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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター、郵船ロジ・福本ビル及び磐田物流センターの建物及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            3〜60年

構築物           3〜60年

車両運搬具         4〜6年

工具、器具及び備品     2〜20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア     5年

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)独禁法関連引当金

① 米国独占禁止法に関して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を計上しております。

② 独占禁止法第3条の規定の違反に係る課徴金納付命令に備えるため、本命令に基づいた損失見積額を計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 当社がヘッジ手段として用いる為替予約は、振当処理の適用要件を充たしておりますので振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

借入金

(3)ヘッジ方針

 当社は為替変動のリスクを回避する目的で為替予約を行っております。これらの取引の実行に当たっては当社の内規である「資金運用規程」に従い、担当取締役の承認を受け、さらに重要なものにつきましては取締役会の承認を得ております。また、信用リスクを回避するため、高格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

 税抜方式によっております。

 

 

【表示方法の変更】

貸借対照表

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた712百万円は、「未収入金」162百万円、「その他」550百万円として組み替えております。

 

 

【追加情報】

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産・負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

営業未収入金

2,207百万円

3,148百万円

未収入金

1,346

営業未払金

2,815

3,763

短期借入金

1,031

CMS預り金

3,676

3,723

 

2 偶発債務

 下記の取引、借入金について債務保証を行っております。

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

郵船トラベル株式会社

8百万円

Yusen Logistics(UK)Ltd.

6,864百万円

菱和ダイヤモンド航空サービス

株式会社

21

Yusen Logistics(Americas)Inc.

2,483

従業員

8

Yusen Logistics(Italy)S.P.A.

1,412

 

 

Yusen Logistics(France)S.A.S.

1,394

 

 

Yusen Logistics(Belgium)N.V.

1,255

 

 

Yusen Logistics(Czech)s.r.o.

713

 

 

Yusen Logistics(Deutschland)GmbH

639

 

 

Yusen Logistics RUS LLC

368

 

 

Yusen Logistics(Iberica)S.A.

334

 

 

NYK LOGISTICS(AUSTRALIA)PTY.LTD.

309

 

 

Yusen Logistics(India)Ltd.

88

 

 

Yusen Logistics(Europe)B.V.

44

 

 

Yusen Logistics(Hungary)KFT.

40

 

 

菱和ダイヤモンド航空サービス

株式会社

28

 

 

Yusen Logistics(Edam)B.V.

25

 

 

Yusen Logistics Do Brasil Ltda.

20

 

 

郵船トラベル株式会社

16

 

 

従業員

9

 

 

Yusen Logistics(Singapore)Pte.Ltd.

6

37

16,047

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

受取手形

百万円

0百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

受取配当金

1,173百万円

1,181百万円

支払利息

21

17

 

※2 減損損失

 当事業年度において、該当事項はありません。

 

 前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

大阪府泉佐野市

遊休資産

土地

66

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。

 上記の資産について、売却処分により当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る見込みであるため、減損損失を認識いたしました。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額を正味売却価額として測定しております。

 

※3 独禁法関連引当金繰入額

(追加情報) 

 米国独占禁止法に関して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式 (注)

50,296

438

50,734

合計

50,296

438

50,734

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加438株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式 (注)

50,734

128

50,862

合計

50,734

128

50,862

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加128株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

5

5

0

合計

5

5

0

 

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(平成24年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

5

5

合計

5

5

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

0

1年超

合計

0

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

支払リース料

1

0

減価償却費相当額

1

0

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

  

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内

178

178

1年超

922

743

合計

1,100

921

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額16,749百万円、前事業年度の貸借対照表計上額8,262百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。関連会社株式については、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

954百万円

 

859百万円

賞与引当金

516

 

455

未払事業税及び事業所税

42

 

35

役員退職慰労引当金

115

 

117

貸倒引当金

106

 

105

減価償却費

325

 

304

減損損失

473

 

有価証券評価損

80

 

72

関係会社株式評価損

208

 

183

会員権評価損

129

 

115

関係会社株式

 

142

その他

51

 

47

繰延税金資産小計

2,999

 

2,434

評価性引当金

△419

 

△518

繰延税金資産合計

2,580

 

1,916

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△29

 

△28

その他有価証券評価差額金

△19

 

△21

その他

△2

 

△1

繰延税金負債合計

△50

 

△50

繰延税金資産の純額

2,530

 

1,866

  

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

 た主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

国内の法定実効税率

40.4

 

40.4

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.0

 

4.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.8

 

△49.3

住民税の均等割等

4.4

 

3.4

外国税額控除

△3.6

 

△1.7

評価性引当金

0.6

 

11.6

税率変更による繰延税金資産の減額修正

 

14.0

独禁法関連引当金

 

35.7

その他

1.8

 

3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.8

 

62.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は198百万円減少し、法人税等調整額が201百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

 当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

627.80

621.83

1株当たり当期純利益金額

23.17

12.74

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当期純利益(百万円)

977

537

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

977

537

期中平均株式数(株)

