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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

160,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

42,220,800

42,220,800

東京証券取引所 市場第一部

単元株式数

100株 

42,220,800

42,220,800

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

 平成18年4月1日 

 (注)

21,110,400

42,220,800

4,301

4,744

(注)平成18年4月1日付をもって、1株につき2株の割合で分割しております。

 

(6)【所有者別状況】

 

(平成22年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

19

56

93

2

4,383

4,587

所有株式数(単元)

62,772

568

261,761

71,887

14

24,545

421,547

66,100

所有株式数の割合(%)

14.89

0.13

62.10

17.06

0.00

5.82

100.00

 (注)自己株式50,336株は「個人その他」に503単元を含めて記載しております。なお、自己株式50,336株は株主名

 簿記載上の株式数であり、平成22年3月31日現在の実保有株式数は50,296株であります。

 

(7)【大株主の状況】

 

(平成22年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本郵船株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号

 25,132,184

59.53

ビービーエイチフォーフィデリティーロープライスストックファンド

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

4,221,500

10.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,184,000

2.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

880,400

2.09

資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

710,900

1.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

702,000

1.66

ヤマトホールディングス株式会社

東京都中央区銀座二丁目16番10号

605,800

1.43

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク

(常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社)

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036 U.S.A.

(東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 

 恵比寿ガーデンプレイスタワー)

569,500

1.35

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

537,600

1.27

モルガンスタンレーアンドカンパニーインターナショナルピーエルシー

(常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 

 恵比寿ガーデンプレイスタワー)

407,840

0.97

 

34,951,724

82.78

 (注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1,184,000

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

880,400

 資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口)

710,900

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

702,000

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

(平成22年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式   50,200   

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 42,104,400

421,044

同上

単元未満株式

普通株式   66,200

発行済株式総数

          42,220,800

総株主の議決権

421,044

 (注)「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

(平成22年3月31日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

郵船航空サービス

株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町30番1号

50,200

50,200

0.12

50,200

50,200

0.12

 (注)上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が40株あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

244

304,068

当期間における取得自己株式

96

137,664

 (注)当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。 

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

160

217,280

保有自己株式数

50,296

  

50,392

 (注)1.当期間の株式数並びに処分価額の総額には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までに処分した株式並びにその価額は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得及び売渡しによる処分は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最優先課題と認識しております。利益配分は、業績の許す限り、安定した配当を実施しつつ、当社グループの将来に向けた事業展開と成長段階を推し量りながら株主への利益還元を一層充実させていくことを基本方針としております。

 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、当社定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当することができる。」旨定めております。

 以上の方針に基づき、当事業年度の1株当たりの期末配当金を8円00銭とし、年間配当金を平成21年12月4日実施済みの中間配当金8円00銭とあわせて16円00銭とすることといたしました。

 内部留保に関しましては、新基幹システム(YUNAS)をはじめとした情報・通信インフラの整備・拡充に充て、引き続き品質や業務効率の改善を進めてまいります。また、設備投資については、前期に引き続き慎重に有効性を検討した上で、投資を続けてまいりたいと考えます。

 来年度に予定しております日本郵船の物流事業との統合に向けて、事業シナジーの前倒し等により、顧客利便性の向上を図り、販売の拡大とコスト競争力の強化を進め、皆様のご期待に沿うべく全グループ一丸となって業績の回復に邁進する所存ですので何卒、株主の皆様のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成21年10月27日
取締役会決議

338

8

平成22年6月29日
定時株主総会決議

337

8

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

最高(円)

      6,840     

     □3,480

3,750

3,210

2,140

1,446

最低(円)

      3,500 

     □2,950

2,330

1,066

841

932

 (注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.□印は、株式分割による権利落ち後の最高・最低株価であります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年1月

2月

3月

最高(円)

1,289

1,301

1,297

1,330

1,271

1,446

最低(円)

1,087

1,161

1,181

1,221

1,213

1,270

 (注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
社長執行役員

  

矢野 俊一

昭和21年9月25日生

昭和44年4月

日本郵船株式会社入社

平成12年6月

同社取締役 定航調整グループ長

平成13年4月

同社取締役

平成14年6月

同社常務取締役

平成16年4月

同社取締役

平成16年6月

当社代表取締役副社長

平成17年6月

当社代表取締役社長社長執行役員
(現任)

(注)3

10,900

取締役
副社長執行役員

 

倉本 博光

昭和23年5月11日生

昭和47年4月

日本郵船株式会社入社

平成11年6月

同社不専統括グループ調査役 兼

NYK Bulkship(U.S.A.)Inc. 社長

平成13年6月

同社取締役

平成14年4

同社取締役経営委員 

平成15年6月

同社常務取締役経営委員

平成18年4月

同社代表取締役専務経営委員

平成20年4月

同社代表取締役副社長経営委員

平成22年4月

同社取締役

平成22年6月

当社取締役副社長執行役員(現任)  

