の決算日は12月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては連結上必要な調整が行われております。

 連結子会社のうち、

Yusen Air & Sea Service(U.S.A.)Inc.

Yusen Air & Sea Service(Canada)Inc.

Yusen Air & Sea Service(Benelux)B.V.

Yusen Air & Sea Service(Europe)B.V.

Yusen Air & Sea Service(Deutschland)GmbH.

Yusen Air & Sea Service(U.K.)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(France)S.a.r.l.

Yusen Air & Sea Service(Italia)S.r.l.

Yusen Air & Sea Service(H.K.)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(China)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Taiwan)Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Beijing)Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Singapore)Pte.Ltd.

PT. Yusen Air & Sea Service Indonesia

Yusen Air & Sea Service(Australia)Pty.Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Korea)Co.,Ltd.

Yusen Shenda Air & Sea Service(Shanghai) 
Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service Management 
(Thailand)Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Thailand)Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service(Vietnam)Co.,Ltd.

Yusen Air & Sea Service Philippines Inc.

Yusen Air & Sea Service (Guangdong) Ltd.

の決算日は12月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては連結上必要な調整が行われております。

 

 

摘要

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ)非連結子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

①有価証券

(イ)非連結子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの

同左

 

②デリバティブ

時価法によっております。

②デリバティブ

同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター、郵船航空・福本ビル及び磐田物流センターの建物及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては、見積耐用年数に基づき、17社について定額法を、4社について定率法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物及び構築物         3〜60年
  機械装置及び運搬具       4〜6年
  工具、器具及び備品       2〜20年

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター、郵船航空・福本ビル及び磐田物流センターの建物及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては、見積耐用年数に基づき、18社について定額法を、5社について定率法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物及び構築物         3〜60年
  機械装置及び運搬具       4〜6年
  工具、器具及び備品       2〜20年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  自社利用のソフトウエア     5年

②無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

同左

 

 

摘要

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日) 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金

同左

 

②賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

②賞与引当金

同左

 

③退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、過去勤務債務は、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 

(会計方針の変更) 

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。 

 

④役員退職慰労引当金

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、それぞれ内規に基づく年度末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

同左

 

⑤独禁法関連引当金

 独占禁止法第3条の規定の違反に係る課徴金納付命令に備えるため、本命令に基づいた損失見積額を計上しております。

⑤独禁法関連引当金

同左

 

 

摘要

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日) 

(4)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 ヘッジ手段として用いる金利スワップは、金融商品に係る会計基準に規定する特例処理の適用要件を充たしておりますので特例処理を採用しております。

①ヘッジ会計の方法

同左

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

金利スワップ

 

借入金

②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

③ヘッジ方針

 金利変動のリスクを回避する目的並びに借入コストを低減する目的で金利スワップ取引を行っております。これらの取引の実行に当たっては主に当社の内規である「資金運用規程」に従い、担当取締役の承認を受け、さらに重要なものにつきましては取締役会の承認を得ております。また、信用リスクを回避するため、高格付を有する金融機関とのみ取引しております。

③ヘッジ方針

同左

 

④ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっておりますスワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

同左

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理の方法

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんの償却につきましては、5年間の均等償却を行っております。

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準) 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる、当連結会計年度の損益への影響はありません。 

 

──────

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い) 

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

 これによる、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

 

──────

(在外子会社の財務諸表項目の換算方法) 

 在外連結子会社及び持分法適用会社の収益及び費用は、従来当該子会社等の決算日における直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により換算しております。

 この変更は、四半期報告制度の導入により四半期財務情報の重要性が増したことに伴い、四半期連結会計期間末日近くで直物為替相場が著しく変動した場合であっても、より実態に即した損益を把握するために行ったものです。

 これにより、当連結会計年度の営業収益が15,946百万円、営業利益が777百万円、経常利益が878百万円、税金等調整前当期純利益が880百万円それぞれ増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表) 

1.「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令50号)が適用になることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「貯蔵品」として掲記しております。

(連結貸借対照表)

1.           ──────

2.           ──────

 

2.前連結会計年度において区分掲記していた「長期貸付金」は、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「長期貸付金」の金額は185百万円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

1,748

百万円

投資その他の資産・その他(出資金)

373

百万円

投資有価証券(株式)

1,619

百万円

投資その他の資産・その他(出資金)