42,170,233

42,170,022

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

NTN株式会社

470,000

165

横河電機株式会社

114,000

95

カーゴ・コミュニティー・システム・ジャパン株式会社

1,242

62

パイオニア株式会社

114,000

48

国際空輸株式会社

10,000

40

株式会社三菱総合研究所

20,000

37

コニカミノルタホールディングス株式会社

48,000

35

横浜航空貨物ターミナル株式会社

640

32

日本電産株式会社

3,780

29

千代田化工建設株式会社

26,000

27

その他32銘柄

292,099

188

1,099,761

758

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,208

97

49

11,256

6,458

425

4,798

構築物

484

4

2

486

354

22

132

車両運搬具

81

7

73

15

11

7

4

工具、器具及び備品

1,443

206

140

1,509

1,082

253

427

土地

5,873

170

5,703

5,703

有形固定資産計

19,089

314

434

18,969

7,905

707

11,064

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

59

59

30

20

29

ソフトウエア

2,189

243

5

2,427

1,732

276

695

ソフトウエア仮勘定

39

16

38

17

17

電話加入権

39

39

39

電信電話専用施設利用権

23

23

23

0

0

その他

3

3

2

1

1

無形固定資産計

2,352

259

43

2,568

1,787

297

781

長期前払費用

24

24

5

43

17

5

26

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 当期増加額 YUNAS機器購入  33百万円

土地        当期減少額 りんくう土地売却   170百万円

ソフトウエア    当期増加額 YUNAS開発費用  105百万円

ソフトウエア仮勘定 当期増加額 YUNAS開発費用  11百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

278

50

8

11

309

賞与引当金

1,134

1,045

1,134

1,045

役員退職慰労引当金

284

147

118

313

独禁法関連引当金

1,728

1,268

2,996

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

16

銀行預金

 

普通預金

2,769

当座預金

137

別段預金

5

小計

2,911

合計

2,927

2)受取手形

 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社デザインファクトリー

0

合計

0

 期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成24年3月

0

4月

0

合計

0

 

3)営業未収入金

 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

Yusen Logistics(Americas)Inc.

573

Yusen Logistics(Deutschland)GmbH

409

三菱重工業株式会社

371

ファナック株式会社

367

SEIロジネット株式会社

333

その他

13,282

合計

15,335

 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

13,810

135,157

133,632

15,335

89.7

39.5

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

4)貯蔵品

品目

金額(百万円)

梱包材料

7

回数券・高速券

0

切手・収入印紙

0

その他

4

合計

11

5)関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

Yusen Logistics(Americas)Inc.

5,877

Yusen Logistics(Thailand)Co.,Ltd.

3,361

Yusen Logistics(Europe)B.V.

2,269

Yusen Logistics(Singapore)Pte.Ltd.

1,453

Yusen Logistics(Hong Kong)Limited

998

その他

3,130

合計

17,088

 

②負債の部

1)営業未払金

相手先

金額(百万円)

郵船ロジテック株式会社

489

Yusen Logistics(Hong Kong)Limited

401

株式会社大韓航空

380

日本貨物航空株式会社

376

Yusen Logistics(Americas)Inc.

375

その他

6,035

合計

8,056

2)CMS預り金

相手先

金額(百万円)

郵船トラベル株式会社

1,749

郵船ロジスティクスつくば株式会社

404

郵船ロジスティクス信州株式会社

347

郵船ロジスティクス九州株式会社

324

菱和ダイヤモンド航空サービス株式会社

216

その他

683

合計

3,723

3)長期借入金

相手先

金額(百万円)

シンジケートローン

4,000

株式会社静岡銀行

2,500

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,000

三菱UFJ信託銀行株式会社

1,000

合計

8,500

  (注)シンジケートローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする8社によるものであります。

 

4)退職給付引当金

区分

金額(百万円)

(1)

退職給付債務

△7,577

 

(2)

年金資産

4,250

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)

△3,327

 

(4)

未認識数理計算上の差異

994

 

(5)

貸借対照表計上額純額(3)+(4)

△2,333

 

(6)

前払年金費用

78

 

(7)

退職給付引当金(5)−(6)

△2,411

 

 

(3)【その他】

 当社は、平成21年3月18日付で、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。公正取引委員会の判断と当社の見解に相違があり、当社の意見を述べ公正な判断を求めるために、同年4月30日付で、公正取引委員会に対し審判手続開始の請求を行い、同年7月3日より審判手続を重ねてまいりましたが、平成23年7月6日付で公正取引委員会から当社の各審判請求をいずれも棄却する旨の審決を受けました。当社は、この審決の内容を詳細に検討した結果、本審決書における公正取引委員会の判断に得心することはできず、平成23年7月29日開催の取締役会において、東京高等裁判所に対して審決取消訴訟を提起することを決議し、平成23年8月3日付で訴状を提出いたしました。取消訴訟は現在も係属中です。

 





出典: 郵船ロジスティクス株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書