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セクション一覧

第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,216

36,603

受取手形及び営業未収入金

76,193

93,641

貯蔵品

157

168

繰延税金資産

1,205

1,964

その他

8,425

11,588

貸倒引当金

1,128

1,041

流動資産合計

115,068

142,923

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

47,095

52,163

減価償却累計額

20,635

23,216

建物及び構築物(純額)

26,460

28,947

機械装置及び運搬具

21,413

23,414

減価償却累計額

15,110

16,564

機械装置及び運搬具(純額)

6,303

6,850

工具、器具及び備品

15,513

16,886

減価償却累計額

11,118

12,612

工具、器具及び備品(純額)

4,395

4,274

土地

16,922

18,138

建設仮勘定

962

1,127

有形固定資産合計

55,042

59,336

無形固定資産

 

 

のれん

2,962

2,932

その他

5,804

5,595

無形固定資産合計

8,766

8,527

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,951

※1 2,936

退職給付に係る資産

284

1,639

繰延税金資産

3,241

2,657

その他

※1 4,864

※1 4,762

貸倒引当金

293

44

投資その他の資産合計

11,047

11,950

固定資産合計

74,855

79,813

資産合計

189,923

222,736

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

39,010

46,939

短期借入金

8,262

7,563

未払法人税等

1,217

2,192

繰延税金負債

79

86

賞与引当金

2,386

3,741

独禁法関連引当金

1,753

その他

17,840

22,756

流動負債合計

68,794

85,030

固定負債

 

 

長期借入金

12,814

15,712

繰延税金負債

371

362

退職給付に係る負債

5,553

5,789

役員退職慰労引当金

306

388

その他

1,635

1,551

固定負債合計

20,679

23,802

負債合計

89,473

108,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,301

4,301

資本剰余金

4,733

4,733

利益剰余金

57,516

60,340

自己株式

70

70

株主資本合計

66,480

69,304

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

221

400

退職給付に係る調整累計額

718

705

繰延ヘッジ損益

5

1

為替換算調整勘定

2,312

7,968

その他の包括利益累計額合計

1,810

7,664

少数株主持分

32,160

36,936

純資産合計

100,450

113,904

負債純資産合計

189,923

222,736

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業収益

406,040

460,968

営業原価

341,112

384,208

営業総利益

64,928

76,760

販売費及び一般管理費

※1 60,405

※1 67,457

営業利益

4,523

9,303

営業外収益

 

 

受取利息

209

326

受取配当金

55

73

為替差益

25

248

持分法による投資利益

59

99

その他

854

794

営業外収益合計

1,202

1,540

営業外費用

 

 

支払利息

422

477

固定資産除却損

60

37

その他

301

322

営業外費用合計

783

836

経常利益

4,942

10,007

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 237

投資有価証券売却益

51

39

特別利益合計

288

39

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

3

投資有価証券評価損

149

投資有価証券清算損

15

会員権評価損

7

独禁法関連損失

※3 186

独禁法関連引当金繰入額

※4 1,478

減損損失

※5 55

※5 369

特別退職金

※6 170

特別損失合計

73

2,359

税金等調整前当期純利益

5,157

7,687

法人税、住民税及び事業税

2,608

3,825

法人税等調整額

170

709

法人税等合計

2,438

3,116

少数株主損益調整前当期純利益

2,719

4,571

少数株主利益

1,404

1,796

当期純利益

1,315

2,775

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

2,719

4,571

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

134

180

繰延ヘッジ損益

5

11

為替換算調整勘定

6,161

9,040

退職給付に係る調整額

55

5

持分変動差額

53

持分法適用会社に対する持分相当額

105

97

その他の包括利益合計

※1 6,350

※1 9,386

包括利益

9,069

13,957

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,644

8,751

少数株主に係る包括利益

3,425

5,206

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,301

4,733

56,866

69

65,831

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

759

 

759

当期純利益

 

 

1,315

 

1,315

自己株式の取得

 

 

 

1

1

連結範囲の変動

 

 

36

 

36

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

58

 