373

百万円

 

 

2.偶発債務

   連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。

従業員

9

百万円

エスワイトラベル株式会社

10

百万円

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

20

百万円

 (S$ 314,316)

39

百万円

2.偶発債務

   連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。

従業員

7

百万円

エスワイトラベル株式会社

3

百万円

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

36

百万円

 (S$ 542,739

46

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び賞与

15,254

百万円

賞与引当金繰入額

1,037

百万円

退職給付費用

681

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

110

百万円

貸倒引当金繰入額

110

百万円

減価償却費

1,114

百万円

給料及び賞与

13,406

百万円

賞与引当金繰入額

953

百万円

退職給付費用

806

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

101

百万円

貸倒引当金繰入額

61

百万円

減価償却費

1,112

百万円

※2.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物

7

百万円

土地

36

百万円 

合計

43

百万円 

※2.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物

△29

百万円

土地

50

百万円 

合計

21

百万円 

 建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

ソフトウエア

77

百万円

 3.          ─────

 

 4.          ─────

 

※4.減損損失

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

愛知県春日井市 

売却資産

建物及び土地

136

大阪府泉佐野市

遊休資産

土地

93

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。
 上記の資産について、売却処分により当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る見込みであるため、減損損失を認識いたしました。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額を正味売却価額として測定しております。

 

 

 

  

※5.独禁法関連引当金繰入額

  (追加情報) 

   当社は、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成21年3月18日に、公正取引委員会より、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。その後、本命令の内容を精査、確認し、慎重に検討を重ねてまいりましたが、公正取引委員会の判断と当社の見解や考え方に相違があり、当社の意見を述べ公正な判断を求めるために、平成21年4月30日付で公正取引委員会に対し審判手続の開始を請求いたしました。然しながら、当連結会計年度において、保守的な経理処理として、本命令に基づいた損失見積額を計上しております。

 5.          ─────

   

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 前連結会計年度末
 株式数(千株)

 当連結会計年度
 増加株式数(千株)

 当連結会計年度
 減少株式数(千株)

 当連結会計年度末
 株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,221

42,221

合計

42,221

42,221

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

50

0

0

50

合計

50

0

0

50

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

463

11

平成20年3月31日

平成20年6月30日

平成20年10月27日
取締役会

普通株式

423

10

平成20年9月30日

平成20年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

337

利益剰余金

8

平成21年3月31日

平成21年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 前連結会計年度末
 株式数(千株)

 当連結会計年度
 増加株式数(千株)

 当連結会計年度
 減少株式数(千株)

 当連結会計年度末
 株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,221

42,221

合計

42,221

42,221

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

50

0

0

50

合計

50

0

0

50

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

337

8

平成21年3月31日

平成21年6月29日

平成21年10月27日
取締役会

普通株式

338

8

平成21年9月30日

平成21年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

337

利益剰余金

8

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日)

(平成22年3月31日)

現金及び預金勘定

18,901

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△705

百万円

現金及び現金同等物

18,196

百万円

現金及び預金勘定

18,363

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,623

百万円

現金及び現金同等物

16,740

百万円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 1.ファイナンス・リース取引(借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引 

   所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る会計処理に準じた方法によっており、その内容は次のとおりであります。 

 1.ファイナンス・リース取引(借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引 

  同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相 当 額

(百万円)

減価償却累 計 額

相 当 額

(百万円)

期末残高

相 当 額

 (百万円)

機械装置及び
運搬具

65

38

27

工具、器具及び備品

28

26

2

合計

93

64

29

 

取得価額

相 当 額

(百万円)

減価償却累 計 額

相 当 額

(百万円)

期末残高

相 当 額

 (百万円)

機械装置及び
運搬具

61

46

15

工具、器具及び備品

5

4

1

合計

66

50

16

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

13

百万円

1年超

16

百万円

合計

29

百万円

1年内

13

百万円

1年超

3

百万円

合計

16

百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。     

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。   

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

18

百万円

減価償却費相当額

18

百万円

支払リース料

13

百万円

減価償却費相当額

13

百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

 2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

 2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年内

1,927

百万円

1年超

5,859

百万円

合計

7,786

百万円

1年内

1,696

百万円

1年超

4,902

百万円

合計

6,598

百万円

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはキャッシュマネジメントシステムと銀行借入によることを基本方針としております。

 デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 

 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

 デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、取引相手の倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

18,363

18,363

(2) 受取手形及び営業未収入金

29,007

29,007

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

712

712

資産計

48,082

48,082

(4) 支払手形及び営業未払金

14,521

14,521

(5) 短期借入金

1,000

1,000

(6) 未払法人税等

562

562

負債計

16,083

16,083

デリバティブ取引 (*1)

1

1

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 

 資産

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

 これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。有価証券はその他有価証券として保 有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 負債

 (4)支払手形及び営業未払金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 非上場株式(連結貸借対照表計上額279百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

  18,363

  

受取手形及び営業未収入金

29,007

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの 

 

 

 

 

  債券(国債)

18

42

合計

47,388

42

 

   4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

     連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 

 

(追加情報)

 当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

80

140

60

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

57

58

1

②社債

(3)その他

小計

137

198

61

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

354

303

△51

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

②社債

(3)その他

小計

354

303

△51

合計

491

501

10

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1

0

0

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

非上場株式

332

社債

128

合計

460

 

4.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

債券

 

 

 

 

国債・地方債

58

社債

128

合計

186

 

 (注)1.当連結会計年度において、投資有価証券について681百万円(その他有価証券で時価のある株式568百万円、時価評価されていない株式113百万円)減損処理を行っております。

    2.表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。 

 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

582

304

278

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

60

59

1

②社債

(3)その他

小計

642

363

279

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

70

74

△4

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

②社債

(3)その他

小計

70

74

△4

合計

712

437

275

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額279百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

41

14

81

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

②社債

(3)その他

合計

41

14

81

 

3.減損処理を行った有価証券 

 当連結会計年度において、投資有価証券について19百万円(その他有価証券の株式19百万円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容、取引に対する取組方針、取引の利用目的

   外貨建債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を行っております。また金利変動のリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。投機や短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引は行っておりません。

   なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

ヘッジ会計の方法

 ヘッジ手段として用いる金利スワップは、金融商品に係る会計基準に規定する特例処理の適用要件を充たしておりますので特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

 

金利スワップ

 

借入金

 

ヘッジ方針

 金利変動のリスクを回避する目的並びに借入コストを低減する目的で金利スワップ取引を行っております。これらの取引の実行に当たっては主に当社の内規である「資金運用規程」に従い、担当取締役の承認を受け、さらに重要なものにつきましては取締役会の承認を得ております。また、信用リスクを回避するため、高格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっておりますスワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

(2)取引に係るリスクの内容

 デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクと取引対象物の将来の価格(為替、金利等)の変動によって発生する損失に係る市場リスクがあります。信用リスクを極力回避するため、高格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。利用している金利スワップ取引に関しては、将来の金利変動に係るリスクがあります。また、時価の変動率が大きく、経営に重大な影響を及ぼす取引は行っておりません。

(3)取引に係るリスク管理体制

 為替予約取引につきましては、主に当社の内規である「外国為替取引運用規程」に従い、経理部資金課が取引を実行し、毎月の取引残高は取引金融機関に対して確認を行った上、担当取締役へ報告しております。また、金利スワップ取引につきましては、主に当社の内規である「資金運用規程」に従い、取引の実行に当たり担当取締役の承認を得て実行しております。重要なものにつきましては取締役会の承認を得ております。

(4)その他

 「取引の時価等に関する事項」における契約額等はこの金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

 

2.取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

(1)通貨関連

区分

種類

前連結会計年度(平成21年3月31日)

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

アメリカドル

283

281

2

買建

 

 

 

 

アメリカドル

405

410

5

スイスフラン

48

48

0

シンガポールドル

17

17

△0

イギリスポンド

45

45

0

香港ドル

144

142

△2

タイバーツ

31

32

1

ユーロ

306

306

△0

スウェーデンクローネ

2

2

△0

カナダドル

30

30

△0

ニュージーランドドル

4

5

1

合計

1,315

1,318

7

前連結会計年度   

(平成21年3月31日)

(注)時価の算定方法

 為替予約取引における時価は先物為替相場によっております。

 (2)金利関連

前連結会計年度  

(平成21年3月31日)

 金利関連のデリバティブ取引はヘッジ会計が適用されておりますので記載は除いております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連 