(注)3

取締役
専務執行役員

米州地域総括 

田中 正樹

昭和23年8月9日生

昭和46年4月

日本郵船株式会社入社

平成15年4月

当社ロジスティクス部長

平成15年6月

当社取締役

平成17年6月

当社取締役執行役員

平成18年6月

当社取締役常務執行役員

平成20年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)2

4,520

取締役 

常務執行役員 

 

大森 正博

昭和24年8月26日生

昭和43年4月

当社入社

平成13年6月

当社総務部長

平成17年6月

当社執行役員

平成19年6月

当社常務執行役員

平成20年6月

米州地域総括 兼 Yusen Air &

Sea Service(U.S.A.)Inc. 社長

平成22年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

1,500

取締役 

常務執行役員 

日本地域総括

安川 裕行

昭和24年5月28日生

昭和48年4月

当社入社

平成16年7月

Yusen Air & Sea Service(H.K.)

Ltd. 社長

平成18年7月

当社混載部長

平成19年6月

当社執行役員

平成22年4月

当社常務執行役員

平成22年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

2,600

取締役 
執行役員

 

村上 章二 

昭和31年1月12日生

昭和53年4月

日本郵船株式会社入社 

平成19年4月

同社経営委員 兼 物流グループ長 

兼 総合物流グループ長

平成19年6月

当社取締役

平成20年4月

日本郵船株式会社経営委員

平成20年6月

当社取締役執行役員(現任) 

(注)2

取締役 

執行役員 

 

高野 孝雄

昭和24年3月21日生

昭和47年5月

当社入社

平成13年6月

当社東日本輸入営業本部長

平成17年6月

当社執行役員 東アジア地域総括

平成21年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)2

500

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

 

加藤 和夫

昭和25年8月11日生

昭和49年4月

当社入社

平成16年2月

当社経理部長 

平成20年6月

平成21年6月

当社執行役員

当社取締役執行役員(現任) 

(注)2

1,100

常勤監査役

 

田口 泰三

昭和23年1月10日生

昭和45年4月

当社入社 

平成13年7月

当社営業総括部長

平成17年6月

当社執行役員

南アジア・オセアニア地域総括

兼 Yusen Air & Sea Service

(Singapore)Pte.Ltd.会長

平成19年6月

当社常勤監査役(現任) 

(注)4

4,000

常勤監査役

 

小林 基信

昭和24年5月5日生

昭和47年4月

日本郵船株式会社入社

平成16年6月

株式会社ジェイアイティー

常務取締役(注)6

平成19年6月

同社専務取締役

平成22年6月

当社常勤監査役(現任) 

(注)5

 監査役

 

吉末 陸一

昭和19年8月20日生

昭和44年4月

日本長期信用銀行入行

平成17年8月

株式会社ベルロックメディア監査役

(現任)

平成17年10月

株式会社セドナ・キャピタル監査役

(現任)

平成19年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 監査役

 

山田 次男

昭和23年11月30日生

昭和47年4月

日本郵船株式会社入社

平成15年4月

同社経営委員 兼

グループ会計グループ長

平成19年6月

株式会社郵船アカウンティング

代表取締役 

平成21年4月

日本郵船株式会社アドバイザー

(現任) 

平成21年6月

郵船不動産株式会社監査役

(現任) 

平成22年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

25,120

  (注)1.監査役吉末陸一及び山田次男は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2.平成21年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.平成22年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成22年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 

6.株式会社ジェイアイティーは、平成19年10月1日付でNYKロジスティックスジャパン株式会社と合併し、NYKロジスティックスジャパン株式会社に社名変更しております。

7.平成22年6月29日開催の定時株主総会において取締役に選任された深津正彦は、平成22年10月1日に当社取締役に就任予定であります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社は、グローバルに展開する総合物流事業を通じて、ステークホルダーの皆様からの厚い信頼を得て、常にご支援戴ける良き企業グループであり続けるために、高い倫理観をもって、法令遵守はもとより社会倫理・規範に則って健全かつ公正な企業活動に取り組んでいきます。

①企業統治の体制

1)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社の意思決定機関である取締役会は、取締役8名で構成され、法定事項の決議、重要な基本方針の決議、職務執行の監督等を行っております。また、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員17名で構成される執行役員会を設置し、重要なる業務執行を協議し決定しております。

 また、社外監査役2名を含む監査役4名で構成される監査役会が、客観的かつ中立的な視点から取締役や執行役員の職務の執行を監査しております。

 上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にすることで、経営の透明性や効率性を確保することができると考えているため、現状の体制としております。

 

2)企業統治の体制を表す模式図は次のとおりです。

 

②内部統制システムの整備状況

  当社の内部統制システムについては、その機能を有効にさせるために、コンプライアンス推進、リスク管理及び内部監査を効率的に運用しています。

1)コンプライアンス

 当社グループは、社員の一人ひとりが法令を遵守することはもとより、企業倫理行動指針や社会倫理に従って企業活動や日常業務を遂行するため、2005年5月に「社員行動規範」を定め、グループコンプライアンスに取り組むための「コンプライアンス・マニュアル」をグループ内に配布し(2006年3月国内版配布、2008年3月海外版配布)、日々の活動においてこれを実践していきます。
 社内体制として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、チーフコンプライアンス・オフィサー(CCO)、推進機構であるCSR・リスク管理室を設置し、また各職場での推進者として当社グループ各社にCSRリーダー62名を配置しています。