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

650

1

649

当期末残高

4,301

4,733

57,516

70

66,480

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

87

421

7

2,227

2,568

29,027

92,290

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

759

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,315

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

36

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

134

297

2

4,539

4,378

3,133

7,511

当期変動額合計

134

297

2

4,539

4,378

3,133

8,160

当期末残高

221

718

5

2,312

1,810

32,160

100,450

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,301

4,733

57,516

70

66,480

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

902

 

902

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,301

4,733

58,418

70

67,382

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

759

 

759

当期純利益

 

 

2,775

 

2,775

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

147

 

147

持分変動差額

 

 

53

 

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,922

0

1,922

当期末残高

4,301

4,733

60,340

70

69,304

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

221

718

5

2,312

1,810

32,160

100,450

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

902

会計方針の変更を反映した当期首残高

221

718

5

2,312

1,810

32,160

101,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

759

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,775

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

147

持分変動差額

 

 

 

 

 

 

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

179

13

6

5,656

5,854

4,776

10,630

当期変動額合計

179

13

6

5,656

5,854

4,776

12,552

当期末残高

400

705

1

7,968

7,664

36,936

113,904

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,157

7,687

減価償却費

5,906

6,468

固定資産売却損益(△は益)

304

123

固定資産除却損

60

37

減損損失

55

369

のれん償却額及び負ののれん発生益(△は益)

875

377

持分法による投資損益(△は益)

59

99

賞与引当金の増減額(△は減少)

223

966

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

162

82

貸倒引当金の増減額(△は減少)

79

364

独禁法関連引当金の増減額(△は減少)

1,753

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

41

695

受取利息及び受取配当金

264

399

支払利息

422

477

為替差損益(△は益)

24

207

投資有価証券売却損益(△は益)

48

39

投資有価証券評価損益(△は益)

149

投資有価証券清算損益(△は益)

15

営業債権の増減額(△は増加)

2,548

11,833

営業債務の増減額(△は減少)

892

4,806

その他

5,134

1,078

小計

10,326

12,294

利息及び配当金の受取額

332

433

利息の支払額

426

467

課徴金の支払額

1,518

186

法人税等の支払額

2,434

2,729

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,280

9,345

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

4,185

7,016

定期預金の払戻による収入

3,500

5,450

貸付けによる支出

398

71

貸付金の回収による収入

126

78

固定資産の取得による支出

6,592

6,634

固定資産の売却による収入

1,220

433

投資有価証券の取得による支出

412

332

投資有価証券の売却による収入

142

52

子会社株式の取得による支出

219

関係会社出資金の払込による支出

74

関係会社の清算による収入

39

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

238

その他

262

7

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,896

8,504

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

244

112

長期借入れによる収入

4,459

7,034

長期借入金の返済による支出

1,054

5,410

リース債務の返済による支出

190

192

少数株主からの払込みによる収入

151

780

配当金の支払額

759

759

少数株主への配当金の支払額

369

892

その他

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,481

672

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,557

2,494

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,422

4,007

現金及び現金同等物の期首残高

24,467

27,694

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

118

406

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)

313

現金及び現金同等物の期末残高

※1 27,694

※1 32,107

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 71

主要な連結子会社の名称

Yusen Logistics(Americas)Inc.

Yusen Logistics (UK) Ltd.

Yusen Logistics(Hong Kong)Limited

Yusen Logistics(Singapore)Pte.Ltd.

郵船トラベル株式会社

 

(異動の状況)

 Yusen Logistics (Mexico), S.A. de C.V.、Yusen Logistics Turkey Lojistik Hizmetleri Limited Sirketi及びYusen Logistics and Transportation (Vietnam) Co.,Ltd.は、重要性が増したため第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 また、第1四半期連結会計期間において、Yusen Logistics Transporte S.A. de C.V.は、Yusen Logistics (Mexico), S.A. de C.V.との吸収合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

 

 第2四半期連結会計期間において、NYK LOGISTICS (AUSTRALIA) PTY.LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

 Titian Pelangi Sdn. Bhd.は、株式取得により連結子会社となったため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

Yusen Travel(U.S.A.)Inc.