区分

種類

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

アメリカドル

185

△0

△0

買建

 

 

 

 

アメリカドル

391

7

7

スイスフラン

36

1

1

香港ドル

178

△2

△2

タイバーツ

19

1

1

ユーロ

322

△6

△6

スウェーデンクローネ

3

△0

△0

カナダドル

11

0

0

合計

1,145

1

1

(注)時価の算定方法

   為替予約取引における時価は先物為替相場によっております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当するものはありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社は確定拠出型制度を、一部の在外連結子会社は確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(1)

退職給付債務(百万円)

△10,285

 

△10,601

 

(2)

年金資産(百万円)

5,172

 

5,931

 

(3)

未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)

△5,113

 

△4,670

 

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

1,605

 

1,075

 

(5)

連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(百万円)

△3,508

 

△3,595

 

(6)

前払年金費用(百万円)

415

 

328

 

(7)

退職給付引当金 (5)−(6)(百万円)

△3,923

 

△3,923

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(注)1.一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

   2.Yusen Air & Sea Service(U.S.A.) Inc.においては、費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を貸借対照表で計上しております。

(注)1.       同左

   

   2.       同左

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

 至 平成21年3月31日)  

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

 至 平成22年3月31日)  

退職給付費用

 

 

 

 

(1)

勤務費用(百万円)

635

 

608

 

(2)

利息費用(百万円)

272

 

269

 

(3)

期待運用収益(減算)(百万円)

△240

 

△193

 

(4)

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

6

 

0

 

(5)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

139

 

259

 

(6)

退職給付費用(百万円)

812

 

943

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

(注)                  同左

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(1)

割引率

主として2.00%

主として2.00

(2)

期待運用収益率

主として3.00%

主として3.00

(3)

退職給付見込額の期間配分方法

主として期間定額基準

同左

(4)

 

過去勤務債務の額の処理年数

 

発生時に一括費用処理することとしております。

同左

 

(5)

数理計算上の差異の処理年数

主として10年

主として10

 

 

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

同左

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(百万円)

(百万円)

繰延税金資産

 

退職給付引当金

1,389

賞与引当金

590

未払事業税及び事業所税

32

役員退職慰労引当金

141

貸倒引当金

197

減価償却費

324

減損損失

409

繰越欠損金

56

会員権評価損

132

有価証券評価損

231

未払費用

14

その他

112

繰延税金資産小計

3,627

評価性引当金

△416

繰延税金資産合計

3,211

 

 

繰延税金負債

 

減価償却費

△83

前払年金費用

△87

その他有価証券評価差額金

△1

その他

△16

繰延税金負債合計

△187

繰延税金資産の純額

3,024

繰延税金資産

 

退職給付引当金

1,440

賞与引当金

526

未払事業税及び事業所税

51

役員退職慰労引当金

144

貸倒引当金

197

減価償却費

339

減損損失

446

繰越欠損金

41

会員権評価損

138

有価証券評価損

124

未払費用

67

その他

173

繰延税金資産小計

3,686

評価性引当金

△519

繰延税金資産合計

3,167

 

 

繰延税金負債

 

減価償却費

△79

前払年金費用

△39

その他有価証券評価差額金

△108

その他

△31

繰延税金負債合計

△257

繰延税金資産の純額

2,910

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(百万円)

(百万円)

流動資産−繰延税金資産

670

固定資産−繰延税金資産

2,438

流動負債−繰延税金負債

△12

固定負債−繰延税金負債

△72

流動資産−繰延税金資産

732

固定資産−繰延税金資産

2,261

流動負債−繰延税金負債

△8

固定負債−繰延税金負債

△75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

(%)

国内の法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

住民税の均等割等

2.3

受取配当金の連結消去

2.8

海外子会社の税率による差異

△23.8

過年度法人税等

△3.4

評価性引当金

2.4

独禁法関連引当金

23.2

その他

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.1

 

国内の法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

住民税の均等割等

2.0

受取配当金の連結消去

1.8

海外子会社の税率による差異

△7.1

評価性引当金

2.7

外国税額控除

持分法投資損益 

△1.4

△3.0

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4

 

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

貨物運送事業

(百万円)

旅行事業

(百万円)

その他事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益及び営業利益

 

 