 

2)リスク管理体制

 当社は、経営や全社的に影響を及ぼす重要なリスクについて、専門担当部署としてCSR・リスク管理室を設置し、常にリスクの洗い出しと分析・評価を行い、適切な対応策を実施しています。

 各部門の所管業務に関する個別のリスクについては、当該部門が各リスクに関連した社内規程に従い、CSR・リスク管理室と協調しつつリスク管理を行っています。

 これらリスク並びにリスク管理については、CSR・リスク管理室が社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「防災会議」に報告しています。

 

③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

 当社は、内部監査室(4名)を設置し、当社グループの監査を計画的に実施しています。監査役監査については、社外監査役2名を含む監査役4名が、監査役会で定めた監査計画に従って監査を行っております。なお、常勤監査役田口泰三は、Yusen Air & Sea Service(Deutschland)GmbH. 社長及び南アジア・オセアニア地域総括を歴任し、また、常勤監査役小林基信は、NYKロジスティックスジャパン株式会社の専務取締役として、いずれも物流事業における長年の実務経験と経営に関する知見を有しております。監査役山田次男は、日本郵船株式会社グループ会計グループ長及び株式会社郵船アカウンティング代表取締役として、また、監査役吉末陸一は、金融機関における長年の実務経験と業務執行を通じて、会計及び財務に関する知見を有しております。

 監査役は、期初に会計監査人の監査計画を聴聞し、期末の監査結果について報告を受けています。また、会計監査人の行う実地監査にも立会い、監査の方法を確認しています。更に監査役は、内部監査室の監査計画を聴聞し、監査結果について定期的に報告を受けています。

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は永田高士氏、松田道春氏及び丸山友康氏であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名です。 

 

④社外取締役及び社外監査役

 当社の社外監査役は2名であります。社外監査役山田次男は、日本郵船株式会社のアドバイザー及び郵船不動産株式会社の監査役で、社外監査役吉末陸一は、株式会社ベルロックメディアの監査役及び株式会社セドナ・キャピタルの監査役です。当社の大株主である日本郵船株式会社と当社とは、物流事業全般において協力関係にありますが、営業上の取引は僅少であり、また、郵船不動産株式会社との不動産取引については、近隣相場を勘案し、両社折衝の上、条件を決定しております。株式会社ベルロックメディア及び株式会社セドナ・キャピタルと当社とは営業上の取引は無く、社外監査役の2名全員が、当社とは特別の利害関係にありません。

 社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場からの視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。

 当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

 

⑤役員報酬等

1)当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人) 

基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く) 

 167

 120

 12

 35

8

監査役

(社外監査役を除く) 

 38

 31

 

 7

2

社外役員 

 12

 12

 

3

217

163

12

 42

13

  

2)連結報酬等の総額が1億円以上である役員の連結報酬等の総額等

 該当事項はありません。

 

3)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

 

4)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によることを定款に定めております。

 取締役の報酬額は、平成19年6月28日開催の第53期定時株主総会において、年額3億円以内と決議しております。

 監査役の報酬額は、平成19年6月28日開催の第53期定時株主総会において、年額8千万円以内と決議しております。

 

⑥取締役の定員数

 当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑦取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項

 1)当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締  役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

 2)当社は、株主へ適時適正な利益還元を行うことを可能とすることを目的として、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

 

 3)当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たせることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

 

⑨株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑩株式の保有状況

1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  56銘柄 909百万円

 

2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的 

NTN株式会社

470,000

198

取引先との関係強化

横河電機株式会社

114,000

93

取引先との関係強化

コニカミノルタホールディングス株式会社

48,000

52

取引先との関係強化

パイオニア株式会社

114,000

39

取引先との関係強化

日本電産株式会社

3,780

38

取引先との関係強化

株式会社三菱総合研究所

20,000

37

取引先との関係強化

ミネベア株式会社

50,000

28

取引先との関係強化

千代田化工建設株式会社 

26,000

24

取引先との関係強化

株式会社大真空 

47,000

21

取引先との関係強化

イビデン株式会社 

5,187

17

取引先との関係強化

 

3)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

  当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 該当事項はありません。 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

 56

 18

56

連結子会社

 8

 

4

64

 18

60

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度) 

 当社の連結子会社である14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として100百万円を、非監査業務に基づく報酬として25百万円を支払っております。

 

(当連結会計年度) 

 当社の連結子会社である13社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として83百万円を、非監査業務に基づく報酬として17百万円を支払っております。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制システムの構築に関する助言及び指導業務であります。 

 

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。 

  

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。 





出典: 郵船ロジスティクス株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書