Yusen Travel(Hong Kong)Limited

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

   非連結子会社の総資産の合計額、営業収益の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は連結会社の総資産の合計額、営業収益の合計額及び純利益、利益剰余金等の額のうちの持分の合計額に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 3

主要な会社の名称

Yusen Travel(U.S.A.)Inc.

Yusen Travel(Hong Kong)Limited

 

(2)持分法適用の関連会社数 2

主要な会社の名称

LOGISTICS ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な持分法を適用していない非連結子会社

YAS Real Estate (Vietnam) Co.,Ltd.

主要な持分法を適用していない関連会社

株式会社デンソー郵船トラベル

 

 

(4)持分法を適用していない理由

   持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうちの持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除外しております。

 

(5)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

Yusen Logistics (Mexico), S.A. de C.V.

12月31日 *1

Yusen Logistics Do Brasil Ltda.

12月31日 *1

Yusen Logistics RUS LLC

12月31日 *1

Shanghai Yusen Freight Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Beijing Yusen Freight Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Guangdong Yusen Freight Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Shanghai Yusen Logistics Service (W.G.Q.) Co.,Ltd.

12月31日 *1

Suzhou Yusen Logistics Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

Yusen Logistics (China) Co.,Ltd.

12月31日 *1

Shenzhen Yusen Freight Service Co.,Ltd.

12月31日 *1

PT. Yusen Logistics Indonesia

12月31日 *2

 

*1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。

*2:連結決算日現在で仮決算を実施しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ)非連結子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

(ロ)その他有価証券

  時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

    移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

 時価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター、郵船ロジ・福本ビル及び磐田物流センターの建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主として見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物及び構築物         3〜60年
  機械装置及び運搬具       4〜6年
  工具、器具及び備品       2〜20年

  ②無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
     自社利用のソフトウエア     5年

 

(3)重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

    債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

    従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

  ③役員退職慰労引当金

    連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、それぞれ内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  ④独禁法関連引当金

    国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法に関連して米国で提起されている集団民事訴訟に関して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

   主に給付算定式基準によっております。

    数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8〜10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。

    なお、金利スワップについては特例処理の適用要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

   ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

通貨スワップ

借入金

金利スワップ

借入金

  ③ヘッジ方針

     リスクに関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

     ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

    なお、金利スワップについては、特例処理の適用要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、1〜20年間の均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     消費税等の会計処理の方法

     税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が857百万円、利益剰余金が902百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が543百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は21.09円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

 本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

 

(2)適用予定日

 平成28年3月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,947百万円

1,718百万円

投資その他の資産・その他(出資金)

388

388

 

2 偶発債務

 連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

従業員

6百万円

従業員

4百万円

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

19

Yusen Travel(Singapore)Pte.Ltd.

23

Yusen Travel(Hong Kong)Limited

5

Yusen Travel(Hong Kong)Limited

4

Yusen Logistics (Bangladesh) Ltd.

52

Yusen Logistics (Bangladesh) Ltd.

60

 

 

Inci Lojistik

121

 

 

Mazda Logistics & Yusen (Asia)

Co.,Ltd.

13

 

 

Yusen Terminal Logopark LLC

145

82

370

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料及び賞与

27,900百万円

31,865百万円

賞与引当金繰入額

1,910

2,774

退職給付費用

1,134

1,265

役員退職慰労引当金繰入額

134

118

貸倒引当金繰入額

246

92

減価償却費

2,389

2,519

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

△10百万円

 

百万円

工具、器具及び備品

△1

 

土地

248

 

合計

237

 

 

 前連結会計年度に建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。

 

※3 独禁法関連損失

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 シンガポール競争法違反に関する課徴金であります。

 

※4 独禁法関連引当金繰入額

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法に関連して米国で提起されている集団民事訴訟に関して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を計上しております。

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

Shanghai, China

事業用資産

機械装置

55

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。

 上記の資産グループについて、業績の低迷等で収益性が著しく悪化したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.15%で割り引いて算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

大阪府泉大津市

売却資産

建物及び土地

118

神戸市中央区

売却資産

建物及び土地

251

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。

 上記の資産について、当該資産グループの売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る見込みであるため減損損失(369百万円)を認識いたしました。その内訳は、建物155百万円、土地214百万円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づき算出しております。

 