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

162,686

4,618

156

167,460

167,460

(2)セグメント間の内部営業収益
 又は振替高

1,441

1,441

△1,441

162,686

4,618

1,597

168,901

△1,441

167,460

営業費用

158,617

4,363

1,361

164,341

△1,455

162,886

営業利益

4,069

255

236

4,560

14

4,574

 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

64,444

6,050

6,849

77,343

△1,610

75,733

減価償却費

1,700

53

126

1,879

1,879

資本的支出

1,010

78

11

1,099

1,099

 (注)1.事業区分は役務の種類・性質の類似性を考慮し、区分しております。

 2.各区分に属する主要な事業の名称

貨物運送事業……航空運送代理店業、利用運送事業、通関業

旅行事業…………一般旅行業、航空代理店業

その他事業………損害保険代理店業、金融業、不動産賃貸業、人材派遣業

 3.営業費用の中の共通費は、すべてセグメント別に配賦しております。

 4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,208百万円であり、その主なものは親会社で   

   の余資運用資金(現預金及び投資有価証券)であります。

 5.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、在外連結子会社及び持分法適用

     会社の収益及び費用は、従来当該子会社等の決算日における直物為替相場により換算しておりましたが、当

     連結会計年度より、期中平均相場により換算しております。

     この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益合計が「貨物運送事業」で

     15,905百万円、「その他事業」で132百万円それぞれ増加しており、また、営業利益は「貨物運送事業」で

     711百万円、「その他事業」で53百万円それぞれ増加しております。

     なお、「旅行事業」については、セグメントに与える影響はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

貨物運送事業

(百万円)

旅行事業

(百万円)

その他事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益及び営業利益

 

 

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

120,181

3,160

112

123,453

123,453

(2)セグメント間の内部営業収益
 又は振替高

1,355

1,355

△1,355

120,181

3,160

1,467

124,808

△1,355

123,453

営業費用

118,198

3,018

1,281

122,497

△1,354

121,143

営業利益

1,983

142

186

2,311

△1

2,310

 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

72,592

5,770

6,538

84,900

△3,457

81,443

減価償却費

1,577

47

119

1,743

1,743

資本的支出

925

41

4

970

970

 (注)1.事業区分は役務の種類・性質の類似性を考慮し、区分しております。

 2.各区分に属する主要な事業の名称

貨物運送事業……航空運送代理店業、利用運送事業、通関業

旅行事業…………一般旅行業、航空代理店業

その他事業………損害保険代理店業、金融業、不動産賃貸業、人材派遣業

 3.営業費用の中の共通費は、すべてセグメント別に配賦しております。

 4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,882百万円であり、その主なものは親会社で   

   の余資運用資金(現預金及び投資有価証券)であります。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

欧州

(百万円)

東アジア

(百万円)

南アジア・オセアニア

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益及び営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

72,156

15,992

19,668

32,850

26,794

167,460

167,460

(2)セグメント間の内部営業収益
 又は振替高

181

704

896

229

164

2,174

△2,174

72,337

16,696

20,564

33,079

26,958

169,634

△2,174

167,460

営業費用

72,180

16,168

19,740

31,411

25,499

164,998

△2,112

162,886

営業利益

157

528

824

1,668

1,459

4,636

△62

4,574

Ⅱ 資産

40,574

7,400

10,493

12,950

8,968

80,385

△4,652

75,733

 (注)1.地域区分は事業活動の相互関連性及び地理的接近度を考慮し、区分しております。

 2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)北米…………………………米国、カナダ

(2)欧州…………………………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ

(3)東アジア……………………中国、香港、台湾、韓国

(4)南アジア・オセアニア……シンガポール、インドネシア、オーストラリア、タイ、ベトナム、フィリピン

 3.営業費用の中の共通費は、すべてセグメント別に配賦しております。

 4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,208百万円であり、その主なものは親会社で

     の余資運用資金(現預金及び投資有価証券)であります。

 5.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、在外連結子会社及び持分法適用

     会社の収益及び費用は、従来当該子会社等の決算日における直物為替相場により換算しておりましたが、当

     連結会計年度より、期中平均相場により換算しております。

     この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益合計が「北米」で2,381百万

     円、「欧州」で4,277百万円、「東アジア」で4,661百万円、「南アジア・オセアニア」で4,780百万円それ

     ぞれ増加しており、また、営業利益は「北米」で98百万円、「欧州」で196百万円、「東アジア」で253百万

     円、「南アジア・オセアニア」で230百万円それぞれ増加しております。

     なお、「日本」については、セグメントに与える影響はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

日本

(百万円)

