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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,046

5,225

受取手形

0

0

営業未収入金

※1 16,363

※1 19,647

貯蔵品

13

26

前払費用

292

351

繰延税金資産

500

1,248

立替金

184

7

短期貸付金

※1 788

※1 184

その他

※1 641

※1 2,379

貸倒引当金

6

4

流動資産合計

23,821

29,063

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,003

3,512

構築物

93

79

車両運搬具

17

11

工具、器具及び備品

589

480

土地

5,466

5,204

有形固定資産合計

10,168

9,286

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

511

589

ソフトウエア仮勘定

159

41

その他

202

115

無形固定資産合計

872

745

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

830

1,025

関係会社株式

17,599

18,435

関係会社出資金

305

305

長期貸付金

※1 731

※1 1,351

繰延税金資産

1,274

671

差入保証金

942

934

前払年金費用

196

1,120

その他

454

199

貸倒引当金

278

30

投資その他の資産合計

22,053

24,010

固定資産合計

33,093

34,041

資産合計

56,914

63,104

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 8,572

※1 9,081

短期借入金

2,551

3,343

未払金

※1 1,224

※1 1,025

未払費用

176

219

未払法人税等

294

706

預り金

90

131

CMS預り金

※1 4,415

※1 4,469

賞与引当金

1,107

1,346

独禁法関連引当金

1,753

その他

※1 87

※1 201

流動負債合計

18,516

22,274

固定負債

 

 

長期借入金

9,463

11,865

退職給付引当金

2,490

2,173

役員退職慰労引当金

252

321

その他

※1 152

※1 45

固定負債合計

12,357

14,404

負債合計

30,873

36,678

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,301

4,301

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,744

4,744

その他資本剰余金

68

68

資本剰余金合計

4,812

4,812

利益剰余金

 

 

利益準備金

337

337

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

15,500

15,500

繰越利益剰余金

941

1,148

利益剰余金合計

16,778

16,985

自己株式

70

70

株主資本合計

25,821

26,028

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

220

398

評価・換算差額等合計

220

398

純資産合計

26,041

26,426

負債純資産合計

56,914

63,104

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業収益

※1 69,212

※1 85,393

営業原価

※1 52,725

※1 66,651

営業総利益

16,487

18,742

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,206

※1,※2 17,583

営業利益

281

1,159

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 475

※1 1,034

その他

※1 378

※1 351

営業外収益合計

853

1,385

営業外費用

 

 

支払利息

※1 47

※1 112

その他

48

22

営業外費用合計

95

134

経常利益

1,039

2,410

特別利益

 

 

固定資産売却益

95

投資有価証券売却益

51

7

特別利益合計

146

7

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

3

関係会社株式評価損

41

会員権評価損

7

減損損失

369

独禁法関連損失

※3 186

独禁法関連引当金繰入額

※4 1,478

特別損失合計

3

2,081

税引前当期純利益

1,182

336

法人税、住民税及び事業税

369

773

法人税等調整額

11

601

法人税等合計

380

172

当期純利益

802

164

 

 【営業原価明細書】

 

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 平成25年4月1日

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年3月31日)

  至 平成27年3月31日)

区分

注記

金額(百万円)

構成比

金額(百万円)

構成比

番号

(%)

(%)

Ⅰ 運賃

 

30,214

57.3

40,582

60.9

Ⅱ 人件費

 

2,179

4.1

1,975

3.0

(うち賞与引当金繰入額)

 

(178)

 

(181)

 

(うち退職給付費用)

 

(70)

 

(62)

 

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.運搬料

 

6,203

 

8,220

 

2.保管作業料

 

3,311

 

3,853

 

3.混載貨物仕分費用

 

956

 

1,073

 

4.通信費

 

49

 

44

 

5.賃借料

 

482

 

467

 

6.減価償却費

 

423

 

385

 

7.その他経費

 

8,908

 

10,052

 

経費計

 