※6 特別退職金

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 連結子会社における割増退職金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

229百万円

200百万円

組替調整額

△47

△8

税効果調整前

182

192

税効果額

△48

△12

その他有価証券評価差額金

134

180

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

5

11

組替調整額

税効果調整前

5

11

税効果額

繰延ヘッジ損益

5

11

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,161

9,040

組替調整額

税効果調整前

6,161

9,040

税効果額

為替換算調整勘定

6,161

9,040

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△258

△273

組替調整額

266

329

税効果調整前

8

56

税効果額

△63

△51

退職給付に係る調整額

△55

5

持分変動差額:

 

 

当期発生額

53

組替調整額

税効果調整前

53

税効果額

持分変動差額

53

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

105

97

その他の包括利益合計

6,350

9,386

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

 当連結会計年度
 増加株式数(千株)

 当連結会計年度
 減少株式数(千株)

 当連結会計年度末
 株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,221

42,221

合計

42,221

42,221

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

51

0

51

合計

51

0

51

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

380

9

平成25年3月31日

平成25年6月28日

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

379

9

平成25年9月30日

平成25年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

380

利益剰余金

9

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

 当連結会計年度
 増加株式数(千株)

 当連結会計年度
 減少株式数(千株)

 当連結会計年度末
 株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,221

42,221

合計

42,221

42,221

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

51

1

52

合計

51

1

52

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

380

9

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

379

9

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

422

利益剰余金

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

30,216

百万円

36,603

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,522

 

△4,496

 

現金及び現金同等物

27,694

 

32,107

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

9,657

10,718

1年超

20,743

20,851

合計

30,400

31,569

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはキャッシュマネジメントシステムと銀行借入によることを基本方針としております。

 デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

 長期借入金は主に設備投資や事業統合に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、主として外貨建ての貸付金や借入金、営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規則に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、取引相手の倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

30,216

30,216

(2) 受取手形及び営業未収入金

76,193

76,193

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

697

697

資産計

107,106

107,106

(1) 支払手形及び営業未払金

39,010

39,010

(2) 短期借入金

8,262

8,262

(3) 未払法人税等

1,217

1,217

(4) 長期借入金

12,814

12,829

15

負債計

61,303

61,318

15

デリバティブ取引 (*1)

(1)

(1)

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

36,603

36,603

(2) 受取手形及び営業未収入金

93,641

93,641

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

894

894

資産計

131,138

131,138

(1) 支払手形及び営業未払金

46,939

46,939

(2) 短期借入金

7,563

7,563

(3) 未払法人税等

2,192

2,192

(4) 長期借入金

15,712

15,815

103

負債計

72,406

72,509

103

デリバティブ取引 (*1)

193

193

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資産

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

 これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。有価証券はその他有価証券として保 有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

 負債

 (1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 (4)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

 (*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

 

 デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

 前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

307

324

 これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

   3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

30,216

受取手形及び営業未収入金

76,193

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(国債)

60

合計

106,409

60

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

36,603

受取手形及び営業未収入金

93,641

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  債券(国債)

60

合計

130,244

60

 

   4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5,232

3,790

4,624

175

211

4,014

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

4,511

5,503

1,309

269

308

8,323

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

586

293

293

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

60

59

1

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

646

352

294

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

51

56

△5

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

51

56

△5

合計

697

408

289

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

788

304

484

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

60

60

0

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

848

364

484

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

46

49

△3

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

46

49

△3

合計

894

413

481

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

95

51

3

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

95

51

3

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

10

7

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

10

7

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

投資有価証券について149百万円(非連結子会社株式149百万円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

アメリカドル

715

△4

△4

イギリスポンド

473

△2

△2

買建

 

 

 

 

アメリカドル

1,680

555

△4

△4

香港ドル

185

1

1

タイバーツ

158

1

1

ユーロ

305

1

1

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取シンガポールドル・支払アメリカドル

602

538

△7

△7

合計

4,118

1,093

△14

△14

  (注) 時価の算定方法

(1)為替予約取引における時価は先物為替相場によっております。

(2)通貨スワップ取引における時価は取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

261

13

13

イギリスポンド

344

△10

△10

買建

 