北米

(百万円)

欧州

(百万円)

東アジア

(百万円)

南アジア・オセアニア

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 営業収益及び営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する営業収益

61,047

10,198

11,219

21,813

19,176

123,453

123,453

(2)セグメント間の内部営業収益
 又は振替高

180

584

669

502

156

2,091

△2,091

61,227

10,782

11,888

22,315

19,332

125,544

△2,091

123,453

営業費用

60,283

10,787

12,360

21,664

18,134

123,228

△2,085

121,143

営業利益又は営業損失(△)

944

△5

△472

651

1,198

2,316

△6

2,310

Ⅱ 資産

45,324

8,149

9,988

15,107

10,779

89,347

△7,904

81,443

 (注)1.地域区分は事業活動の相互関連性及び地理的接近度を考慮し、区分しております。

 2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)北米…………………………米国、カナダ

(2)欧州…………………………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ

(3)東アジア……………………中国、香港、台湾、韓国

(4)南アジア・オセアニア……シンガポール、インドネシア、オーストラリア、タイ、ベトナム、フィリピン、インド

 3.営業費用の中の共通費は、すべてセグメント別に配賦しております。

 4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,882百万円であり、その主なものは親会社で

     の余資運用資金(現預金及び投資有価証券)であります。

 

【海外営業収益】

 

 

 

北米

欧州

東アジア

南アジア・オセアニア

その他

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

Ⅰ 海外営業収益(百万円)

16,133

19,901

33,021

27,046

12

96,113

Ⅱ 連結営業収益(百万円)

 

 

 

 

 

167,460

Ⅲ 海外営業収益の連結営業収益に占める割合(%)

9.6

11.9

19.7

16.2

0.0

57.4

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

Ⅰ 海外営業収益(百万円)

10,323

11,444

21,972

19,382

3

63,124

Ⅱ 連結営業収益(百万円)

 

 

 

 

 

123,453

Ⅲ 海外営業収益の連結営業収益に占める割合(%)

8.3

9.3

17.8

15.7

0.0

51.1

 (注)1.地域区分は事業活動の相互関連性及び地理的接近度を考慮し、区分しております。

 2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)北米…………………………米国、カナダ

(2)欧州…………………………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ

(3)東アジア……………………中国、香港、台湾、韓国

(4)南アジア・オセアニア……シンガポール、インドネシア、オーストラリア、タイ、ベトナム、フィリピン、インド

(5)その他………………………南米諸国、アフリカ諸国他

 3.海外営業収益は、当社グループ(当社及び連結子会社)の本邦以外の国又は地域における営業収益でありま

     す。

 4.会計処理方法の変更

   前連結会計年度

   (在外子会社の財務諸表項目の換算方法) 

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、在外連結子会社及び持分法適用

     会社の収益及び費用は、従来当該子会社等の決算日における直物為替相場により換算しておりましたが、当

     連結会計年度より、期中平均相場により換算しております。

     この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の海外営業収益が「北米」で2,333百万

     円、「欧州」で4,216百万円、「東アジア」で4,639百万円、「南アジア・オセアニア」で4,766百万円それ

     ぞれ増加しております。 

 5.地域区分の変更

   当連結会計年度

    前連結会計年度まで「その他」に属する国としていたインドを、当連結会計年度より、「南アジア・オセア 

     ニア」に含めて表示しております。

     この変更は、当連結会計年度においてYusen Air & Sea Service (India) Pvt.Ltd.を連結の範囲に含めたこ 

    とに伴い、社内管理との整合性を図るために行ったものです。

     この変更に伴い、従来の地域区分によった場合に比べ、海外営業収益が「南アジア・オセアニア」で683百 

     万円増加し、「その他」で683百万円減少しております。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 この結果、連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社が開示対象に追加されております。             

 

1.関連当事者との取引 

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

郵船クルーズ株式会社

東京都

千代田区 

  2,000

(百万円)

海運業・

一般旅行業 

(被所有)

  0.0

旅行商品の仕入

旅行商品の仕入

2,160

その他流動資産

(前払金) 

 953

支払手形及び営業未払金 

 98

NYK FTC(Singapore) Pte. Ltd.