20,332

38.6

24,094

36.1

営業原価

 

52,725

100.0

66,651

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,301

4,744

68

337

15,500

898

69

25,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

759

 

759

当期純利益

 

 

 

 

 

802

 

802

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43

1

42

当期末残高

4,301

4,744

68

337

15,500

941

70

25,821

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

86

86

25,865

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

759

当期純利益

 

 

802

自己株式の取得

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

134

134

134

当期変動額合計

134

134

176

当期末残高

220

220

26,041

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,301

4,744

68

337

15,500

941

70

25,821

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

802

 

802

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,301

4,744

68

337

15,500

1,743

70

26,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

759

 

759

当期純利益

 

 

 

 

 

164

 

164

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

595

0

595

当期末残高

4,301

4,744

68

337

15,500

1,148

70

26,028

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

220

220

26,041

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

802

会計方針の変更を反映した当期首残高

220

220

26,843

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

759

当期純利益

 

 

164

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

178

178

178

当期変動額合計

178

178

417

当期末残高

398

398

26,426

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

   移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

  時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

  時価のないもの

   移動平均法による原価法によっております。

 

(2)デリバティブの評価方法

   時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター、郵船ロジ・福本ビル及び磐田物流センターの建物及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            3〜60年

構築物           3〜60年

車両運搬具         4〜6年

工具、器具及び備品     2〜20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア     5年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(5)独禁法関連引当金

 国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法に関連して米国で提起されている集団民事訴訟に関して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を計上しております。

 

4.ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

 当社がヘッジ手段として用いる為替予約は振当処理の適用要件を充たしておりますので振当処理を、金利スワップは特例処理の適用要件を充たしておりますので特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

貸付金及び借入金

金利スワップ

借入金

(3)ヘッジ方針

 当社は為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、金利変動のリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。これらの取引の実行に当たっては当社の内部規則である「資金運用規則」に従い、担当取締役の承認を受け、さらに重要なものについては取締役会の承認を得ております。また、信用リスクを回避するため、高格付けを有する金融機関とのみ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

 金利スワップについては、特例処理の適用要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)消費税等の会計処理の方法

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用は800百万円、繰越利益剰余金は802百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が446百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18.76円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

4,782百万円

5,128百万円

長期金銭債権

729

1,350

短期金銭債務

9,478

10,575

長期金銭債務

3

3

 

2 偶発債務

(1)下記の取引、借入金について債務保証を行っております。

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

Yusen Logistics(UK)Ltd.

5,241百万円

Yusen Logistics(UK)Ltd.

5,771百万円

Yusen Logistics(Italy)S.P.A.

1,706

Yusen Logistics(Americas)Inc.

2,770

PT. Puninar Yusen Logistics Indonesia

1,461

Yusen Logistics (Benelux) B.V.

1,833

Yusen Logistics (Benelux) B.V.

1,459

Yusen Logistics(France)S.A.S.

1,585

Yusen Logistics(France)S.A.S.

1,351

PT. Puninar Yusen Logistics Indonesia

1,582

Yusen Logistics(Deutschland)GmbH

1,344

Yusen Logistics(Italy)S.P.A.

1,569

Yusen Logistics(Americas)Inc.

1,167

Yusen Logistics (China) Co.,Ltd.

1,046

Yusen Logistics (China) Co.,Ltd.

901

Yusen Logistics(Deutschland)GmbH

788

Yusen Logistics(India)Ltd.

765

その他

1,924

Yusen Logistics(Europe)B.V.