 

 

 

アメリカドル

705

△14

△14

シンガポールドル

883

△39

△39

香港ドル

171

△1

△1

タイバーツ

63

△0

△0

ユーロ

237

△4

△4

カナダドル

335

△4

△4

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取シンガポールドル・支払アメリカドル

685

617

△95

△95

受取タイバーツ・支払ユーロ

1,110

138

138

合計

4,794

617

△16

△16

  (注) 時価の算定方法

(1)為替予約取引における時価は先物為替相場によっております。

(2)通貨スワップ取引における時価は取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しております。

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取アメリカドル・支払マレーシアリン
ギット

借入金

760

412

15

受取シンガポールドル・支払アメリカドル

貸付金

104

104

△2

合計

864

516

13

   (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取アメリカドル・支払マレーシアリン
ギット

借入金

1,867

1,352

209

合計

1,867

1,352

209

   (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

515

463

△15

合計

515

463

△15

   (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

2,973

2,865

△47

合計

2,973

2,865

△47

   (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社は確定拠出型制度を、一部の在外連結子会社は確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

16,204百万円

18,191百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△1,400

会計方針の変更を反映した期首残高

16,204

16,791

勤務費用

750

961

利息費用

502

444

数理計算上の差異の発生額

△37

1,607

退職給付の支払額

△794

△954

過去勤務費用の発生額

16

104

その他

1,550

451

退職給付債務の期末残高

18,191

19,404

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

10,759百万円

12,922百万円

期待運用収益

401

461

数理計算上の差異の発生額

58

1,231

事業主からの拠出額

895

955

退職給付の支払額

△550

△623

その他

1,359

308

年金資産の期末残高

12,922

15,254

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

15,293百万円

15,126百万円

年金資産

△12,922

△15,254

 

2,371

△128

非積立型制度の退職給付債務

2,898

4,278

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,269

4,150

 

 

 

退職給付に係る負債

5,553

5,789

退職給付に係る資産

△284

△1,639

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,269

4,150

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

778百万円

961百万円

利息費用

502

444

期待運用収益

△429

△461

数理計算上の差異の費用処理額

341

329

過去勤務費用の費用処理額

16

104

その他

4

0

確定給付制度に係る退職給付費用

1,212

1,377

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

数理計算上の差異

8百万円

56百万円

合計

8

56

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,379百万円

△1,474百万円

合計

△1,379

△1,474

 

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

株式

43%

43%

債券

32

34

現金及び預金

2

1

その他

23

22

合計

100

100

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

主として2.00%

主として0.50〜3.10%

長期期待運用収益率

主として3.00%

主として1.25〜3.10%

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度557百万円、当連結会計年度746百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

1,650百万円

 

1,486百万円

賞与引当金

713

 

775

未払事業税及び事業所税

59

 

86

役員退職慰労引当金

108

 

126

貸倒引当金

329

 

121

減価償却費

384

 

376

減損損失

15

 

99

繰越欠損金

2,574

 

3,129

会員権評価損

110

 

102

有価証券評価損

88

 

25

未払費用

476

 

383

関係会社株式

142

 

124

独禁法関連引当金

 

580

その他

457

 

519

繰延税金資産小計

7,105

 

7,931

評価性引当金

△1,688

 

△1,585

繰延税金資産合計

5,417

 

6,346

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

減価償却費

△819

 

△1,191

退職給付に係る資産

△70

 

△408

その他有価証券評価差額金

△67

 

△80

その他

△465

 

△494

繰延税金負債合計

△1,421

 

△2,173

繰延税金資産の純額

3,996

 

4,173

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

1,205百万円

 

1,964百万円

固定資産−繰延税金資産

3,241

 

2,657

流動負債−繰延税金負債

△79

 

△86

固定負債−繰延税金負債

△371

 

△362

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

国内の法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

 

3.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.1

 

△6.0

住民税の均等割等

1.0

 

0.6

受取配当金の連結消去

8.8

 

9.6

海外子会社の税率による差異

△7.1

 

△13.5

評価性引当金

0.7

 

4.6

持分法投資損益

△0.4

 