Singapore

 5,000

(千US$)

金融業  

  −

資金の貸借

資金の貸付

 5,676

その他流動資産

(短期貸付金) 

 1,741

利息の受取

37

その他流動資産

(未収利息)

 1

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1) 旅行商品の仕入については、他の旅行業者と同様に、商品ごとの交渉により決定しております。

 (2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

  

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 

 親会社情報

  日本郵船株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、大阪証券取引所に上場) 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.関連当事者との取引 

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

郵船クルーズ株式会社

東京都

千代田区 

  2,000

(百万円)

海運業・

一般旅行業 

(被所有)

  0.0

旅行商品の仕入

旅行商品の仕入

1,366

その他流動資産

(前払金) 

 503

支払手形及び営業未払金 

 88

NYK FTC(Singapore) Pte. Ltd.

Singapore

 5,000

(千US$)

金融業  

  −

資金の貸借

資金の貸付

 6,215

その他流動資産

(短期貸付金) 

 2,035

利息の受取

 15

その他流動資産

(未収利息)

0

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1) 旅行商品の仕入については、他の旅行業者と同様に、商品ごとの交渉により決定しております。

 (2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

  

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 

 親会社情報

  日本郵船株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、大阪証券取引所に上場)

 

(企業結合等関係)

   特記事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

1,173.84

1株当たり当期純利益金額

25.68

1株当たり純資産額

1,225.21

1株当たり当期純利益金額

36.63

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,083

1,545

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,083

1,545

期中平均株式数(株)

42,170,588

42,170,622

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 特記事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 平成22年5月28日開催の取締役会において、当社が、日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:工藤泰三。以下、日本郵船という。)の連結子会社であるNYKロジスティックスジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:深津正彦。以下、NLJという。)の国際複合一貫運送事業及びその代理店業、貨物利用運送事業、他を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。なお、事業譲受け期日は、平成22年10月1日を予定しております。

1.譲受け先の名称

 NYKロジスティックスジャパン株式会社

2.譲受け事業の内容

 NLJの国際複合一貫運送事業及びその代理店業、貨物利用運送事業、他

3.当該事業の譲受けの目的

 平成22年2月25日付で「日本郵船の物流事業と郵船航空サービスの事業統合に関する基本合意書締結について」において公表しましたとおり、当社と日本郵船は、物流事業の最適化及び効率化を図り、グループ・シナジーを最大限発揮することによりその事業価値を向上させ、当社グループが物流業界における真のグローバル・プレイヤーとしての地位を確立することを目的として、物流事業の再編と統合の実現に向けて検討を進めております。

 今般、上述の基本合意書に基づき、当社が、NLJの事業の一部を譲受けることにつき合意に至ったものです。

4.譲受け事業の資産、負債の項目及び金額(平成22年3月31日現在)

資産

負債

項目

帳簿価額(百万円)

項目

帳簿価額(百万円)

流動資産

11

固定資産

90

合計

101

合計

(注)上記金額は、譲受け期日において変動する可能性があります。

5.譲受け価額

 170百万円

6.譲受け期日

 平成22年10月1日(予定)

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

0

1年以内に返済予定の長期借入金

500

1,000

1.08

1年以内に返済予定のリース債務

77

63

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

89

65

平成23年〜26年

合計

1,666

1,128

 (注)1.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

36

17

9

3

2.借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務の平均
  利率については、一部の在外連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結
  会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.リース債務の当期末残高は、在外連結子会社において発生したものであります。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日
至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

営業収益(百万円)

24,230

28,040

34,596

36,587

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(百万円)

△332

842

1,571

923

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(百万円)

△925

1,175

1,021

274

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△21.94

27.87

24.20

6.50

②訴訟

 当社は、平成21年3月18日付で、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、公正取引委員会の判断と当社の見解に相違があり、当社の意見を述べ公正な判断を求めるために、同年4月30日、公正取引委員会に対し審判手続開始の請求を行い、同年7月3日付で審判手続開始の通知を受けました。審判手続は、当連結会計年度中、4回の期日が開かれました。有価証券報告書提出日現在においても審判は継続しております。





出典: 郵船ロジスティクス株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書