733

 

 

Yusen Logistics RUS LLC

678

 

 

その他

1,221

 

 

18,027

18,868

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業収益

1,517百万円

3,189百万円

営業費用

11,847

16,748

営業取引以外の取引による取引高

543

1,102

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料及び賞与

6,745百万円

7,219百万円

賞与引当金繰入額

917百万円

1,160百万円

退職給付費用

458百万円

507百万円

役員退職慰労引当金繰入額

108百万円

98百万円

福利厚生費

1,621百万円

1,767百万円

減価償却費

585百万円

508百万円

 

※3 独禁法関連損失

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 シンガポール競争法違反に関する課徴金であります。

 

※4 独禁法関連引当金繰入額

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法に関連して米国で提起されている集団民事訴訟に関して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(平成26年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

339

2,124

1,785

 

 当事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

558

3,341

2,783

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

17,260

17,877

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

887百万円

 

703百万円

賞与引当金

455

 

512

未払事業税及び事業所税

41

 

70

役員退職慰労引当金

90

 

104

貸倒引当金

99

 

9

減価償却費

334

 

301

有価証券評価損

76

 

25

関係会社株式評価損

196

 

191

関係会社出資金評価損

21

 

19

会員権評価損

108

 

100

関係会社株式

142

 

124

独禁法関連引当金

 

580

減損損失

 

83

その他

16

 

7

繰延税金資産小計

2,465

 

2,828

評価性引当金

△553

 

△468

繰延税金資産合計

1,912

 

2,360

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△70

 

△362

その他有価証券評価差額金

△66

 

△78

その他

△2

 

△1

繰延税金負債合計

△138

 

△441

繰延税金資産の純額

1,774

 

1,919

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

 た主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

国内の法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.7

 

27.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.5

 

△85.2

住民税の均等割等

3.7

 

12.1

評価性引当金

△0.3

 

3.4

引当金為替換算調整額

△5.9

 

外国税額控除

 

△1.3

特別税額控除

 

△13.9

独禁法関連損失

 

19.6

税率変更による繰延税金資産の減額修正

3.9

 

51.2

その他

0.6

 

2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

51.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は164百万円減少し、法人税等調整額が172百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

4,003

19

189

321

3,512

6,559

(155)

構築物

93

2

4

12

79

338

車両運搬具

17

6

11

21

工具、器具及び

備品

589

120

5

224

480

1,430

土地

5,466

262

5,204

(214)

10,168

141

460

563

9,286

8,348

(369)

無形固

定資産

ソフトウエア

511

328

7

243

589

ソフトウエア

仮勘定

159

62

180

41

その他

202

87

115

872

390

187

330

745

(注)1.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

   2.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物        当期減少額 郵船ロジ・福本ビル減損        123百万円

          当期減少額 郵船ロジスティクス(株)泉大津寮売却   66百万円

                       (うち減損損失計上額   32百万円)

土地        当期減少額 郵船ロジ・福本ビル減損        128百万円

          当期減少額 郵船ロジスティクス(株)泉大津寮売却  134百万円

                       (うち減損損失計上額   86百万円)

ソフトウエア    当期増加額 YUNAS開発費用          239百万円

ソフトウエア仮勘定 当期減少額 YUNAS稼動による振替       127百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

284

10

260

34

賞与引当金

1,107

1,346

1,107

1,346

役員退職慰労引当金

252

98

29

321

独禁法関連引当金

1,753

1,753

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 (1)当社及びシンガポール子会社は、シンガポール競争委員会より、日本発シンガポール向け国際航空貨物利用運送サービスに係わる競争法違反の嫌疑に関する調査を受けておりましたが、平成26年12月11日付で課徴金納付命令を受けました。本件について慎重に検討した結果、当社らは当該命令を受け入れることとし、平成27年2月10日に課徴金を納付しました。

 (2)当社及び米国子会社は、米国において当社を含む世界中の国際利用運送事業者60社超が種々のカルテル行為を行ったとする集団民事訴訟の被告とされ応訴しておりましたが、米国の訴訟制度、将来の訴訟関連費用の負担、訴訟活動の負担等を総合的に勘案し、当社を含む日系国際航空貨物利用運送業者8社(それらの米国子会社を含む)とともに、平成27年4月8日に原告と和解合意に達しました。

 

 





出典: 郵船ロジスティクス株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書