△0.3

税率変更による繰延税金資産の減額修正

1.1

 

2.6

のれん償却額

5.4

 

1.0

引当金為替換算調整額

△1.3

 

特別税額控除

 

△0.6

独禁法関連損失

 

0.9

その他

2.5

 

2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.3

 

40.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は199百万円減少し、法人税等調整額が202百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に貨物輸送サービスを提供しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が担当しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、各法人はそれぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づき、活動を展開しております。

 したがって、当社は、サービスの提供体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部営業収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

米州

欧州

東アジア

南アジア・オセアニア

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

75,444

88,945

90,710

73,190

77,751

406,040

406,040

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

768

2,764

1,579

1,884

725

7,720

7,720

76,212

91,709

92,289

75,074

78,476

413,760

7,720

406,040

セグメント利益又は損失(△)

1,135

119

1,112

120

5,104

4,888

365

4,523

セグメント資産

55,706

25,973

44,502

27,878

57,100

211,159

21,236

189,923

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,081

645

1,504

738

1,938

5,906

5,906

のれんの償却額

10

141

215

144

510

365

875

持分法適用会社への投資額

163

377

540

299

839

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

791

678

878

439

4,031

6,817

6,817

 

 当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

日本

米州

欧州

東アジア

南アジア・オセアニア

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

90,378

103,983

100,723

73,047

92,837

460,968

460,968

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

1,818

4,136

2,775

4,047

1,736

14,512

14,512

92,196

108,119

103,498

77,094

94,573

475,480

14,512

460,968

セグメント利益又は損失(△)

2,111

549

1,155

1,442

6,464

9,411

108

9,303

セグメント資産

63,061

39,190

45,532

30,891

71,471

250,145

27,409

222,736

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

927

683

1,581

984

2,293

6,468

6,468

のれんの償却額

155

46

25

38

264

113

377

持分法適用会社への投資額

163

462

625

379

1,004

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

447

919

954

412

4,139

6,871

6,871

 (注)1.調整額の内容は次のとおりであります。

     営業収益                    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 セグメント間取引消去

△7,720

△14,512

合計

△7,720

△14,512

 

セグメント利益又は損失(△)           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 セグメント間取引消去

 のれんの償却額

△365

△113

 その他の調整額

0

5

合計

△365

△108

 

セグメント資産                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 債権と債務の相殺消去

△10,834

△16,373

 投資と資本の相殺消去

△16,208

△17,332

 全社資産※

5,893

6,383

 その他の調整額

△87

△87

合計

△21,236

△27,409

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金、投資有価証券であります。

持分法適用会社への投資額

 報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

 

    2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 1.サービスに関する情報

 貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域に関する情報

 (1)営業収益

                                         (単位:百万円)

日本

欧州

東ア

ジア

南アジア・

オセアニア

その他

合計

 

 

米国

 

 

中国

 

 

 

74,580

89,137

85,190

90,841

73,418

68,751

78,063

1

406,040

 

 (注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

 (2)有形固定資産

                                         (単位:百万円)

日本

欧州

東アジア

南アジア・

オセアニア

 

合計

 

 

米国

 

 

 

タイ

マレーシア

 

10,309

7,817

7,121

14,017

2,508

20,391

9,343

5,223

55,042

 

 3.主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 1.サービスに関する情報

 貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域に関する情報

 (1)営業収益

                                         (単位:百万円)

日本

欧州

東ア

ジア

南アジア・

オセアニア

その他

合計

 

 

米国

 

 

中国

 

 

 

89,308

104,265

97,684

100,904

73,317

67,861

93,172

2

460,968

 

 (注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

 (2)有形固定資産

                                         (単位:百万円)

日本

欧州

東アジア

南アジア・

オセアニア

 

合計

 

 

米国

 

 

 

タイ

マレーシア

 

9,425

9,394

8,671

12,862

2,590

25,065

10,768

6,912

59,336

 

 (表示方法の変更)

  前連結会計年度において、「南アジア・オセアニア」に含めておりました「マレーシア」の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるため、当連結会計年度より個別に掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「マレーシア」の有形固定資産の金額5,223百万円を個別に掲記しております。

 

 3.主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)